岩佐恵美
会議録に記録された「岩佐恵美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,663 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 半導体4 件
- 住宅・不動産3 件
- 労働・賃金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会82 件・82%
- 内閣委員会9 件・9%
- 行政監視委員会9 件・9%
※ 全 4,663 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○岩佐恵美君 基本的には塩ビからダイオキシンの出ない建設資材への転換、これが重要だと思います。 建設省の営繕部は、塩ビ被覆電線からＥＭ電線に切りかえる。そして、去年の四月十三日、私の質問に対して当時の関谷大臣は、公共事業全般に進めていくよう指導する、建設省の関係の事業についてはＥＭ電線に切りかえるんだけれども、これを公共事業全般に広げていく、そのための指導をするという答弁をされたわけですけれども、その後これがどう進んでいるのかということ…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○岩佐恵美君 次に、建設混合廃棄物の約三割を占めていると言われる石こうボードの問題です。 石こうボードは年間四億八千万トン生産されていて、建築物の解体による排出量は九九年で一千万トン、業界の試算によれば二〇一〇年には二千万トンに倍増するということです。従来、不法投棄を別とすれば、ほとんど安定型処分場に埋め立てられてきましたけれども、昨年六月からは紙をはがさない限り安定型への埋め立て、これは禁止されました。しかし、新たに受け入れられる管理…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○岩佐恵美君 昨年、筑紫野市の安定型産廃処分場で三人の作業員の方が亡くなられるという事故が発生しました。私は昨年十一月十六日にこの委員会でその問題を取り上げました。 その後、福岡県が原因などの調査を行っているわけですけれども、その結果はどうなったんでしょうか。厚生省として、その調査結果を受けてどのような対応をとっているのでしょうか。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○岩佐恵美君 県の調査結果によると、五年前から硫化水素の発生が確認されていたということです。安定型処分場でなぜ硫化水素が発生するのかということが問題となって、滋賀県立大学の菊地助教授の研究で、石こうと有機物が反応して硫化水素が発生する、こういうことが確かめられました。安定型処分場には有機物は埋められないはずなわけですが、木くず等の違法な埋め立てあるいは石こうボードに張りつけられている紙、こういうものが疑われているわけです。 今、それぞれ…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○岩佐恵美君 業界は、新築現場で発生する廃石こうボードについては販売量の五％を限度に有料で引き取る対策を講じたということですけれども、排出の大部分を占める解体現場から発生するものについては今のところ対策がないというわけですね。ですから、先ほど建設省として石こうボードについて分別解体してきちんと処理をさせるという方向を検討中だという説明がありましたけれども、とにかく処分場が逼迫をして、しかも埋め立てで健康にかかわる有害ガスが出るということ…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○岩佐恵美君 次に、残土について伺いたいと思います。 九五年度の発生量は四億四千六百万立米です。重量にするとそのほかの建設廃棄物の八倍。再利用は、再資源化が一五％。八割は工事用以外の内陸部の受け入れ地等に搬出されているという状況です。 建設残土は副産物とみなされて廃掃法の規制がかからない。ですから、膨大な量が谷などに埋め立てられています。あるいは土砂がずっと盛り上げられて、それでその地域の何とか富士という名前がついている、産廃富士ですか…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○岩佐恵美君 原局の説明をいただいたときに、工事で使う土砂を全部建設発生土にしても残土の四五％くらいにしかならない。そうすると、結局なお二億立米以上余るという計算になるんですね。 東京都の調査によると、東京西部の多摩地区では、多摩ニュータウンや圏央道の開発に伴って大量の残土を業者が谷間に廃棄している。八七年には四十カ所あった谷間が現在では二十カ所足らずとなっていて、都は丘陵部の自然生態系の豊かな谷戸や里山は建設残土の埋め立て等の行為によ…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○岩佐恵美君 大臣、工事間利用だけで残土の富士山はなくならないんですね。やっぱりきちんと規制していく、そういう対策をとらないとだめなんですね。だから、東京都は、谷間だとかそういうところに勝手に埋められないようにしよう、富士山ができないようにしようということで条例をつくらざるを得ないんですけれども、これは国としてもきちっと対応していっていただく必要があるんじゃないでしょうか。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○岩佐恵美君 この法律で分別解体、再資源化が推進されますと、全国的に再資源化施設がふえると思います。建廃の木材というのは、先ほどもありましたけれども、集成材とかベニヤなどに接着剤を用いています。あるいは塗装されたものもあります。防腐剤やシロアリ防除剤、これが塗られたものもあります。 これら再資源化施設で有害物を発生する、そういうおそれが非常に強いわけですけれども、その点はどうでしょうか。