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日本共産党参議院
総発言数
4,663
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1981/02/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会82 件・82%
  • 内閣委員会9 件・9%
  • 行政監視委員会9 件・9%

※ 全 4,663 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,663 20 を表示
日本共産党1981/02/26

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○岩佐委員 また後でも議論をしたいと思いますけれども、電気やガスの大幅引き上げのときに、六・四%という消費者物価指数、政府みずからが掲げたそういう目標を、こんなに大幅に値上げしたら守ることができないだろう、私どものそういう再三の指摘に対して、政府は、六・四%、何としてもやり切るのだ、去年の国会での所信表明を初めずっとそういう決意があったわけでございますけれども、最近に至って七%、それが今度は程度という言葉がつき始めている。その点では物価…

日本共産党1981/02/26

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○岩佐委員 その七%程度というのはどのくらいになるのですか。

日本共産党1981/02/26

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○岩佐委員 何か判じ物みたいなやりとりになってしまっているわけですけれども、そうするとコンマ以下ではなくて一%台なんだということなのですか。

日本共産党1981/02/26

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○岩佐委員 そうすると、六・四%程度ということは六・四一もあるし四九もある、七%程度というのは七・一もあるし七・九もある、そういうことなのですか。

日本共産党1981/02/26

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○岩佐委員 私はいまの答弁を伺って大変問題だというふうに思うのですね。それはいままでの討論でも明らかでございますけれども、消費者物価というのが賃金を決める際のメルクマールにされるわけですね。それが、程度ということでございます、適当におはかりくださいみたいな、何かみんなが同床異夢なのかよくわかりませんけれども、それぞればらばらの数字で考える、そういうようなことで無責任な答弁をされるというのは、これを国民が聞いたら本当にとんでもないことだと…

日本共産党1981/02/26

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○岩佐委員 この率というのは、低所得層の場合には絶対額についても全体が非常に少ないわけですから打撃を受けるわけですけれども、低所得者のみならず、平均でも調整減税をやらないことによって非常に生活が圧迫をされてきているわけでございますので、先ほど長官から財政が許せば減税をしたいという気持ちをみんな持っているのだというふうな御発言があったわけですけれども、生活実態からいけば、私は経企庁長官が率先をしてこの点についてやるべきだという指摘をしてい…

日本共産党1981/02/26

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○岩佐委員 次に、学生の実態について触れたいと思います。 大学生協連というところが昨年の九月から十月にかけて六千百七十二名の学生に対して生活実態調査を行っております。これでわかったことは、食費と住居費、交通費、この三つで学生の支出の六割も占めている。それも住居費が前年比一二%ふえている。交通費が一一%ふえている。そういう点ではきわめてこの二つが高くなっているわけでございますけれども、学生自身の訴えによると、この三つの項目のうち住居費と交…

日本共産党1981/02/26

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○岩佐委員 いま定期の問題については、学生の実情をもっと見て善処をしていただきたいというふうに思います。 次に、公共料金の問題ですけれども、政府の「歳出百科」によれば「普通の商品は言わば、すべて受益者負担であり、公共料金と言えども商品やサービスの価格なのですから、」受益者負担は当然のことというふうに指摘をしているわけですけれども、この議論は公共性の原則を完全に無視している。そういう点では大変問題だというふうに思います。こういう姿勢でいき…

日本共産党1981/02/26

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○岩佐委員 いま五十五年度に公共料金の引き上げによる消費者、国民へのはっきりした生活圧迫があったわけですから、この点については、その反省の上に立って今後きちんとやっていただきたい、このことを強く要望をしておきたいと思います。 さらに、電気、ガス業界が大幅な引き上げによって五十五年度大変な利益を上げています。電力業界全体で九月期四千七百二十五億円の経常利益を上げています。東電は一千五十七億、関電が一千六十三億、またガス業界が全体で三百十七…

日本共産党1981/02/26

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○岩佐委員 次に、きょうの新聞によりますと、公正取引委員会が行政指導について基準を各省庁と話し合いながら決めていくんだというようなことが報道されているわけです。この問題については私、昨年の十月十六日の当委員会で、石油やみカルテル事件の刑事判決について公正取引委員会の委員長の御見解を伺い、その中で裁判所が出した評価、この点については厳しく受けとめるべきだ、行政指導についてそういう見解を示しておられるし、また、ことしに入っても予算委員会の中…

