岩國哲人
会議録に記録された「岩國哲人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,309 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛6 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会82 件・82%
- 内閣委員会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第三分科会5 件・5%
※ 全 2,309 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○岩國委員 次に、この二つの公団が合併するわけですけれども、一般民間企業でいえば、合併するときには当然、バランスシートといったものがその合併時に非常に大事な判断材料になるわけですね。 現在の都市公団それから地域公団それぞれのバランスシートというのは、時価会計というものを採用しておりますか。 一般報道等を見ますと、それぞれの公団においても、取得した不動産に相当の目減りが起きている。どれぐらいの目減りが起きているのか、どれだけ欠損が生じてお…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○岩國委員 それでは、その作業期間はどれぐらいを想定していらっしゃるのか、いつごろ我々国民はその数字を知ることができるのか。 それからもう一つ、扇大臣は、この損失の度合い、評価損が、今銀行でも株式の評価損が大変これは問題になっております。保険会社においても、株式の評価損が原因で、老後の安心を保険に頼っておられた人たちに大変な衝撃を与えていることは御承知のとおりです。 この原価とそれから時価、バブル崩壊の影響を受けて相当大きなものが出てく…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○岩國委員 その五千五百億というのは、来年の七月一日合併のときには、それよりさらに少なくなっているでしょうか、それよりもさらにふえるんでしょうか。 二番目に、そういう不安を与えているということであれば、その不安を解消するために、少しでも早くその数字をより確定的なものにすることが大切ではないかと思うんです。 それを、あと一年かかります、恐らくもっと大きな損失が出そうだから、先延ばし、先延ばしにしている。その政府は先延ばしにしているんじゃな…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○岩國委員 これは、世間の常識というのは、結婚について私は例えて申し上げましたけれども、新しい公団を白紙で立ち上げる場合なら、バランスシートもゼロ、資産もなければ借金もない、これはわかりやすいんです。 しかし、今ある二つのものを合併させようというときに、どれだけ資産があるのか、負債があるのか、その身元をきちっと洗いもしないで、とにかく来年の七月一日合併させて、合併させてからおもむろに作業でもやって、それから、世間を驚かせる結果になるのか…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○岩國委員 ありがとうございました。 次の質問に移らせていただきます。 大都市を中心にして、これから人口がどのようになっていくのか。先ほど、この都市再生機構法案の対象地域が人口で九割を占める、これは大変、ほとんど日本じゅうが対象になるようなことになりますけれども、その中で、人口が全体としては減少するけれども、一方では都市化が集中する。となると、東京、大阪においては、都市再生機構の一番の中心になる都市であろうと思いますけれども、東京、大阪…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○岩國委員 東京をその例に挙げさせていただいてもいいと思いますけれども、ただ、住宅は、数をふやせば住環境がよくなったとは必ずしも言えないと思います。結局、住んでいるところから仕事をするところまで本当に快適に移動できるかどうか。数はつくったけれども、毎朝毎晩あの交通ラッシュ。これは、先ほど、私は世界の四大都市に住んでまいりましたという話をしましたけれども、あれほどの交通ラッシュ、ましてや、プラットホームで人間が人間の背中を押し込んでいるあ…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○岩國委員 先ほどいただきました数字、これは十年前の数字ということでしょうか。二百二十一人、現在百七十五人。大阪では百九十九人、現在百四十二人。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○岩國委員 一般に経済環境から申しますと、この十年、二十年の間に、株価は下がる、それから職場は減る、不動産価値は下がる。その下がり方に比べると、これは意外に堅調だという、押し屋の数に比べますと。例えば二百二十一が百七十五というのは、これは半分にさえもなっておらぬ。 決して私はこれを喜んでいるわけじゃありません。