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外務省大臣官房審議官参議院衆議院
総発言数
56
直近の所属会派
直近の役職
外務省大臣官房審議官
直近の発言日
2023/06/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 56 件の標本
  • 外交防衛委員会18 件・32%
  • 経済産業委員会9 件・16%
  • 外務委員会8 件・14%
  • 内閣委員会7 件・13%
  • 文部科学委員会5 件・9%
  • 予算委員会4 件・7%

※ 全 56 件のうち直近 56 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

56 16 を表示
外務省大臣官房政策立案参事官2023/06/15

211参議院 経済産業委員会 第17号

○政府参考人(岡野結城子君) 我が国の措置の点検につきましては、長いと御指摘受けましたけれども、先ほど申し上げたとおりでございまして、常時点検をしてきております。

外務省大臣官房政策立案参事官2023/06/15

211参議院 経済産業委員会 第17号

○政府参考人(岡野結城子君) 長いので、ちょっと繰り返すのはあれですけれども……(発言する者あり)今まで、北朝鮮の核関連計画に貢献し得る活動に寄与する目的で行う送金、送金の受取、資本取引等を禁止する累次の安保理決議を着実に実施していると、日本の独自の措置につきましても常時点検をしてきております。

外務省大臣官房政策立案参事官2023/06/15

211参議院 経済産業委員会 第17号

○政府参考人(岡野結城子君) 委員御指摘のような報道が存在していることは承知をしております。 報道の事実関係については把握をしてありませんけれども……(発言する者あり)はい。

外務省大臣官房政策立案参事官2023/06/15

211参議院 経済産業委員会 第17号

○政府参考人(岡野結城子君) 北朝鮮在住の個人等に対する支払については、外為法に基づきまして、二〇一六年二月以降、原則禁止としております。仮に、二〇一六年二月以降、日本の居住者が北朝鮮の居住者に対し当局の許可なく寄附などを含め支払っていれば、原則、外為法違反になります。 いずれにしましても、外為法上の規制の履行状況につきましては、政府として、日頃より情報収集、分析に努めておりまして、引き続き万全に対応していく所存です。

外務省大臣官房政策立案参事官2023/06/15

211参議院 経済産業委員会 第17号

○政府参考人(岡野結城子君) 繰り返しになって恐縮でございますが、日頃より常時点検してきておるというところでございます。

外務省大臣官房政策立案参事官2023/06/15

211参議院 経済産業委員会 第17号

○政府参考人(岡野結城子君) お答えいたします。 我が国の北朝鮮への対応に関しましては、先月二十七日に開催された国民大集会において総理が述べられたとおりでございます。 簡単に申し上げますが、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化の実現を目指すが、とりわけ、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人権問題、引き続き、…

外務省大臣官房政策立案参事官2023/06/15

211参議院 法務委員会 第22号

○政府参考人(岡野結城子君) お答えいたします。 御指摘の資料によれば、一九二四年に政府は二十万円を支出する旨決定したと承知をしております。 他方、御指摘の支払があったか否かについては、その事実関係を把握することができる記録は確認されておりません。

外務省大臣官房政策立案参事官2023/06/15

211参議院 法務委員会 第22号

○政府参考人(岡野結城子君) お答えいたします。 要望書が提出され、それを受け取っていることは事実でございます。

外務省大臣官房政策立案参事官2023/06/15

211参議院 法務委員会 第22号

○政府参考人(岡野結城子君) お答えいたします。 御指摘のとおり、中国人被害者の遺族から、政府としての事実認定及び謝罪や賠償等を求める要望書が提出されております。 他方、関東大震災における中国人をめぐる事案につきまして日本政府が関与したかについて、調査した限りでは、政府内にその事実関係を把握することができる記録が見当たらない状況でございます。

外務省大臣官房政策立案参事官2023/04/26

211衆議院 文部科学委員会 第11号

○岡野政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘ございましたように、今回の法案の趣旨は、日本国内の日本語教育機関における日本語教員の資格制度を定めるものと承知しておりますけれども、海外における日本語教師のうち、登録日本語教員資格の取得を目指す日本語教師も一定数存在する可能性があると理解しております。 外務省としましては、文部科学省と連携しつつ、在外公館、また外務省が所管をしております国際交流基金の海外事務所を通じた情報発信、加えて、日本…

外務省大臣官房政策立案参事官2023/04/26

211衆議院 文部科学委員会 第11号

○岡野政府参考人 お答えいたします。 学習者数は増加傾向にありますが、この数年間は高止まりしているという状況にございます。

外務省大臣官房政策立案参事官2023/04/26

211衆議院 文部科学委員会 第11号

○岡野政府参考人 お答えいたします。 詳細は改めてお答えしたいと思いますけれども、やはりコロナの影響で、この数年間は高止まりで、それ以上伸びていないという状況もあるようです。

外務省大臣官房政策立案参事官2023/04/26

211衆議院 文部科学委員会 第11号

○岡野政府参考人 お答えいたします。 お尋ねのありました国際交流基金のプログラムですが、上から参ります。 日本語パートナーズ事業といいますのは、二〇一三年の日・ASEAN特別首脳会議で日本政府が発表したものでございまして、公募により選考された一般の方々を語学指導助手としてASEAN諸国等の教育機関に派遣しております。今年度末までに約三千人を達成する見込みです。 二つ目の米国若手日本語教員の派遣事業ですが、これは二〇一〇年の日米首脳会談の…

外務省大臣官房政策立案参事官2023/04/26

211衆議院 文部科学委員会 第11号

○岡野政府参考人 お答えいたします。 外務省としましても、委員御指摘のとおりと考えておりまして、こうした海外派遣プログラムを含めた海外における日本語教育支援を重視しておりますし、引き続き積極的な推進に努めていく所存でございます。

外務省大臣官房政策立案参事官2023/04/10

211参議院 決算委員会 第4号

○政府参考人(岡野結城子君) お答えいたします。 今官房長官からも御答弁ありましたように、偽情報の拡散は、普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響をもたらし得るものであり、情報戦への対応の重要性は今後一層高まっていくものと認識をしております。 外務省としましても、そうした認識の下、昨年十二月に決定されました国家安全保障戦略も踏まえて、情報部門、政策部門、広報部門がそれぞれが連携して、偽情報等の拡散を含めた認知領域におけ…

外務省大臣官房政策立案参事官2022/03/16

208参議院 文教科学委員会 第3号

○政府参考人(岡野結城子君) お答えいたします。 外務省といたしましても、我が国の政策、取組、立場について、国際社会において客観的な事実に基づく正しい認識が形成されることが重要と考えております。外務大臣の記者会見、それから在外公館を含むウエブサイト、ソーシャルメディア、こうしたツールを通じまして対外発信に取り組んでいるところでございます。 委員御指摘の点も含めまして、国際社会から、また個々人から正当な評価を受けられるよう、引き続き戦略的…