岡素彦
会議録に記録された「岡素彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 305 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2024/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保16 件
- 防衛3 件
- 農業1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会76 件・76%
- 内閣委員会、法務委員会、外交防衛委員会連合審査会23 件・23%
- 財政金融委員会1 件・1%
※ 全 305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（岡素彦君） お答えいたします。 特定秘密保護法と御審議いただいている新法案は、いずれも我が国の安全保障に関する政府の秘密情報を適確に保護ないし活用する制度でございます。このため、我が国の事業者と外国の事業者又は外国の政府との共同プロジェクトが我が国の政府の関与しないものである場合には、特定秘密保護法によっても新法によっても、企業ニーズを満たすことのみを目的としてそれに携わる事業者の方々の適性評価を我が国の政府が行うこととい…
第213回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（岡素彦君） 特定秘密保護法の制定時に、確かに国会の議論におきまして、経済安全保障というタームが何かこう議場で御議論されたことはありませんけれども、例えば、エネルギーの安全保障であるとか、あるいは食料の安全保障、さらに技術の問題については、国会において大いに議論をされておりまして、その意味においては、当時からその経済に係る安全保障に関する事項が特定秘密の指定対象となり得るという理解があったものというふうに承知をしております。
第213回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（岡素彦君） お答え申し上げます。 各行政機関において、過去十年間、指定を適切に、適正に行ってきたということはこれまで申し上げたとおりでございます。 経済、失礼しました、経済安全保障に関わる重要情報につきましても、先ほど大臣からも御答弁ありましたとおり、例えば外国から入手した情報でありますとか、あるいは軍事技術的な、防衛技術的な事項につきましての指定もございます。 ただ、今後、情勢が変化していき、我が国政府におきまして新たに…
第213回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（岡素彦君） 繰り返し答弁申し上げますとおり、御指摘の資料はあくまでイメージ図であるというふうに理解しておりますが、その上で申し上げますと、今回は特定秘密保護法の改正は行いません。そのために、法の別表に定められた指定対象である四分野二十三項目については現行の規定が維持されることから、したがいまして、法定の秘密の範囲が拡大することは一切ございません。
第213回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（岡素彦君） 現在も指定すべき情報は漏れなく指定しているというふうに理解をしております。その結果としての現行の指定の状況がございます。これを御理解いただきたいと思っております。
第213回 衆議院 内閣委員会 第8号
○岡政府参考人 まず、特定秘密保護法におきましても同旨の過失漏えい罪の規定がございます。何者かによるサイバー攻撃により漏えいが発生した場合に過失が認定されるかどうかにつきましては、個別具体な状況に基づき判断されるものであり、ただ、一般論として申し上げますと、取扱事業者は、適合事業者の従業者も含めまして、特定秘密を取り扱う電子計算機の使用の制限に関するルールを遵守する義務がございます。もし当該ルールを遵守せずに漏えいが発生したときは、過失…
第213回 衆議院 内閣委員会 第8号
○岡政府参考人 失礼します。 特定秘密保護法の適性評価、この調査や評価に要する期間は個々の事情に応じて異なっております。それから、また、これが知られることで適正な調査や評価の実施に支障を及ぼすおそれもございます。 このため、一般的にどれくらいの期間を要するかをお答えするのはちょっと難しいというふうに考えております。
第213回 衆議院 内閣委員会 第7号
○岡政府参考人 まず、独立公文書管理監につきましては、特定秘密保護法附則九条を受けて内閣府本府組織令に基づき置かれた機関でございまして、運用基準において、いずれの行政機関にも偏ることなく判断することの重要性を十分に認識して、特定秘密の指定等が同法等に従って行われているかどうかを検証、監察するものとされ、是正を求める権限もございます。 次に、情報保全諮問会議につきましては、法十八条を受けまして内閣総理大臣決裁に基づき設置された有識者会議で…
第213回 衆議院 内閣委員会 第7号
○岡政府参考人 まず、特定秘密保護法では、行政の裁量の幅を狭めるために、法の別表に、防衛、外交などの四分野にわたって類型的に、秘匿の必要性が高いと認められる計二十三の事項を限定列挙して、これが秘密指定の対象となっております。さらに、閣議決定で定めた運用基準におきまして、法定の二十三事項の内容を具体的に示した五十七の事項の細目を定め、これに該当する情報に限り、特定秘密に指定することができるとされております。 今回は同法の改正は行いませんの…
