岡野清豪
会議録に記録された「岡野清豪」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,915 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- 通商産業大臣・経済審議庁長官
- 直近の発言日
- 1950/07/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 防衛4 件
- エネルギー4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 通商産業委員会56 件・56%
- 予算委員会26 件・26%
- 大蔵委員会11 件・11%
- 本会議4 件・4%
- 経済安定委員会3 件・3%
※ 全 3,915 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第8回 参議院 地方行政・大蔵・農林・通商産業・予算連合委員会 第1号
○国務大臣（岡野清豪君） あれは生活保護費の方に廻した次第でございます。
第8回 参議院 地方行政・大蔵・農林・通商産業・予算連合委員会 第1号
○国務大臣（岡野清豪君） お答え申します。転嫁されまして、その生産物が消費者の手に移りますときその物価がどう動くかということは、これは経済上の観念に従いまして上下するだろうと思います。でございますから、転嫁したら必ず消費者に、即ち大衆に非常に負担が大きくなるということは経済観念としては言えないだろうと思います。我々の望むところは転嫁課税でありますが、併し企業の合理化をして、そしてこれを安い物にして売つて行く、即ち転嫁の形になりますけれど…
第8回 参議院 地方行政・大蔵・農林・通商産業・予算連合委員会 第1号
○国務大臣（岡野清豪君） お答え申上げます。その前に取引高税でございましたか、あれは完全に消費者即ち大衆にそれだけのものがかかつて来るのでございますけれども、併し今度の税は、その企業自体が自存して行かなければならんというのが自由経済の一つの原則でございますから、これをすつかり大衆に負担さしてしまつて、そうして立つて行くかと言えば、行けなくなると思います。でございますから、只今のところでは無論生産費のうちにはその税金が含まれてはいますが、…
第8回 参議院 地方行政・大蔵・農林・通商産業・予算連合委員会 第1号
○国務大臣（岡野清豪君） お答え申上げます。今の資料にでております点はその通りでございますけれども、何を申しましても臨機の処置として平衡交付金なんかを交付して地方財政を賄つていたものでございますから、今度の新税法案が通りまして歳入を得られるだけの金は無論行つていない。それだけ新規事業とか、今までの継続事業が止つておることは事実でございます。それだけは承認いたします。
第8回 参議院 地方行政・大蔵・農林・通商産業・予算連合委員会 第1号
○国務大臣（岡野清豪君） お答え申上げます。只今の利子補給の問題は閣議でも決定しておりまして出すことにはいたしておりますが、併しその方法といたしましては今次長が申上げましたように勘案中でございます。併し十億でございますから、恐らく補正予算を出さなくつてもやり繰りがつくように思つております。御了承願います。
第8回 参議院 地方行政・大蔵・農林・通商産業・予算連合委員会 第1号
○国務大臣（岡野清豪君） もう一度お読みを願えませんか。
第8回 参議院 地方行政・大蔵・農林・通商産業・予算連合委員会 第1号
○国務大臣（岡野清豪君） お答え申上げます。今まで大きな会社とか工場が公共団体の区域内にございましても、事業税でございますと収益が挙がらなければ税金は拂わない。併しながら大きな企業がその公共地方団体の範囲内におりますというと、やはり公共団体のいろいろなお世話になつておる著なのでございます。でございますから、お世話になつておるけれども収益が赤字で、赤字で進んで行くから、その地方公共団体には何らの寄與をしないということは、これは合理的でない…
第8回 参議院 地方行政・大蔵・農林・通商産業・予算連合委員会 第1号
○国務大臣（岡野清豪君） お答え申上げます。今までの事業税でございますというと、こういうことになるのでございます。大体小さい企業をしている人から出した税金が地方団体へ入りますパーセンテージが九〇％であつて、大きな事業会社が出しますパーセンテージが一〇％であつたのでございます。これを附加価値税に変えますというと、小さい事業者が負担するパーセンテージが四〇％になつて、大きな事業会社が負担する率が六〇％になる。こういうような想定の下に作られて…
第8回 参議院 地方行政・大蔵・農林・通商産業・予算連合委員会 第1号
○国務大臣（岡野清豪君） 先程申上げましたように、事業税でございますというと収益税でございますから、赤字にちやんとバランス・シートを作りますというと、収益がありませんから税金はかからない。併し小さいところも無論赤字のところもありましようけれども、大体において収益が出て来るというような数字になつて参りますのでございますから、今までは大企業は、大企業の割に収益が少く、隠されているとは私は申しませんけれども、やはり収益が割合に少い。その意味に…
第8回 参議院 地方行政・大蔵・農林・通商産業・予算連合委員会 第1号
○国務大臣（岡野清豪君） お説の通りに、或いは多数の会社の中には利益を隠して、収益が出ていないような形にして、収益税たる事業税を納めておつたという事実もあるかも分りません。併しいずれにいたしましても、先程申上げましたように、大企業というものが事業税としては地方団体に寄與するパーセンテージは一〇％であつて、そうして小さい中小企業の事業者というものが事業税としては九〇％も納めておる。これを附加価値税にいたしますと、大企業の方面で六〇％を負担…
