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内閣官房内閣審議官参議院
総発言数
305
直近の所属会派
直近の役職
内閣官房内閣審議官
直近の発言日
2026/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会76 件・76%
  • 内閣委員会、法務委員会、外交防衛委員会連合審査会23 件・23%
  • 財政金融委員会1 件・1%

※ 全 305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

305 20 を表示
内閣官房内閣審議官2026/04/10

221衆議院 内閣委員会 第3号

○岡政府参考人 お答えいたします。 最近の国際情勢、先ほどから幾つか答弁をしてございますけれども、サイバーとかあるいは先端技術、経済安保といった複雑な中で、やはり理科系といいますか技術系のリテラシーを持った人材の確保が情報機関におきましても非常に重要な課題となっております。 当然のことながら、各産業分野あるいは他の省庁におきましても引っ張りだこの方々でございまして、まずは、我が方の職場を魅力あるものとし、それをアピールし、さらには、入れ…

内閣官房内閣審議官2026/04/10

221衆議院 内閣委員会 第3号

○岡政府参考人 お答えいたします。 本法案の内容につきましては、行政機関相互の関係を律するものでありまして、国民の権利義務に直接関わるような権限の新設というものはございません。そういうことから、御指摘の、例えば国会への報告でありますとか、そういった監視規定については特段設けていないところでございます。 一方で、行政機関における意思決定に至る過程を跡づけて事後検証できるようにするということは大変重要なことであると私ども理解しておりまして、…

内閣官房内閣審議官2026/04/10

221衆議院 内閣委員会 第3号

○岡政府参考人 拉致問題に関しまして、関係機関における過去の教訓を政府内で改めて確認をし、それを将来に確実に生かしていくことが重要であることにつきましては、先般の衆議院本会議におきまして高市総理が御答弁されたとおりでございます。 また、同様に、高市総理が答弁されたとおり、拉致問題につきましては、インテリジェンス機能の強化の取組の中で、過去の教訓を将来に生かすという視点は大事にすべきものと考えております。 本法案により設置される国家情報会…

内閣官房内閣審議官2026/04/10

221衆議院 内閣委員会 第3号

○岡政府参考人 そのとおりでございます。私が先ほど申し上げた答弁は、北朝鮮による拉致の可能性が否定できない特定失踪者の方々について申し上げたものでございます。

内閣官房内閣審議官2026/04/10

221衆議院 内閣委員会 第3号

○岡政府参考人 失礼いたします。 国家情報会議における具体的な調査審議事項につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、本会議設置後に、第三条の規定の範囲内で、その時々の情勢に応じて同会議が決していくというものでございまして、現時点で、具体的にどのような事柄を取り扱うのかといったことについてお答えをすることは難しいことを御理解いただきたく思います。 その上で、法案につきましては、現在の規定により、必要かつ十分な内容を備えているものとい…

内閣官房内閣審議官2026/04/10

221衆議院 内閣委員会 第3号

○岡政府参考人 お答えいたします。 繰り返しの御説明になりますけれども、我が国が直面している安全保障環境といいますのはやはり複雑であるということだと思っています。また、新しい技術といった、従来の思考様式ではなかなか理解しづらいような、そういった事態も生じているというふうに理解しております。そうなりますと、例えば警察だけとか外務省だけといった単独の省庁で解決できる問題は少ないと思いますし、また、御質問にもありましたけれども、官民の協力、一…

内閣官房内閣審議官2026/04/10

221衆議院 内閣委員会 第3号

○岡政府参考人 お答えいたします。 大前提といたしまして、国家安全保障局は国家安全保障に関わる外交、防衛、経済政策などの企画立案、総合調整を行う政策部門でありまして、一方で、新しく誕生させたいと考えている国家情報局は情報部門でございます。 情報部門における総理への報告プロセスでございますけれども、典型的なものといたしましては、インテリジェンス各省庁がそれぞれ集めた情報が内閣情報調査室ないし国家情報局で集約されて、総合分析されて、その成果…

内閣官房内閣審議官2026/04/10

221衆議院 内閣委員会 第3号

○岡政府参考人 お答えいたします。 私どもが理解している欧米主要国の情報機構の設計思想といたしましては、まず、複数の情報機関によりインテリジェンスコミュニティーという村が形成されておりまして、これらの収集する情報が一点に集約されて、総合分析、総合評価を行うというプロセスが確立されております。また、政策部門からの要求に基づいて情報活動というものが推進され、その成果が政策部局に提供され、そのフィードバックを受けて、また新たな情報活動を行うと…

内閣官房内閣審議官2026/04/10

221衆議院 内閣委員会 第3号

○岡政府参考人 失礼いたします。 まず、冒頭申し上げるのは、情報監視審査会というものが現行衆参両院に置かれておりまして、特定秘密と重要経済安保情報の両秘密の指定や適性評価の状況について御調査いただいているところでございますので、国家情報会議がこれらの情報を扱う場合には、その指定の状況等について同審査会の調査の対象ともなりますし、従前もそうでございましたけれども、お求めがあれば、必要に応じて特定秘密文書を提供するなどして審議をしていただい…

