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自由党通商産業大臣・経済審議庁長官衆議院参議院
総発言数
3,915
直近の所属会派
自由党
直近の役職
通商産業大臣・経済審議庁長官
直近の発言日
1950/07/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 通商産業委員会56 件・56%
  • 予算委員会26 件・26%
  • 大蔵委員会11 件・11%
  • 本会議4 件・4%
  • 経済安定委員会3 件・3%

※ 全 3,915 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,915 20 を表示
自由党地方自治庁長官1950/07/15

8衆議院 地方行政委員会 第3号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。そういうことは中央政府の財政資金の中からやることでありまして、地方自治団体といたしましてはむしろ地方に金が落ちるという意味において、あるいは地方の経済というものが、よくなるのではないかという考えを持つております。

自由党地方自治庁長官1950/07/15

8衆議院 地方行政委員会 第3号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。まだ朝鮮事件に対してどういうふうに日本が協力するかという方法も、また必要も事実は具体的に出ておりませんから、どのくらい中央政府の方で財政的処置をしなければならないか、それがひいては地方財政にいかなる影響を及ぼすかということは、考える一つの具体的の材料がございませんから、ただいま申し上げるわけには参りません。

自由党地方自治庁長官1950/07/15

8衆議院 地方行政委員会 第3号

○岡野国務大臣 お答え申します。中央財政が困つて来て、そうして日本が非常に困ることになれば、あるいは地方財政に影響を及ぼさぬとも限りませんけれども、ただいままで伺つておるところによりますれば、ただいままでに予見できるところの施策に対しては、大蔵大臣はちやんとそれに対する資金の手当があるという自信を持つておりますが、その辺は大蔵大臣の方の所管でございますから、私から申し上げません。

自由党地方自治庁長官1950/07/15

8衆議院 地方行政委員会 第3号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。今度の地方税法案によりましても、地方の納税者の負担が多くなるということは、前国会に提案いたしまして以来、ないのでありまして、実のところ地方の住民は、国税と地方税とを合算しますれば、負担の非常な軽減になつているわけでございます。 その次に、この修正に対するいろいろのいきさつということは、私、新任でまだよくのみ込んでおりませんから、政務次官から御説明申し上げます。

自由党地方自治庁長官1950/07/15

8衆議院 地方行政委員会 第3号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。先ほども申し上げましたように、現行――現行と申しましても、この前の議会でいろいろ廃止しましたが、二十四年度時代の税法すなわち旧税法によりますよりは、国税、地方税を通じまして、地方民の負担は軽くなつておる、これだけは事実でございます。この点は後刻次長から数字を上げて御説明をしていただきたいと存じますが、その意味におきまして、この地方税法案は、もとの税法よりは地方民に負担の軽減がされておるということであり…

自由党地方自治庁長官1950/07/15

8衆議院 地方行政委員会 第3号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。これはほかに何も事情はございません。ただ前国会でいろいろ論議されました点、それからまた各方面でいろいろ御議論がありましたようなものを、できるだけ実現するようにと思つて一生懸命努力しまして、そうしておちついたのがこの法案でございます。でございますからほかに理由は何もございません。それから修正ができるかできぬかというお言葉でございますが、しかし国会はとにかく立法権を持つております。自主性を持つておるのです…

自由党地方自治庁長官1950/07/15

8衆議院 地方行政委員会 第3号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。ただいままでの情勢といたしましては、平衡交付金を六百十八億出しておりまして、地方の起債を二百九十億ほど出しておるのでございます。政府の見通しとしましては、四月から九月まではそれでまかなつて行けるのではないかという考えで行つておりまして、大体それで行つておるように感じておりますが、地方におきましては、こういうことをやつているところが多いのであります。税金の先拂いというような意味におきまして納税証紙を発行…

自由党地方自治庁長官1950/07/15

8衆議院 地方行政委員会 第3号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。御説しごくごもつともでございます。その点につきましては地方財政委員会の管掌事項になつておりまして、すでに地方財政委員会において検討を加えておる最中でございます。いずれ結論が出ると思いますから、その上でお答え申し上げます。

自由党地方自治庁長官1950/07/15

8衆議院 地方行政委員会 第3号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。公務員の給與べース改訂につきましては、主として中央のことに関してでございますが、今政府で研究中でございまして、これがもし実現するといたしますれば、自然地方公共団体の公務員にも及ぼさなければならないような情勢になるだろうと思います。しかしただいま出しております税法案には、それは予定しておりません。従つてもし中央において速急に給與べースの改訂をするという場合には、どうしても中央政府の資金の援助を受けなけれ…

自由党地方自治庁長官1950/07/15

8参議院 本会議 第4号

○国務大臣(岡野清豪君) 岡田議員の御質問に対してお答え申上げます。 地方財政の(「頭悪いぞ」と呼ぶ者あり)地方税制法案が通りませんで、その後どうなつただろうかというようなことでありましたが、税法が成立いたしませんで、地方公共団体が財政について非常に困つておることは皆様御承知の通りであります。それにつきまして、政府といたしましては、四月から九月までを見通しまして、すでに平衡交付金から六百十八億円の資金を撒布しております。その上に二百九十…