第8回 参議院 地方行政・大蔵・農林・通商産業・予算連合委員会 第1号
○国務大臣（岡野清豪君） 私はそうは感じませんで、やはり事業が大きくなれば、附加価値税に出ておりますように、総売上げ高というものが一種の目標になりますものですから、結局税は沢山拂うようになることになります。それから中小企業に至りましては、まあ附加価値税というものが一団となつてこれだけとろうという分でございますから、事業税でこれだけとろうというときに、その事業税の九〇％を拂つておつた者が、附加価値税となりますというと、六〇％を大きな企業が…
第8回 参議院 地方行政・大蔵・農林・通商産業・予算連合委員会 第1号
○国務大臣（岡野清豪君） 今細かいところを事務官から申上げさせます。
第8回 参議院 地方行政・大蔵・農林・通商産業・予算連合委員会 第1号
○国務大臣（岡野清豪君） 私はやはり大衆課税にならんとこう考えております。ただ大衆課税になりはせんかという虞れは、これは物価に影響しまして物価が高くなつた場合に、大衆に間接的に課税になつたという経済理論は成立つだろうと思いますけれども、それは経済理論でございますから、経済理論の方から申しますれば、今度は、自由経済になつて、そうして今までのように売手市場でなくなつて、何でも作つた者が決めた値で物を買わせた時代でなくて、やはり買手市場になり…
第8回 衆議院 本会議 第5号
○国務大臣（岡野清豪君） 井出君の御質疑に対して御答弁申し上げます。その第一は、地方税法案が不成立の場合にはその対策いかんという御質疑でございますが、昨日も申し上げました通り、今回の地方税法案は現下の段階において最良の案と確信しておりますから、必ず通ると思つております。従つて、ただいま不成立の場合の措置を言明する限りではございません。 次には附加価値税の一年延期に対する理由について、総理の演説の中に言明されました、各般の情勢にかんがみと…
第8回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会農林委員会水産委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○岡野国務大臣 御答弁申し上げます。提案理由に申し上げた通りでございます。
第8回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会農林委員会水産委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○岡野国務大臣 お答え申し上げます。今までに政府といたしましては六百十八億の平衡交付金を出しております。これほ臨機の措置でございます。そしてこの法案が通りました後にいろいろ清算いたしまして、過分に行つたところからは返してもらい、また足りないところには補正する、そういうような調整の道をとる考えでおります。
第8回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会農林委員会水産委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○岡野国務大臣 お答え申し上げます。ただいまのお説よく拜聴しましたけれども、ひとつ田中さんあたりからうんと納税思想を強調していただきまして、今後地方の納税者がよく納税して、そして先ほど申し上げましたように、平衡交付金というものが余分に出ているところは返してもらえるようにしていただきたい、それに御協力をお願いしたいと思います。
第8回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会農林委員会水産委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○岡野国務大臣 お答え申し上げます。その点は、ただいまの御議論はしごくごもつともであります。今まで地方自治団体と申しまして、地方公共団体が自治体として形だけは備えておつたのでございますけれども、事実におきまして中央の仕事が非常に多うございまして、同時に中央に依存しておつたわけでございます。今度の地方税の改正法案ができますゆえんのものは、そういうふうなことをさせないために、地方公共団体は自分自身で事実しつかりとした政治がやつて行ける、こう…
第8回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会農林委員会水産委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○岡野国務大臣 お答え申し上げます。つつしんでお説を遵奉しまして、そういうふうに進んで行きたいと存じます。
第8回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会農林委員会水産委員会通商産業委員会連合審査会 第1号
○岡野国務大臣 お答え申し上げます。地方公務員法はとつくに出さなければならないような法案でございますが、ただいま検討中でございまして、大体の目安はついておりますけれども、まだ十分なる確定案とはなつておりません。しかしできるだけ早くこれの予算を御審議していただきたい、こう考えておりますが、今度の国会へは出す段取りにはなつておりませんことを御了承願いたいと思います。