岩佐恵美

第132回衆議院商工委員会厚生委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会第1号

○岩佐委員リターナブル瓶の回収率は、ビール瓶で九七％、一升瓶で八四％と言われているわけですけれども、リターナブル瓶が全体に占める割合というのが、生産量ベースで二五％と大幅に低下をしているわけです。リターナブル瓶そのものの使用、これを拡大していくことが大事だと思います。ドイツでは、法律で、回収システムに参加していない事業者にはデポジット制が実施され、再利用システムを保護するため、再利用瓶の使用率を九一年度より下回ってはならない、全体の…

第132回衆議院商工委員会厚生委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会第1号

○岩佐委員先ほどから議論があったのですけれども、私もちょっと確認をさせていただきたいと思います。今、市町村が分別収集を行っています。その分別収集、今度は新しく分別収集計画を立てるわけですけれども、この計画を立てる際に、例えば、再商品化に当たってこれだけの量しか引き取れないよとかいうことで、その市町村の分別収集計画が制約される、こういうことがあってはならないというふうに思いますし、また、市町村が例えば分別収集計画以上のものを集めて、そ…

第132回衆議院商工委員会厚生委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会第1号

○岩佐委員指定法人に大量の資源物が集められれば、供給過剰になって、既存の資源物を回収している専門業者の資源物の流れ、回収専門業者の業界、これが崩されてしまう、そういう危惧があります。そうならないような手だてが当然とられるべきだと思いますけれども、その点について通産省のお考えを伺いたいと思います。

第132回衆議院商工委員会厚生委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会第1号

○岩佐委員では、私の意見を申し述べさせていただいて、終わりたいと思います。深刻なごみ問題解決の基本は、一般廃棄物の約八倍、最終埋立地でも五・五倍も排出をしている産業廃棄物、及び、東京二十三区内では一般廃棄物の中で六五％を占める事業系一般廃棄物への対応だと考えます。大量生産、大量消費の浪費の構造を転換しない限り、ごみ問題の抜本的な解決はあり得ないと思います。容器包装を分別収集し再商品化する今回の法案は、ともすると、分別収集を消費者あ…

第132回衆議院厚生委員会第12号

○岩佐委員本日は、参考人の皆様にはお忙しい中、御出席をいただきましてありがとうございました。まず、この改正に直接かかわることではないのですが、厚生省がこれからやろうとしているそういう基本姿勢にかかわることなのですけれども、今国民の間には食の安全に対する不安が大変強まっている、これはもう先ほどからも各参考人の皆さんからお述べをいただいたところですし、私たちもそう思っています。この間も申し上げたのですが、厚生省の調査でも、皮膚、呼吸器…

第132回衆議院厚生委員会第12号

○岩佐委員内山参考人にちょっと科学の現場のことを伺おうと思ったのですけれども、時間が来てしまいましたので、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

第132回衆議院厚生委員会第12号

○岩佐委員午前中の参考人質疑でも出された問題ですけれども、今回の法改正では栄養成分表示について、アメリカのように加工食品全部に義務づけをするのではなく、表示をしてもしなくてもいい、こういう選択制、つまりＥＵ型を採用しています。栄養成分表示の義務づけについては、塩分、糖分、脂肪などのとり過ぎでの成人病を防ぐため、特に子供の成人病がふえているところから、消費者から強い要求があったものであります。私も何度も国会で取り上げ、義務化を求めてまい…

第132回衆議院厚生委員会第12号

○岩佐委員その点については、事業者に多大な負担をかけるということで消費者の利益というのが受け入れられなかったということでは、私はよくないというふうに思います。次に、製造年月日表示についてですが、厚生省は、禁止するものではない、つまり認めるというふうにしていると思いますが、どうでしょうか。

第132回衆議院厚生委員会第12号

○岩佐委員公正取引委員会に伺いたいのですが、製造年月日表示について事業者団体が一切禁止すると、独禁法違反になるという見解をとっていると理解をしておりますけれども、そのとおりでしょうか。

