岡野清豪
会議録に記録された「岡野清豪」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,915 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- 通商産業大臣・経済審議庁長官
- 直近の発言日
- 1950/07/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 防衛4 件
- エネルギー4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 通商産業委員会56 件・56%
- 予算委員会26 件・26%
- 大蔵委員会11 件・11%
- 本会議4 件・4%
- 経済安定委員会3 件・3%
※ 全 3,915 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第8回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○岡野国務大臣 お答え申し上げます。私は地方自治庁の長官をいたしておりまして、地方財政のことを主として担当しておりますが、しかし平衡交付金ができましたように、やはり中央からの補助援助をいたさねば、まだ地方財政は確立していないという点をよく存じております。その意味におきまして、中央政府におきましては、閣員の一人としまして、今門司委員のおつしやつたように、ただわれわれは地方財政だけを受持つておるのだから、その方だけで、あとのことは知らぬとい…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○岡野国務大臣 お答えいたします。門司委員のお説の通りに考えております。現に今度、今までは中央政府がとつておつた税金に附加して、地方財政をやつておつたのを、独立に地方に財源を與えまして、自分自身の手で自分自身がかつてにとれる財源をつくつてやつて、自主性を認めるということにしたわけであります。しかし現状といたしましては、まだまだ地方財政というものは、中央政府が援助をしてやらなければ立つて行かない、こういうことでございますから、中央政府から…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○岡野国務大臣 お答え申し上げます。ただいままでの研究の結果といたしましては、標準税率で、あるいはその下の税率でもやつて行けるところもあるようにも見えますし、またあるいは標準税率を少し増さなければならぬところもないとは限らぬと思いますけれども、この法案を提出いたしますまでに調べましたところによれば、大体その辺のところで落着くのではないかというふうな考えを持つているわけであります。これは今後の推移を見なければ、実際のことがわかりませんから…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○岡野国務大臣 先ほど床次委員にお答え申したと同じ考えでおります。もしほかにそれ以外の何か御質問がございましたら、それを伺います。
第8回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○岡野国務大臣 お答え申し上げます。附加価値税はお説の通りに、シャウプ勧告案によりますと、地方公共団体の恩惠を受けておるから、やはりそういうものは地方公共団体にある程度の負担をしなければならぬ。こういうことはわれわれ認める。そのために今まで大きな会社を地方公共団体の中に持つておつて、しかもその会社が收益が出ない、だから税金を納めなくてもいい。赤字の場合は税金を納めなくてもいい。こういうことになりますと、たくさんの人を使つておれば、その人…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○岡野国務大臣 お答えを申し上げます。なるほどシャウプ勧告にそう書いてございますが、経済観念から申しますると、先ほど申し上げましたように、できたものが消費者に転嫁されて、そうして消費者が負担しなければならないということになります。ところが今度は経済的の観点から申しますれば、その事業がもし成立つか成立たぬかと申しますのは、今度自由経済になつて参りますから、もし物が高ければ売れなくなる。ですから必ずしも転嫁はしないだろう。そうすればどうすれ…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○岡野国務大臣 お答えを申し上げます。法人から均等割をとりますことは、これはシャウプ勧告ではとらぬでもいいことになつておりますけれども、しかし個人でも法人でも今までそういうものをとつておりましたから、やはり法人からもわずかながら均等割をとるということにいたしておるのであります。 それから大きな会社と小さい会社との負担の軽重ということは、これは附加価値税でごらんの通りに、大きな事業をしておればそれだけよけいに税金がかかる。それから小さな事…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○岡野国務大臣 私はこう考えております。小さい事業でありましても、收益を上げておるものは、今まで事業税として税金を納めておる。しかし大きな事業をしておるものでも、あまり收益が上らないものは、收益税であるところの事業税としては税金を納めていなかつたということは、不合理だと思います。もし小さい三人か五人を使つてやつている事業者が收益を上げて、ある程度の税金を納めるならば、三人に対して三百人使つて仕事をしてれられる方は、やはり百倍の收益を上げ…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○岡野国務大臣 一年延期したということは、もとの税法案でございますれば、二十五年の一月一日から二十五年の十二月三十一日までの附加価値税をとるはずになつております。それを本年は全部とらないで、そのとることを一年延期しまして、来年の一月一日からとろうとすることになつておりますから、ちようど一年延期するということになつたことに御了承願います。
