岩佐恵美
会議録に記録された「岩佐恵美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,663 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 半導体4 件
- 住宅・不動産3 件
- 労働・賃金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会82 件・82%
- 内閣委員会9 件・9%
- 行政監視委員会9 件・9%
※ 全 4,663 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岩佐委員 次に、固定資産税の問題で、市町村税全体に占める固定資産税の割合、これは最近の傾向では全体の三分の一程度と非常に安定をしているわけですけれども、資産別に見てみますと、昭和四十六年度を境にして償却資産が低下をして、土地が急増しています。四十五年度をベースに見ますと、五十五年度で償却資産が三倍の伸びにとどまっているのに対して、土地は八倍になっているわけです。固定資産税の取り方にひずみがあるのではないかというふうに指摘せざるを得ない…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岩佐委員 いまの数字を、ちょっと古いのですけれども、東京都下の小金井市の例を見てみますと、昭和四十二年から五十一年の十年間の数字でございますけれども、土地が五千五百十八万八千円、全体に占める割合が二三・五％、家屋が一億四千九百五十七万円余り、六三・九％、償却資産が二千九百二十九万六千円ということで一二・五％という実態であったものが、昭和五十一年には土地は全体に占める割合が六〇・四％になっている。それから家屋が三二・六％、そして償却資産…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岩佐委員 小規模住宅用地、つまり庶民のマイホームに係る用地が免税点となるのは、五十五年度で全体の六・八％しかない。これはあくまでも全国平均の姿であります。これを大都市と地方で比較をしてみると、その差は非常に大きくなっております。三大都市圏、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、この各府県を仮に三大都市圏としますと、これらの小規模住宅用地は全国の三六・四％を占めておりますけれども、免税点以下の地積については全国の二・五％にし…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岩佐委員 この数字については、私どももきちんと調べて出した数字ですので、そんなに狂いがないというふうに思います。後で確認をしていただきたいと思います。 これは青森一〇・九％、福井一〇・七％、三重一五％、和歌山一一・六％、鳥取一五・七％、福島一五・六％、長崎一三・七％、鹿児島一九・九％、こういうところと比べると負担の公平という点で大きな不均衡を生ずることになっているというふうに思いますけれども、その点はどうでしょうか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岩佐委員 現実に不公平な課税の実態になっているわけでございますから、その点は後でまた議論をするにしても、では地方はどういうふうな状態になっているか。これも細かく調べてみたわけですけれども、昭和五十六年度の福島県下の小規模住宅用地の状況を見ますと、同県の小規模住宅用地の評価総地積は八千九百四十二万七千平米です。これに対する免税地積は六百四十一万八千平米で七・二％となっています。 次に、これを過疎町村で見た場合どうなるかということを見てみ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岩佐委員 いま申し上げたように、免税宅地が過疎地域でも二〇％程度しか存在をしない。福島県の場合、免税宅地の割合が最も多いのは館岩村というところでして、これは三五・九％あるわけです。それから、三重県の宮川村というところでは五一・二％、つまり宮川村は二軒に一軒が免税点以下であるわけです。宮川村は、固定資産税収のうち宅地の占める割合が七・五％、大部分が山林であるわけです。 このように、館岩村では三世帯に一世帯、宮川村では約半数の世帯が免税対…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岩佐委員 しかし、地価の地域間格差の激しい状況において、免税点を課税標準の一定額に設定すること自体、税務コスト面を除けば負担軽減には意味をなさない、免税点を設けている目的が果たされなくなってきているということが言えるのではないかと思うのです。免税点を八万円から十五万円に改定した四十八年当時から見て、課税標準は宅地で何倍になっているでしょうか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岩佐委員 課税標準の特例、これは先ほどの議論のところなのですけれども、地域間格差を全く認めないということで全体が四分の一になっているわけです。この点について、本来生活用地に対する課税は認められるものではありませんけれども、自治体財政の事情等を考慮すれば代替財源が実現するまでの経過措置として、この特例についても地域間の格差を調整できるような措置、たとえば特例について三大都市圏の自治体については四分の一を六分の一ないしは八分の一に傾斜をつ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岩佐委員 じゃ、免税点の十五万円を引き上げるということについて、真剣にもう一度考えていくというような方向についてはいかがでしょうか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岩佐委員 免税点の引き上げ、これはもうぜひやらなければならないというふうに思います。先ほどの議論の中で、三大都市圏の問題がこれではなかなか解決をされない、開いた差というのはますます広がるばかりであって、縮まることはないというふうに思うわけですけれども、この点を解決するために免税点の十五万円に相当する税額二千百円、これが免税されるわけですね。