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○岩佐恵美君 四月二十七日の当委員会で、悪臭防止法の審議の際に、木炭生産と称してコンクリート型枠のコンパネを大量に蒸し焼きにして周囲の住民に被害を与えている、そういう事例を指摘しました。その後も、神奈川県のあるごみのシンポジウムで、炭化の蒸し焼きは環境に優しいというけれどもどうですかという質問が出ていました。こういう方式が全国に広がる、そういう可能性が高いような気がしました。 厚生省は、有価物として流通している限り廃掃法の対象にはならな…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○岩佐恵美君 そこで、先ほどおられなかったので通産省に伺います。 農業用の塩ビ、これは業界が回収しているということですが、どの程度どういうルートで回収、無害化処理をしているのか、費用負担はどのぐらいなのか、その点について御説明いただきたいと思います。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○岩佐恵美君 私は、建廃のこの法律については、リサイクル法というところに重点を置くんじゃなくて、やっぱり発生抑制ということをしっかりと据えたそういう法律にすべきだというふうに思っています。 発生抑制というのは、量も発生抑制させなければいけないのですけれども、いろいろ問題になっているものについてもやっぱり発生抑制するし、どうしても使わなきゃいけないものについては、有害なもの、有害のおそれがあるものについては製造者、排出者が引き取って、そし…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第18号
○岩佐恵美君 終わります。 ─────────────
第147回 参議院 本会議 第26号
○岩佐恵美君 私は、日本共産党を代表して、循環型社会形成推進基本法案について、関係大臣に質問いたします。 まず初めに、総理の神の国発言についてただすものです。 先日の本会議で、総理は、誤解を生じたとすれば申しわけない、おわびすると言いました。しかし、あなたの発言は、日本の国はまさに天皇を中心とする神の国という、誤解のしようがないものです。しかも、それを国民に承知させるため三十年間活動してきたというのですから、総理の政治信条そのものではあ…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○岩佐恵美君 この法案は地権者との権利調整をしないで大深度地下を使用できるようにする、三大都市圏で公共公益事業を実施する新たな道を広げよう、そういうものです。 今日、公共事業のあり方については経済財政運営の最大の焦点の一つとなっています。サミット七カ国の中で日本の公共投資規模、これは他の六カ国の合計を上回っています。異常に突出して、その結果、国と地方の借金は、もうあちこちで言われていることですが、国内総生産、ＧＤＰの一・三倍、六百四十五…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○岩佐恵美君 経済問題あるいは財政の問題についてここで議論をするということは、法案審査の時間もなくなりますので余り深入りはできません。 いずれにしても、今、日本の公共事業というのは国、地方合わせて年間五十兆円、そして社会保障が二十兆円。こういうお金の使い方に問題はないのかということで、公共事業に非常に光が当てられて、そしてむだはないのかと。それでいろいろ時効が来たら見直しをして、むだな公共事業をやめていきましょうというようなことも始まっ…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○岩佐恵美君 まさにそこが、私は事業者の利便だけをねらったものだというふうに思うんです。本法を使えば地権者の同意が要らない、土地物件の詳細な調書をつくる必要もない、補償金も払わなくて済む、事業者には大変都合のよい制度です。 ところが、地権者、住民にとっては、了解もなしに地下に大規模な構造物がつくられる、どこの地下が使われるのかということは正確にはわからない。通常は使われていない深さであるとしても、そこに大規模な施設をつくる以上、地権者と…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○岩佐恵美君 そこのところはまた後で議論したいと思いますが、手続の問題で、今回の制度は土地収用法の大深度地下における特例という性格を持っています。 土地収用法では、まず土地収用法を適用する事業の認定を行い、一年以内に起業者が都道府県の土地収用委員会に裁決を申請する。裁決申請があれば、地権者等は収用委員会に意見書を提出することができる。収用委員会の個別審理による裁決で権利の使用が決まります。 ところが、この大深度法では、土地収用法の事業認…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○岩佐恵美君 土地収用委員会に対する裁決申請では、今の説明のように地権者の氏名が特定されるということになります。ところが、その使用認可の申請では、事業計画あるいは事業区域は示されるけれども、だれの土地が対象になっているか明示されない。午前中の審議にもあったところです。氏名を特定した調書を作成するのは、その大深度に達する井戸あるいは温泉ですか、そういうものがある場合だけだと。知らないうちに地下の使用が認可されるということになりかねないわけ…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第17号
○岩佐恵美君 せっかく大臣にお答えいただいたんですけれども、圏央道問題について言えば、右の手で事業申請して、大臣の左の手で認可をするという、そういう役割だったわけですけれども、その真ん中でやっぱり今までの手続に本当に問題がなかったのかどうかということで確かめていただいて、住民の声をよく聞いていただいた。 ただ問題は、認可をされるその前に、一言住民の皆さんに私はこう思うんだということを言っていただいたらよかったんじゃないか。大臣がせっかく…