第8回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○岡野国務大臣 お答えします。徴收ではなくて、二十五年度分に対しては附加価値税はとらないのです。そしてそのかわりに、もとの事業税、特別所得税を生かして、附加価値税のかわりということにしようと思つております。
第8回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○岡野国務大臣 お答え申し上げます。ただいまの御議論は、実は一・七で十分とれるという自信を持つておるのであります。しかし前国会でいろいろ御議論がございましたから、もしもそれで多くなつたようなことがありますと、やはり一・六五にするとか何とかいう、むしろ下げる方が予想されやせぬかという考えで、皆さんの御議論を参照しまして、こういうことにしてあるのであります。大体において自信は持つております。まあ私の考えではむしろ精算したら下りはせぬかという…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○岡野国務大臣 お答え申し上げます。下げる確信があるというお答えをしたのではなくて、一・七で大体所期の税額がとれるという確信を持つております。しかしながらもしもそれが多くなつたときには一・六五ぐらいに下げてもいいという感じは持つております。その意味におきまして、もしたくさんとれるようなことがありますならば、精算して下げるというように、事情に応じてそのときに処置したい、こう考えております。しかし地方税法が非常に税が少くて、これはたくさんと…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○岡野国務大臣 お答えいたします。この前の議会だと思いますが、償却資産が何か少し不安定でございまして、皆さんの御議論があつた。その意味において、課税対象がどうきまるかわからぬというような御議論があつたと思いますから、それでああいうような一・七という、少しの余裕をとつてお答えしておいたのであります。けれども大体において一・七で行けるはずでございます。それからもう一つは、一・七で償却資産などがうまく行きますれば、あるいは下げてもいいような情…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○岡野国務大臣 お答えを申し上げます。寄付金をとらないことにしますには、やはり今度の地方税で増税をして、そうし寄付金をとらなくてもよいように大体仕組むということで、地方税法案が仕組んであるので、れ説の通りにそれでもいろいろ六・三制の問題とか、災害の問題とか、国がめんどうを見なければならないように義務づけられ、もしくはそうしなければならぬようなものがありますならば、それは私は国務大臣としてできるだけの努力をして、地方公共団体が寄付金をとら…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○岡野国務大臣 お説のように努力いたします。
第8回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○岡野国務大臣 お答え申し上げます。地方自治体の事務の再配分ということは、シャウプ勧告の有力なる意見でございまして、ただいませつかく調査委員会議ができまして、事務の再配分について努力しておるわけであります。その目標といたしましては、まず町村が一番よけいに仕事をする。その次が市、それから都道府県というものは仕事はなるべく少くするという方針で、研究をしつつある次第であります。そうしてただいままでの情勢といたしましては、市町村の仕事の八割ぐら…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○岡野国務大臣 お答え申し上げます。地方の財政と申しますものは、戰前には中央政府の收入よりはずつと多かつたわけであります。それが戰争が始まりまして、また戰後いろいろな経済統制とか何とかいうものができまして、中央の財政の方が地方財政を上まわるようになつて来たのであります。けれども将来は昔の通りに地方自治団体の方が国の予算よりは大きな金を使うというようなことにしなければ、地方行政はほんとうに自分の仕事としてやつて行けないだろう、こう考えてお…
第8回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○岡野国務大臣 お答え申し上げます。一応の連絡はあつたように伺つておりますけれども、はつきりと二十九日に来られるかどうか、私確報を得ておりません。
第8回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○岡野国務大臣 お答え申し上げます。自治体には本来課税権があるのでございます。ただそれが日本国全体としまして、あまり均衡を失するようなことがあつていけないので、中央で法律としまして地方税法というものをつくつておるわけでございます。ですから御質問の一番大事なところである自治体に課税権があるかないか、こうお問いになれば、あるとお答え申し上げます。
第8回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○岡野国務大臣 お答え申し上げます。まだそこまで行つておりませんので、見通しのつけようもございませんが、私は所管大臣といたしまして非常な関心を持つておりますから、見通しのつき次第、御答弁申し上げます。