先ほどから申し上げますように、朝夕の通勤ラッシュがこういう数字、端的にあらわれているのがここではないかということで御質問申し上げ…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○岩國委員 こういった住宅政策、広い意味の都市政策の中には、住宅政策があり、通勤問題があり、それから今言ったような交通政策。私は、私鉄の経営が困難であるということは必ずしも、昼はがらがら、それから朝夕のラッシュ、この繁閑が激しいということだけではなくて、私鉄の経営には、もっともっとほかの問題も抱えていると思いますから、昼はがらがら、朝夕だけが満員ですということだけで日本の私鉄経営が困難を来していることはないと思います。 私も、小田急線、…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○岩國委員 詳しく御答弁いただいてありがとうございました。 確かに、高齢化という現象は、ヨーロッパで八十年かかった、アメリカは四十年、それに日本は二十年のスピードでこの高齢化を迎えつつあるわけですから、その対応の速さも、あののんびりしておった、八十年かかって取り組んでいったヨーロッパのいろいろな国のシステムに倣うというのではなくて、あるいはアメリカの例に倣うんじゃなくて、それ以上の速さで、それを飛び越えていかなきゃならない。特に高齢者対…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○岩國委員 質問を終わります。ありがとうございました。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○岩國委員 民主党を代表いたしまして、ここで審議中の二法案に関連した質問をさせていただきたいと思います。 昨日の衆議院本会議で、民主党津川代議士の質問の中で、本四連絡橋公団の債務負担に関する質問をしております。これについて、扇大臣からの答弁はいささか不十分と思われる点がありますので、その点からまずお伺いしたいと思います。 道路関係四公団民営化推進委員会が昨年十二月六日に提出しました最終意見書では、国、地方の出資を現行よりも十五年延長する…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○岩國委員 これは、民営化推進委員会の言っている五割というのは、ＥＴＣを基準にしてそのような数字を出しているんですか。民営化推進委員会の言っている五割と、今、大臣がお出しになっているこの計画の数字とは、どれぐらいまだギャップが残っているのか、それを簡潔にお答えいただきます。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○岩國委員 民営化推進委員会は五割と言い、大臣の提出しておられるものの数字とは、差は〇・五％ということですね。四九・五％ということですか。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○岩國委員 それはＥＴＣベースですか、ＥＴＣでない普通のユーザーベース、どちらで計算して五％の差なんですか。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○岩國委員 民営化推進委員会はＥＴＣで五割と言っているんですか。そうではないんじゃないんですか。民営化推進委員会の言っているのは、ＥＴＣでなくても五割ということを頭に置いて結論を出しているんじゃないんでしょうか。その辺を、ＥＴＣを使えばというふうにすりかえるというのはよくないと思います。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○岩國委員 そうすると、民営化推進委員会の提言というのは、一々ＥＴＣを除くと書いていなければ、まだまだごく一部にとどまっているＥＴＣの基準だけでそうやって、表面的に五割に接近したように見えている。実際にＥＴＣを使わない人から見れば、なるほど、民営化推進委員会の五割に対して四五％だという実感にはならないんじゃないでしょうか。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○岩國委員 今、ＥＴＣの利用率は何割ぐらいですか。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○岩國委員 そういう、現状としてはわずか四％の人しか使っていないＥＴＣというところでの割引率というものを掲げて、四％のケースで、実際に九割はほとんど実感を与えない。こういうのを羊頭狗肉と言うんじゃないかと思います。 四割ならともかく、たった四％のケースで四割を超える割引率になるんだという御説明ですけれども、では、民営化推進委員会の約二分の一ということは、五割以内ということを言っているんじゃなくて、あるいは五五％かもしれないし四五％かもし…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○岩國委員 今のハイウェイカードユーザーがすべてＥＴＣに変わるという大胆な仮定をした場合に、ユーザー側はトータルとして何百億、何千億円ぐらいの負担になるだろうと思いますか。一人ではありませんよ、そういう計算をしていただいて、いわゆるお客さんの側に対して幾らの負担をさせることになるのか。ＥＴＣの場合、本体購入、取りつけ費など、初期投資に二万円から四万円以上必要とする、一つのこういう試算があります。それを、私を含めすべてのハイウェイカードの…