内閣官房内閣審議官2026/04/10

221衆議院 内閣委員会 第3号

○岡政府参考人 お答えいたします。 現在の内閣情報調査室の構成は、おおむね三分の一がプロパー職員で構成されておりまして、残り三分の二が他機関からの出向者となっております。 内閣官房におきましては、当然のことでありながら、独自採用というのはかなり例外的な仕組みではあるんですけれども、情報活動の高度化や専門化が進む中で、それに必要な知識や技能を習得させるためには長い期間がかかることを踏まえまして、引き続き、各機関からの優秀な人材の派遣を期待…

内閣官房内閣審議官2026/04/10

221衆議院 内閣委員会 第3号

○岡政府参考人 お答えいたします。 ちょっと私は他省庁のことを責任を持って申し上げる立場にはないんですけれども、私の知る範囲あるいは私の経験で申し上げれば、やはり一番他省庁の経験で大きいのは、在外公館への派遣ないしは各省庁の所管財団等の海外事務所への派遣でございます。 こちらにつきましては、どういう効果があるというのは一目瞭然でございますけれども、他方で、やはり各在外公館における、まあ寄り合い所帯と言うと悪い言葉かもしれませんけれども、…

内閣官房内閣審議官2026/04/10

221衆議院 内閣委員会 第3号

○岡政府参考人 お答えいたします。 私ども、平素、非常に多くの情報プロダクトを作成しておりまして、それが例えば衛星秘密を使えば特定秘密文書として保存されますし、そうでない部分についても、一定の秘密のグレードを付した上で、確実に行政文書として保管、管理しており、このことは、将来、遠い将来であるか近い将来であるかは別ですけれども、事後の検証、すなわち、私ども情報活動はしっかり客観的な分析ができていたか、先ほどおっしゃったように、政策サイドの…

内閣官房内閣審議官2026/04/10

221衆議院 内閣委員会 第3号

○岡政府参考人 委員御認識のとおり、国家情報会議の議員は情報コミュニティー省庁を担当する閣僚としておりまして、現在の内閣情報会議のメンバー省庁を所管する閣僚となっております。

内閣官房内閣審議官2026/04/10

221衆議院 内閣委員会 第3号

○岡政府参考人 第六条第一項に記載されております大臣が所管している情報コミュニティー省庁はそれぞれどこかというお尋ねだと理解しております。 情報コミュニティーのコアメンバーとされる組織は、我が内調と警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省の五機関でございまして、さらに、金融庁、財務省、経済産業省及び海上保安庁が拡大情報コミュニティーとされておりまして、今申し上げた省庁の担当大臣を新法における国家情報会議の議員としたところでございます。

内閣官房内閣審議官2026/04/10

221衆議院 内閣委員会 第3号

○岡政府参考人 それぞれの情報コミュニティー省庁から内閣情報調査室への出向者数につきまして、省庁別の内訳を申し上げますと、まず、古い方で、令和七年四月一日時点におきましては、多い順に申し上げますと、警察庁が約百七十名……(塩川委員「済みません、全体の、内調の実員から」と呼ぶ)実員が七百名強でございまして……(塩川委員「七百十名と聞いたよ」と呼ぶ)はい、それでございます、済みません。 情報コミュニティー省庁の別で、多い順に申し上げますと、…

内閣官房内閣審議官2026/04/10

221衆議院 内閣委員会 第3号

○岡政府参考人 申し訳ございません、訂正いたします。 令和八年四月一日時点におきます情報コミュニティー省庁から内閣情報調査室への出向、派遣者の構成内訳につきましては、多い順に、警察庁が約百八十名、防衛省が約百名、外務省が約五十名、法務省が約四十名、国土交通省が約二十名、財務省が約十名などでございます。失礼いたしました。

内閣官房内閣審議官2026/04/10

221衆議院 内閣委員会 第3号

○岡政府参考人 内閣情報調査室の実員数につきましては、令和七年四月一日時点が約七百十名、一年たちまして、令和八年、今年ですね、令和八年四月一日で約七百三十名となっております。

内閣官房内閣審議官2026/04/10

221衆議院 内閣委員会 第3号

○岡政府参考人 本年度の予算におきまして、国家情報局の設置に伴い、幹部職員も含めて約三十名の増員を認めていただいております。ただ、御案内のとおりでございますけれども、定員と実員の乖離がございまして、定員が増えたからといって直ちに増えるものではございませんが、今後、夏の人事異動時期も見据えまして、各省庁に対しまして、優秀な人材を出向、派遣させていただけるようにお願いしていきたいというふうに考えております。

内閣官房内閣審議官2026/04/10

221衆議院 内閣委員会 第3号

○岡政府参考人 失礼いたします。 インテリジェンス政策一般という言葉で指し示せる範囲がちょっと定かではございませんので、ちょっと誤解のなきように改めて答弁いたしますと、そこの基本的な方針などにつきましては、施策の推進方策でありますとか施策の重点といったことが含まれますし、その他の重要な事項につきまして、何かその活動以外に政策的な要素が含まれ得ると考えております。 ただし、それが調査審議事項となるかどうかにつきましては、官房長官から答弁を…

内閣官房内閣審議官2026/04/10

221衆議院 内閣委員会 第3号

○岡政府参考人 法令上の用語ですので法令の用語を用いてしか正しい御説明はできないんですけれども、対比という点においては委員が御理解されているのと大きく相違はないというふうに考えております。