自由党地方自治庁長官1950/07/15

8参議院 地方行政委員会 第2号

○国務大臣(岡野清豪君) 只今提案いたしました地方税法を制定する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申上げます。 前国会においても、政府は新地方税法案を提出いたしたのでありますが、提案時期の遅延等の関係から、その審議は新年度に跨がることとなりましたので、旧税法から新税法への移行を円滑にするため、新税法において廃止又は税率の改正を予定する、税目については新らしい地方税法の成立するまでの間、その徴収を停止して置くことを適…

自由党地方自治庁長官1950/07/14

8衆議院 地方行政委員会 第2号

○岡野国務大臣 私今日十時からこの委員会が開かれるにつきまして、私の主管でございますから、十時にお伺いして皆様にお目にかかるつもりでおりましたところが、急にマーカット少将から招集がございまして、実はそのことも申したのでございますけれども、じき済むからという話で、それでは九時半以前に会つていただいて、十時までにこちらに間に合うようにという約束で、あちらへ参つたのでありますけれども、話がつい長くなりまして、ただいま帰りました。今閣議中であり…

自由党地方自治庁長官1950/07/14

8衆議院 地方行政委員会 第2号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。今床次委員のおおせになつたことはしごくごもつともでございまして、私も同感いたします。長い間の習性といたしまして、はたして一般の皆さん方の御期待に沿い得るかどうかということにつきましては、あるいは御疑問をお持ちになるかと存じますけれども、政府といたしましては、でき得る限りの努力をいたしまして、たどりついたのがごの修正案でございます。その点を御了承願いたいと思います。 それから納税者が困るだろう、これも一…

自由党地方自治庁長官1950/07/14

8衆議院 地方行政委員会 第2号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。ただいまの床次委員の御説の通り、下半期におきまして、納税者が非常に困る。これをただ地方理事者の考慮だけによつてやつて行こうというのはむりであろう。しごくごもつともな御意見であります。その点につきましては大蔵大臣ともよく協議いたしまして、そういう懸念のないように、できるだけ納税者の負担をむりのないようにして行くような財政金融政策を、内閣全体としてとりたいと存じております。

自由党地方自治庁長官1950/07/14

8衆議院 地方行政委員会 第2号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。事業税は法人の負担が軽過ぎたという欠点がございます。附加価値税にいたしますれば、それが直るわけでありますが、何と申しましても、今度事業税に対して、相当の改善は加えたはずでございますけれども、非常に急ぎまして、そうして附加価値税のかわりにもとの事業税をとらなければ、財政が立つて行かないという意味におきまして、万全ではございませんけれども、ただいま皆様方に差上げました法案は、政府ができるだけ可能の点におい…

自由党地方自治庁長官1950/07/14

8衆議院 地方行政委員会 第2号

○岡野国務大臣 お説はその通りでございます。ただしかし今回の地方税法案の改正は、御承知の通りに画期的の改正でございまして、行く行くはやはり附加価値税を附加し、同時にそれが転嫁されるようになつて行くようなことが理想でございまして、その理想に従つて附加価値税を創設するということになつたのでございます。そういうこともございますが、しかしお説の通りに今の経済情勢は、それがその理想の通りに行くか行かぬかと言えば、あるいは困難かとも存じます。その意…

自由党地方自治庁長官1950/07/14

8衆議院 地方行政委員会 第2号

○岡野国務大臣 災害復旧の問題につきましては、あれはまだ決定をしておりません。私の考えでは、この前、二十五年度の財政を組むときに、全額国庫補助ということが一本の法律で出ております。これを続けて行くか、いなかということは、来年度の予算を組む場合の懸案でございます。その点につきましては、私の考えといたしましては、地方財政の情勢をよく検討いたしまして、それから自分の意見をきめたい、こう考えております。

自由党地方自治庁長官1950/07/14

8衆議院 地方行政委員会 第2号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。寄付金の問題につきましては、よくあれには罰則がついていないから強行ができないではないかとか、何とかいうような御議論もどつかで承つたようなことがございますが、御承知の通りに将来は地方自治団体は自治の精神を発揮さして行く、自主性の養成をやつて行くという方にしむけて参る、そのために地方税法案が新しくできまして、地方の財源も確保されるということで、大体われわれの見込みとしましては、この税法が通りまして地方財政…

自由党地方自治庁長官1950/07/14

8衆議院 地方行政委員会 第2号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。ただいま組みました地方税法案によりますと、固定資産税として五百二十億とり得るようなデーターが出ておるわけであります。それはただいままで地租とか家屋税とかいうものが不当に低かつたという事実は皆様方もお認めの通りだと存じます。でございますから相当に固定資産を持つていられる方からは、地方庁に対してその負担をされて行かなければならぬ。こういう立場からいたしまして、固定資産税は今までの土地とか地租とか家屋税とか…

自由党地方自治庁長官1950/07/14

8衆議院 地方行政委員会 第2号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。私も民間におりまして、税金を納めるについて非常に苦しいことはよく存じております。これは地方税だけではなくて、一般の租税に対してもその通りでございます。でございますから今後徴税をしますについて地方自治団体がこれを徴收するに非常に苦労をし、また同時に納税者の立場からしても苦しい立場になられるということは、重々お察しできるのであります。けれども先ほども申し上げました通りに、二十五年度の予算においては地方税、…