これを三大都市圏で免税点以上の土地についても二千百円の税額控除を行う、こういう形で救済をするとい…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岩佐委員 都市住民の土地に係る税負担、これはいま議論をしている固定資産税だけではなくて、都市計画税というものがあるわけです。これは都市計画区域内の土地及び家屋に課税されているわけで、従価税という形になっているわけです。五十五年度現在、課税自治体は七百六十九団体であるわけですが、昭和五十五年度の税収決算、それはどうなっているか。また、これが関係自治体の普通建設事業充当一般財源の何％を占めているのか、説明をいただきたいと思います。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岩佐委員 本来、国が十分な財源措置を講じなければならない都市における住民の生活基盤整備財源の半分ぐらいが、三十一年以来都市計画税として住民負担によって賄われているわけです。しかも、負担は一部の自治体によって行われているわけですから、これは負担の不公平ということになります。しかも、先ほどから話をしているように地価急騰に連動するわけですから、いよいよ負担が非常に重くなってくる。 これは先ほどの話にも出ましたけれども、武蔵野市のように都市計…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岩佐委員 課税標準の特例を設けるのが目的税の趣旨に反するということであるならば、公団、倉庫等に対して十二項目に及ぶ特例をなぜ設けているのでしょうか。そうするとこれは廃止しなければならない、そういうふうになると思いますけれども、いかがでしょうか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岩佐委員 しかし、この十二項目の中に、一定の営業用倉庫あるいはコンテナ埠頭用の土地及び家屋というのがあるわけです。営業用倉庫というのは、よく土地隠しに不動産業者が使う手だというふうに言われているわけですけれども、上屋は非常に簡単な倉庫の建物をつくるだけですね。そして貸し倉庫にしておけばいつでも、あしたからもう入れませんよということを言えるわけです。しかも、周りが宅地化していって下水道が完備する、あるいは住宅用地として環境がよくなってく…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岩佐委員 個々具体的に指摘をすると、それは公的なんだということで逃げられるわけですけれども、この十二項目と類似した事例として、フェリー埠頭用の家屋というのが課税標準の特例の対象であったわけですけれども、五十七年度の改正で廃止になっているわけです。私は、コンテナ埠頭用の土地及び家屋だって非常に似ているし、あるいは一定の営業用倉庫だって、厳密に考えていけば同じようなものであるということが言えると思うし、公益だということで財政難の折から一定…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岩佐委員 企業が負担する償却資産に対する課税制度、これは都市計画税にはありません。小規模住宅用地に課税標準の特例を設けることと引きかえに償却資産の課税を企業に行う、これも考えられるというふうに思うのです。先ほどから話をしていますように、何も都市計画税、目的税の受益を受けるというのは一般住宅だけではありません。これは企業ももちろん、道路、下水道が完備することによって受ける利益というものははかり知れないものがあるわけです。大企業には非常に…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岩佐委員 時間がなくなりましたので、都市計画税、固定資産税に関する、きょう建設省においでいただいておると思うのですけれども、その部分を割愛させていただきたいと思います。大変申しわけありません。 次に、宅地並み課税の問題について伺いたいと思います。 私は、昨年十月に当委員会において宅地並み課税問題で質問をいたしましたけれども、その際、練馬区や小金井市においてかなりの空閑地が存在しているけれども、そのほとんどが農家の所有地ではなく、農家以…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岩佐委員 昨年の委員会でもって、一つは大手企業の保有地を吐き出させるために具体的措置を講ずることが必要ではないか、二つ目に土地の綿密な実態調査をぜひ実行していただきたい、こういう二点を要望したわけでありますけれども、その点に関して当時の自治大臣はその必要性をお認めになって、それで調査を行うということを明確に述べておられるわけです。国民は、非常に期待を持ってこれを見ているわけでございます。この約束をほごにして、宅地並み課税のＣ農地への拡…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岩佐委員 早急に、空約束ではなくてやっていただきたいというふうに思うわけです。 この間、宅地並み課税反対の多くの意見書や請願が国会に寄せられました。また現に、宅地並み課税が実施されている三大都市圏の特定市の市長アンケートでも、過半数の市長が宅地並み課税に反対をしていて、九割近くの市長が都市農業の役割りを積極的に評価していることも紹介しました。あるいは、農民団体の大きな反対運動が展開されてきた、これも御承知のとおりであります。私は、こう…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岩佐委員 私の調査によれば、東京都区部では、高圧線下など特殊なものを除いて一〇〇％という数字になっております。それから市部では九二・三％。そして大阪府の場合には、土地の事情が多少違うということもあって、四五％ということになっておるようでございます。東京ではＣ農地のほとんどが宅地並み課税の対象になる、そういう実態であるわけです。今回の法改正によって、三大都市圏全体では宅地並み課税が一挙に約三・六倍の地域に拡大をされる、そういうことになり…