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日本共産党参議院
総発言数
4,663
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1982/03/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会82 件・82%
  • 内閣委員会9 件・9%
  • 行政監視委員会9 件・9%

※ 全 4,663 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,663 20 を表示
日本共産党1982/03/25

96衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○岩佐委員 そうすると、いままでの値上げの経緯から見まして、C重油、ナフサというのはいつも値上げが通りにくい。また、通ったとしても値上げ時期が大幅におくれる、こういうことは何回もこの委員会でも指摘をしてきたところですけれども、結局シーリング価格が外れるということになりますと、重油、ナフサのコスト転嫁、これができない分が当然力の弱い消費者、需要家である灯油とかあるいはガソリン、そういうところに来るだろう。あるいは未達成部分のコスト、これも…

日本共産党1982/03/25

96衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○岩佐委員 その小売価格の届け出によって価格監視をしていく、そうすると、末端の小売を届けさせてやるということは、結局卸にもはね返っていくということで何か指導を続けるということなんですか、灯油については。

日本共産党1982/03/25

96衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○岩佐委員 そうすると、その異常、便乗というようなことについては、今後そういうことがあれば、指摘をされればチェックをしていくんだということで、結局シーリングが外されていても価格についての通産省のいままでどおりの、いままでどおりといいますかある一定の監視といいますか指導といいますか、そういうものは存在するんだというふうに理解をしていいわけですか。

日本共産党1982/03/25

96衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○岩佐委員 私は、そこの点が、どこが便乗と言い、どこを異常と言うか、どうもいままでの議論でC重油、ナフサの価格が取れない分が灯油にかかっていると私どもが消費者の立場から指摘しても、通産省がいや、そうではないということで、かなりの値上げが浸透するんじゃないかということを非常に心配をするわけですけれども、絶対にそういうことはないようにするということを、せっかく石油部長お見えいただいているわけで、そこのところでお約束をいただいてよろしいわけで…

日本共産党1982/03/25

96衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○岩佐委員 時間もなくなりましたので、ちょっと核燃料の処理の問題について伺っておきたいと思っております。 核燃料の処理のコストについてですけれども、現在まで再処理をされている、あるいは再処理の方法、行先が決まっているそういうものが五百トン、金額にして六百七十五億円相当がある。それから毎年毎年再処理費用が、現在の原発の稼働力でいくと六百億円程度出ていく。これを通産省が新たに電力料金に加算をしていくというような考えでいるということが、いま消…

日本共産党1982/03/25

96衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○岩佐委員 その際に、すでに五百トンは行き先が決まっている。再処理の決まっているものがありますけれども、そういうものまでもコストに入れるのかどうか。約六百億の年間出てくる費用自身までもコストに入れていくということは不当だと思いますけれども、その上さらに五百トン、六百七十五億円も入れるといったら、ますますとんでもない話だというふうに思うのですが、その点いかがなんですか。

日本共産党1982/03/25

96衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○岩佐委員 もう時間がありませんので終わりますけれども、原子力は安いというふうに言われてきているわけですけれども、こういうふうに後から再処理の費用が出てきたりそれから廃炉コストが出てきたり、大変消費者にとって負担がかさむということになってくるわけで、こういうことはないようにということを私どもは強く要望しまして、質問を終わりたいと思います。

日本共産党1982/03/23

96衆議院 地方行政委員会 第7号

○岩佐委員 昨年は国際障害者年ということで、障害者の全面参加と平等を目指すためのいろいろな対策がとられましたが、もちろんこうしたことは一年で終わるものではなく、むしろ昨年が出発点であるわけです。 大蔵省に伺いますが、障害者年を契機に新たにとられた措置としてどのようなものがありますか。そして、それがとられた趣旨について説明をしてください。

日本共産党1982/03/23

96衆議院 地方行政委員会 第7号

○岩佐委員 税制上の措置として同居特別障害者控除を設けたと思いますけれども、その点について、これがとられた趣旨等あわせて説明をしてください。

日本共産党1982/03/23

96衆議院 地方行政委員会 第7号

○岩佐委員 この制度は、一年おくれで住民税でも制度化されると思いますけれども、住民税の方は五十八年度からということになるのでしょうか。

日本共産党1982/03/23

96衆議院 地方行政委員会 第7号

○岩佐委員 一昨年の身体障害者の全国調査によれば、全国の身体障害者の数は二百万人、そのうちの八割が持ち家に住んでいるという結果が出ていますけれども、これは一般の人たちと比べてどうなっているのか、また民間借家の場合と比べてどういう実態にあるのか、厚生省に伺いたいと思います。

