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自由党通商産業大臣・経済審議庁長官衆議院参議院
総発言数
3,915
直近の所属会派
自由党
直近の役職
通商産業大臣・経済審議庁長官
直近の発言日
1951/11/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 通商産業委員会56 件・56%
  • 予算委員会26 件・26%
  • 大蔵委員会11 件・11%
  • 本会議4 件・4%
  • 経済安定委員会3 件・3%

※ 全 3,915 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,915 20 を表示
自由党地方自治庁長官1951/11/24

12参議院 予算委員会 第22号

○国務大臣(岡野清豪君) お答え申上げます。これは誠に残念なことでございますけれども、そういうふうに見解の相違ができております。若しこれがどこに原因があるかということがわかれば実は一致するわけなんで、私も実はその点がどこに原因があるかわからないので困つておるのです。

自由党地方自治庁長官1951/11/24

12参議院 予算委員会 第22号

○国務大臣(岡野清豪君) 先ほど三者一致していないというお話でありましたが、実は私の聞きましたところによりますれば、今大蔵省主計局長の申します通り、あの数字は勿論拔検査であつてしつかりしたものでないということは、大蔵省も認めておるのでございますけれども、あの数字で一応は財政委員会事務当局とは一致したということを伺つておるのです。でございますから、まあその点におきましては、国家財政のほうから出しますところの平衡交付金の率は一応それで出して…

自由党地方自治庁長官1951/11/24

12参議院 予算委員会 第22号

○国務大臣(岡野清豪君) お答え申上げます。国家公務員と地方公務員との給與はバランスをとる、こういうことはこれは教育公務員特例法でございましたが、その附則の二十五條か何かに、中央地方はやはり基準を成るべくバランスをとつてやるようにという規定もございますが、先般改正になりました地方公務員法におきましても、その地方の民間給與とか、又中央の国家公務員給與とかいうものとバランスをとつてやれ、こういうように書いてある次第でございます。政府といたし…

自由党地方自治庁長官1951/11/24

12参議院 予算委員会 第22号

○国務大臣(岡野清豪君) お答え申上げます。国家財政のほうから地方に対して補給しますところの財源措置としては、こういう次第でやつておるのであります。同時に只今おつしやつたように、地方公務員法の中では、その地方の民間の実情に合つたようにしてもいいということになつておりますが、そのことには触れておりません。ただ問題は国家公務員法並びに地方公務員法の一端の理由といたしまして、即ち中央、地方はバランスをとれ、こういう精神に合うように財源措置の問…

自由党地方自治庁長官1951/11/24

12参議院 予算委員会 第22号

○国務大臣(岡野清豪君) 別に大蔵当局の威力に圧倒されたわけでもございませんが、大量観察とし、同時に先ほど申上げましたように、抽出検査でございますが、それよりほかによるべき数字がございません。そこでいろいろほかの方面からも調べて見まするというと、これはもう一万数百の地方公共団体でございますから、五百六十七円どころじやございません。うんと高い所もありますが、又うんと低い所もございます。併し平均したら何に頼るかと言えば、そういう数字に頼るほ…

自由党地方自治庁長官1951/11/22

12参議院 予算委員会 第21号

○国務大臣(岡野清豪君) お答え申上げます。この問題は、この前の国会に河崎委員からも御質問がございました児童福祉ということが、この国家の現状といたしまして非常に大事なことであるから、何とかこれを確保するようにしなければならんという立場からいろいろ研究を進めておりました。まだ厚生省との間で十分なる検討並びに結論を出しておりませんが、先般本会議で厚生大臣が河崎議員の御質問にお答え申上げましたように、厚生省としては、これを何とか交付金のほうか…

自由党地方自治庁長官1951/11/22

12参議院 予算委員会 第21号

○国務大臣(岡野清豪君) お答え申上げます。見込みは駄目とは申しません。併し又直ぐ成功するとも思つておりません。

自由党地方自治庁長官1951/11/22

12参議院 地方行政委員会 第14号

○国務大臣(岡野清豪君) お答え申上げますが、閣議の内容は絶対申上げることは……若し速記をとめて下さるならば……。

自由党地方自治庁長官1951/11/22

12参議院 地方行政委員会 第14号

○国務大臣(岡野清豪君) お手許に資料として出しておりますように、道府県の普通税にありましては千百十一億六千六百万円、市町村の普通税にありましては千三百九十七億二千五百万円、その他目的税等を合しまして、合計して二千五百十億四千三百万円という税収入見込を伝えておるわけであります。今後の経済界の推移の激変がありません限りにおいてはこの程度の税収入は確保できるのではなかろうかというふうに考えておるわけであります。

自由党地方自治庁長官1951/11/22

12参議院 地方行政委員会 第14号

○国務大臣(岡野清豪君) 当初税収入は二千八十七億というふうに総額において考えておつたわけでありますが、それが二千五百十億になつているわけでありますから、四百二十三億の増加を見込んでおるわけであります。でそのうち道府県税につきましては二百七十三億、市町村民税につきましては百四十九億の増加を見込んでおるわけであります。

自由党地方自治庁長官1951/11/22

12参議院 地方行政委員会 第14号

○国務大臣(岡野清豪君) 四百二十三億二千百万円。

自由党地方自治庁長官1951/11/22

12参議院 地方行政委員会 第14号

○国務大臣(岡野清豪君) そうです。

自由党地方自治庁長官1951/11/20

12参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(岡野清豪君) お答え申上げます。來年度地方平衡交付金が減額するということは我々考えておりません。

自由党地方自治庁長官1951/11/20

12参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(岡野清豪君) 私はそういうことを申した覚えはございませんし、又そういうことを考えておりません。

自由党地方自治庁長官1951/11/20

12参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(岡野清豪君) いや、私自身の考えは私自身の通りに考えておりますから御了承願います。

自由党地方自治庁長官1951/11/20

12参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(岡野清豪君) お答え申上げます。それをよく取調べまして次長の意向を一つ聴取いたして、それから御答弁申上げましよう。これのほうが妥当でございましよう。

自由党地方自治庁長官1951/11/20

12参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(岡野清豪君) はつきりお答え申上げます。來年度平衡交付金は減らしません。

自由党地方自治庁長官1951/11/20

12参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(岡野清豪君) お答え申上げます。お説の通りでございます。

自由党地方自治庁長官1951/11/20

12参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(岡野清豪君) お答え申上げます。御承知の通りに中央の国家公務員と地方の公務員との間に給与の非常に凸凹がある、これは常識になつておるようであります。そこでこれが確たる、どのくらい違うということは、これは大量観察でありますし、又或る一部は抜き検査でありますからはつきりしたことはありません。それからはつきりしましても、一万有余の各地方団体におきましては個々別々に違つております。併しながら地方財政委員会といたしましても、自活庁といた…

自由党地方自治庁長官1951/11/20

12参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(岡野清豪君) 閣議で妥当とされまして、これを地方に通牒をするということに考えたのであります。無論私は妥当と思つて出しております。