第213回 衆議院 内閣委員会 第7号
○岡政府参考人 お答えします。 まず、特定秘密保護法の施行令第十一条一項第二号によりまして、各行政機関の長は、職員に対する特定秘密の保護に関する教育の実施に関する規程を定めるものとされております。各省庁において定める当該規程に基づきまして、特定秘密を取り扱う者に対し、情報の取扱いの要領であるとか、漏えいを防ぐために遵守すべき事項などについて必要な教育がなされております。 各省庁の規程上、この教育は特定秘密の取扱いに当たって適性評価を要し…
第213回 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○岡政府参考人 お答えします。 もし運用基準を見直すとするならば、現行の事項の細目に追記をしたり、あるいは書きぶりを変更したりすることも考えられますし、さらに、おっしゃるとおり、法別表の事項の枠内で細目を追加することも考えられます。 ただ、あくまで法別表の事項の枠内でございますので、その事項の範囲が拡大するということではございませんので、そこは御理解いただきたいと思います。
第213回 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○岡政府参考人 そのとおりでございます。
第213回 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○岡政府参考人 まず、お尋ねの一点目、インフラ等へのサイバー攻撃への防御策ということですが、こちらは、当該情報が、重要インフラの機能停止を目的としたサイバー攻撃に関するものでございますれば、現行の、テロリズムの防止のための措置又はこれに関する計画又は研究に該当する、第四号のイのａの（ｃ）、現行の規定に該当する可能性があり、かつ、重要インフラのシステム内のデータを盗み取ることを目的としたものであれば、特定有害活動の防止のための措置又はこれ…
第213回 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○岡政府参考人 失礼します。 くどくなるのでちょっと省略したんですけれども、同じでございます。申し訳ございませんでした。
第213回 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○岡政府参考人 武器等の共同開発を新たに項目立てすることは想定しているかどうかということで申し上げれば、現行の運用基準におきまして、別表の一号、防衛に関する事項ですが、別表の一号のチのｂとして、「武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法のうち外国の政府等から提供されたもの（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措…
第213回 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○岡政府参考人 私が御答弁申し上げたのは、現行の事項でも読み得るということでございまして、実際に見直しが必要かどうかにつきましては、新法の運用基準において、新法の秘密の具体像が明らかになってから結論を得るものというふうに理解しております。
第213回 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○岡政府参考人 御指摘のとおり、法第十四条の苦情の申出は、適性評価を受けた者が行うことが想定されておりますが、各行政機関の苦情受理窓口は、適性評価に同意しなかった者が、それゆえに職場で不利益な処分を受けたとの申出がもしあれば、誠実に応じるべきものと理解しております。
第213回 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○岡政府参考人 御指摘のとおり、運用基準の当該項目には、評価対象者以外の方からの苦情につきまして苦情処理窓口で誠実に処理すべき旨定めたものでございます。 そうした方からの苦情があった等、各行政機関から聞いたことはなかったのですが、改めて、令和五年中及び四年中の数を各行政機関に確認しましたところ、やはり件数はゼロ件でございました。ただし、都道府県警察の件数については、確認継続中で未確定でございます。
第213回 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○岡政府参考人 ゼロ件と確認いたしました。その上で、県警分についてはまだ未了ということでございます。
第213回 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○岡政府参考人 デュアルユースが実際に特定秘密に指定されているかどうかというお尋ねだと理解しておりますけれども、現在、特定秘密として、各行政機関によりまして様々な技術的な事項が指定をされているところでございます。 その指定された情報に関わっているそれぞれの技術的な要素が、果たして防衛用途だけに用いられるものであるか、あるいは民生用途にも用いられるものであるか、ちょっと直ちには判断がつきかねますので、デュアルユース技術の含まれる技術的事項…