日本共産党1982/03/23

96衆議院 地方行政委員会 第7号

○岩佐委員 いま借家の問題も伺ったわけですけれども、ちょっとお答えの中になかったのですが、借家の場合一般が二五%住んでおられる、障害者の場合は一二%だ、こういう数字があるわけですけれども、この実態というのは、なかなか民間の家や部屋を障害者に貸してもらえないということを示していると思います。 いま、説明の中にもありましたように、障害者が生活する上でなかなか自立をしていくのが大変だ。自立をするためには、家の中でも、家や部屋の改造が必要になっ…

日本共産党1982/03/23

96衆議院 地方行政委員会 第7号

○岩佐委員 家屋を改造することによって、家屋の評価が上がれば固定資産税も当然上がることになると思いますけれども、この場合何らかの特例措置は考えられないものでしょうか。

日本共産党1982/03/23

96衆議院 地方行政委員会 第7号

○岩佐委員 私の知っている例では、夫婦二人とも障害者で二階建ての家に住んでいるので、階段のかわりに簡易昇降機をつけたら百六十万円ほどかかった、そういう例があります。当然、これは評価が上がるわけであります。また、車いすの場合には、衣類を季節ごとに入れかえできないために作りつけのたんすを特別につくるとか、そういうような障害者であるための余分な支出がかなりあるわけです。こうした負担を軽減するために税制の面での軽減措置、たとえば家屋についての課…

日本共産党1982/03/23

96衆議院 地方行政委員会 第7号

○岩佐委員 大蔵省に伺いたいと思いますけれども、相続税に障害者のための減免の特例があると思います。その内容及びなぜその措置がとられるようになったのか、趣旨を説明していただきたいと思います。

日本共産党1982/03/23

96衆議院 地方行政委員会 第7号

○岩佐委員 いま説明がありましたように、相続税でも減免措置がとられているわけです。身体障害者を多数雇用する事業所に対しては、固定資産税の軽減措置がとられているわけです。事業所にできてなぜ個人にできないのか、そこのところがいまの説明では何か木で鼻をくくったような説明にしか聞こえないわけでございますけれども、いかがでしょうか。

日本共産党1982/03/23

96衆議院 地方行政委員会 第7号

○岩佐委員 いま説明がありました減免の措置の問題ですけれども、規定によって障害者を対象とする固定資産税の減免、この実態について自治省はつかんでおられるでしょうか。

日本共産党1982/03/23

96衆議院 地方行政委員会 第7号

○岩佐委員 私は、そこのところが非常に問題だというふうに思っているわけです。私どもも乏しい調査資料からいろいろ調べてみたわけですけれども、たとえば三多摩では障害者のための減免を昭和五十四年には十三件、それから五十五年には七件、大阪で調べて五十五年で二件、これが満足な数字であるかどうかよくわかりませんけれども、それにしても知り得ただけでも大変少ないわけでございます。 障害者への固定資産税の減免措置については、やっている自治体とそうでないと…

日本共産党1982/03/23

96衆議院 地方行政委員会 第7号

○岩佐委員 何か私は、いまの答弁だとよくわからないのですけれども、この三百六十七条には確かに「天災その他特別の事情がある場合において固定資産税の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、」というふうになっているわけです。これが準則の方になると、一が「貧困に因り」二が「公益のために直接専用する固定資産」三が「市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により、著しく価値を減じた固定資…

日本共産党1982/03/23

96衆議院 地方行政委員会 第7号

○岩佐委員 最後に、大臣に伺いたいと思いますけれども、先ほど、最初から同居特別障害者控除の住民税での対応に始まりまして、各種の障害者のための固定資産税上の減免等、検討されるべき課題がたくさんあるのではないか。それからいま申し上げました条例準則、これはそれでできないということではなくて、わざわざ書かなかったのだということでございますけれども、ただ障害者のための固定資産税の減免が一体どういう状況になっているのかということ自体もつかんでおられ…