第132回衆議院厚生委員会第12号

○岩佐委員重ねて伺いますが、例えば生活協同組合が製造年月日表示を製品にした場合に独禁法違反になるのでしょうか。

第132回衆議院厚生委員会第12号

○岩佐委員農水省に伺いますが、二月十七日の通達で独禁法違反問題について触れているわけですが、農水省として、生協が製造年月日表示をとることが独禁法違反と考えているのかどうか。製造年月日との併記にすると、何かペナルティーを科すなどということがあるのでしょうか。

第132回衆議院厚生委員会第12号

○岩佐委員製造年月日表示については、国民生活センターの調査で、消費者のうち、「必ず見る」が六四・八％、「見ることが多い」二五・七％と、九割以上の方々が買い物の際利用し、国民の間に定着をしております。湿気の多い日本での製造年月日の表示は、食中毒を防ぐためにも必要だったし、果たしてきた役割は大きいと思います。地方自治体が、その地方の実情や消費者の要望にこたえて、製造年月日表示の併記を条例で定めるということは、私は法制上可能だと考えるわけ…

第132回衆議院厚生委員会第12号

○岩佐委員食の安全確保の課題というのは、ますます重要になってきています。行政の情報公開はもちろんのこと、さまざまな手続や、あるいは決定機関に消費者が参加できるように、これが午前中でも消費者の参考人の方々から強く要望があったところですし、私もその点は、これはもう実行されていくべきだというふうに思います。いわゆる消費者の利益について、反射的利益ではなくて、消費者が直接的に参加をするそういう権利を確保する、こういう立場から、私は食の安全の…

第132回衆議院厚生委員会第12号

○岩佐委員終わります。

第132回衆議院厚生委員会第12号

○岩佐委員私は、日本共産党を代表して、食品衛生法及び栄養改善法の一部改正案に反対の立場から討論を行います。今改正案は、ＷＴＯ協定に合わせ、輸入促進のための条件整備を図ることを主な目的にしています。そのため、日本の食品安全基準を規制の緩いコーデックス食品規格に合わせ、食品添加物や農薬、動物医薬品等の使用を大幅に拡大する危険が大です。現に百三品目の農薬の残留基準のうち、日本で従来認めてこなかったポストハーベスト農薬は十九品目あり、クロル…

第132回衆議院厚生委員会第11号

○岩佐委員自国の食糧は自国で賄う、これは常識であります。国際的にもそうなっていると理解をします。農水省に伺いたいんですが、食糧自給率、カロリーベースで、アメリカ、カナダ、フランス、ドイツ、イギリス、オーストラリア、これらの国々がどうなっているか、お答えをいただきたいと思います。〔鈴木（俊）委員長代理退席、網岡委員長代理着席〕

第132回衆議院厚生委員会第11号

○岩佐委員日本の食糧自給率は、先ほどからも論議がありますが、九四年は米不足で三七％にまで下がっております。その前年も四六％と、先進工業国の中で最低であります。しかも欧米の最低の七三％に比較して格段に低いわけです。ＷＴＯ協定絡みで日本はお米の自由化を決め、段階的に輸入量をふやす、いわゆるミニマムアクセスを受け入れたわけですが、このことによって日本の自給率はどう変わるのか、農水省の試算はあるのでしょうか。

第132回衆議院厚生委員会第11号

○岩佐委員現在でも欧米諸国に比べて食糧自給率が最低であるのに、主食であるお米を自由化をする、この問題について、日本の食糧自給率が将来的にミニマムアクセスを受け入れたらどうなるかということを試算もしないで、既にその自由化を受け入れてしまったわけです。農政審議会にその点を指摘をされて、今試算をして、ことしの秋にどうなるかというのが出るということですから、本当に私はこの点、どうかしているというふうに思います。食糧自給率引き上げ、特に主食を…

第132回衆議院厚生委員会第11号

○岩佐委員お米の自由化へのアメリカなどからの外圧と同時に、安全性についても規制緩和の圧力がますます強まってきているわけです。食の安全については、国民の健康と命を守る重要課題であります。国際化という名目での規制緩和は、私は絶対に許されないことだというふうに思います。日本で認められている化学的合成食品添加物は現在三百四十八品目あります。ＦＡＯ・ＷＨＯ合同食品添加物専門家委員会、いわゆるＪＥＣＦＡがＡ（１）リストにランクをして、日本で使用…