日本共産党1981/02/26

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○岩佐委員 この判断基準についてですけれども、きょうの新聞報道によりますと、具体的に幾つかの判断基準が示されているわけですね。具体的な法的根拠がない行政指導というのが五つに分かれ、それから具体的な法的根拠がある行政指導というのに分かれているわけですが、この内容についてはこのとおりなんでしょうか。

日本共産党1981/02/26

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○岩佐委員 その行政指導の問題ですけれども、ただ緊急時だ、石油パニックのときのような緊急時だとかあるいは企業の倒産時ということで間に合わないようなことがあるんだということで、どんどん範囲を広げていって、五十五年から五十六年にかけて八回も石油製品の引き上げを行うというようなこと、その結果石油業界が史上空前の暴利を上げるというようなことになっては非常に問題だというふうに思うのです。ですから、この四十九年三月十二日の政府統一見解というものによ…

日本共産党1981/02/26

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○岩佐委員 終わります。

日本共産党1981/02/10

94衆議院 地方行政委員会 第1号

○岩佐委員 昨年に引き続いてことしもまた三千七百五億円の、本来五十五年度分として交付すべき交付税を五十六年度に繰り越す特例措置を行うわけですけれども、この問題について、原則的には当該年度に発生した国税三税収入に対応する地方交付税は当該年度に配分すべきであるし、またそれを年度間にわたって調整するかどうかは地方団体が判断すべきものであると考えますが、この点について確認をしておきたいと思います。

日本共産党1981/02/10

94衆議院 地方行政委員会 第1号

○岩佐委員 再三、自治省としての地方財政の健全化に資する方向でこうした措置をとったのだという説明がされているわけですけれども、私はこうした年度間調整というのは、本来交付税を交付した上で地方団体の自主性に任せればよいと思うし、またそれが地方財政法上にもきちんと義務づけられているわけですから、そうした自治省が上の方で一括処理をするというようなことはどうかというふうに思うわけです。 先ほどからも議論があるところですが、五十六年度の地方財政計画…

日本共産党1981/02/10

94衆議院 地方行政委員会 第1号

○岩佐委員 その一兆六千五百億、これにしても私どもはどうも低く見積もられているのじゃないかと思いますけれども、この額が例年大蔵省との折衝の中で切り詰められていっているというのが通例になっているようですが、ことしは一兆三百億円に最終なったわけですが、この大蔵省との交渉の中で自治省の態度として、交付税の増額分について五十五年度に使用するということを要求されたかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。

日本共産党1981/02/10

94衆議院 地方行政委員会 第1号

○岩佐委員 そうすると五十五年度で使うということについて、全く初めから自治省の方としては大蔵省に主張しなかった、最初から理解あるというか、五十六年度に繰り入れるんだという形で主張をされたということですか。

日本共産党1981/02/10

94衆議院 地方行政委員会 第1号

○岩佐委員 今回の補正は、昨年夏の冷害対策が主なものになっていますが、交付税の措置の方も、昨年は調整分を除けばすべて繰り越しをしているわけですが、本年は特別交付税を残しているわけです。この二百四十四億、先ほどからも議論をされているところですが、主に冷害対策というふうに考えてよろしいわけですね。

日本共産党1981/02/10

94衆議院 地方行政委員会 第1号

○岩佐委員 昨年十二月中旬からの大雪で、東北、北陸地方は大変な被害に見舞われております。二月四日現在で一番新しい数字をもらったわけですが、死者が八十三名、そして負傷者が六百九十六名、大変な被害です。当然地方自治体の負担も多くなっていて、これは私ども直接その当該県に伺ったわけでございますけれども、たとえば福井県、当初予算で除雪費一億五千五百万円計上している、それを補正して三十億計上した。ところが一月三十一日現在で、もうすでに三十二億六千万…

日本共産党1981/02/10

94衆議院 地方行政委員会 第1号

○岩佐委員 次に、公園費の経常経費のことについてお伺いをしたいと思います。 御承知のように、公園は快適な都市環境を提供し、都市公害を緩和して、災害時には避難場所として大変重要な役割りを果たしているわけです。おくればせながらわが国でも、昭和四十七年に公園整備五カ年計画が策定されて以来、年々その整備が進められて、五十三年度末では都市計画区域内人口当たりの都市公園面積も、三十年代の二倍の水準にまで来ているわけです。でも、まだまだ欧米水準と比べ…