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民社党・民主連合衆議院
総発言数
2,716
直近の所属会派
民社党・民主連合
直近の役職
直近の発言日
1982/07/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会93 件・93%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会6 件・6%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 2,716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,716 20 を表示
民社党・国民連合1982/07/07

96衆議院 法務委員会 第22号

○岡田(正)委員 アメリカで企業の刑事責任が追及されていくというようなことが出てきました場合、この扱いはどうなるのでしょうか、日立そのもの。

民社党・国民連合1982/07/07

96衆議院 法務委員会 第22号

○岡田(正)委員 大臣がお見えになっておりますので、最後に大臣に一言お尋ねをして終わらしていただきますが、私、冒頭に申し上げたのでありますけれども、このIBMの問題をめぐりまして一連の事件というものは、われわれは新聞を通じて情報を知る程度でございますが、その範囲内で考えてみましてもどうも理解がいきにくい、納得がしにくい、国民感情からいってどうもおもしろくないというのが、私の偽らざる心境なんであります。 大体、IBMの方から資料が盗まれた…

民社党・国民連合1982/07/07

96衆議院 法務委員会 第22号

○岡田(正)委員 最後に希望して終わりますが、大臣、この問題で将来あるいは近いうちに起こり得るかもしれないという問題は、日本の外務大臣、法務大臣はどう対処するであろうか、そういうことが起きなければいいのでありますが、問題が起きた場合には外務大臣と法務大臣は一体どういう対処をするかなというのは、これは日米両国民が大変な関心を持って見ておるところだと思うのであります。 それで、この資源のないわが日本におきましては、お互いに頭脳を働かせて、そ…

民社党・国民連合1982/05/14

96衆議院 法務委員会 第20号

○岡田(正)委員 私は、民社党・国民連合を代表いたしまして討論をさせていただきます。 今回の提案につきまして今日までいろいろと質疑を重ねてまいりましたが、大臣の考え方も十分理解ができますし、当局の姿勢もずいぶん前進があるというふうに評価をいたしておりますので、私どもの党といたしましては、以下申し述べますようないろいろな意見を持っておりますが、修正案は提出することなく、本案について賛成をいたしたいと思っておるものであります。 そこで、意見…

民社党・国民連合1982/05/14

96衆議院 法務委員会 第20号

○岡田(正)委員 私は、今回提出されました裁判所法等の一部を改正する法律案につきましては非常に評価をしておるのであります。なぜかといいますと、昭和四十五年五月十三日の参議院あるいは四月十七日の衆議院におきますところの附帯決議のそれぞれ一つを生かしていただいておるからでありまして、今度の主な改正点の中の目的の価額の上限を改めるのは別問題といたしましても、不動産に関する訴訟の関係で、地方裁判所と簡易裁判所の競合管轄とすることができるようにな…

民社党・国民連合1982/05/14

96衆議院 法務委員会 第20号

○岡田(正)委員 そこで、ちょっと私の聞き方がまずいのかもしれませんが、ちょっと気になるところがあるのです。 この簡易裁判所をつくったという主な目的というのが、どうも違警罪廃止に伴うところの問題のように私は聞こえたのです。それもそうでしょうけれども、そのほとんどのいわゆる理由というものが、何といっても裁判を民衆化しなければいかぬ、そのために、言うならば駆け込み寺的な裁判所が必要ではないかということからつくられたことの方が実際は主な目的で…

民社党・国民連合1982/05/14

96衆議院 法務委員会 第20号

○岡田(正)委員 ありがとうございました。 そこで、先ほど鍛治委員が質問をしていらっしゃった中で、私がお尋ねしたいと思ったことの答えが出ておりますから、確認の意味でお尋ねをしておきますが、いわゆる口頭による駆け込み訴えですね、こういうものに対する事件が五十五年の時点で一万一千件で、一四・一六%と答えられたと思いますが、その点、数字が間違いないかどうか。それで、これは将来に向けてこういうパーセンテージ、事件数といいますか、この予測はできま…

民社党・国民連合1982/05/14

96衆議院 法務委員会 第20号

○岡田(正)委員 そこで、約二万の案件が今度簡裁にふえていくわけでありますが、簡裁の方は人的や物的にこの負担にたえていかれるのかどうかということであります。それをお答えください。

民社党・国民連合1982/05/14

96衆議院 法務委員会 第20号

○岡田(正)委員 刑事事件の取り扱いの範囲については、いかがですか。

民社党・国民連合1982/05/14

96衆議院 法務委員会 第20号

○岡田(正)委員 簡易裁判所で取り扱いをいたしますとスピードアップになるということを期待する向きが多いわけですが、これは何かのモデルでも結構ですが、どのくらいスピードアップになるものだろうかという何かありませんかね、例示されるようなものが。

民社党・国民連合1982/05/14

96衆議院 法務委員会 第20号

○岡田(正)委員 次に、司法の民衆化ということをよく言いますが、その意味をひとつ具体的に説明していただけませんか。

民社党・国民連合1982/05/14

96衆議院 法務委員会 第20号

○岡田(正)委員 これまた的外れの質問かもしれませんが、陪審制度というのは一体どうなっていますか。

民社党・国民連合1982/05/14

96衆議院 法務委員会 第20号

○岡田(正)委員 そこで、陪審制度が戦争中に中止されたことは私も承りましたが、いまあるところの調停委員とか司法委員さん、これは陪審制度のかわりと言ったら、ちょっとおかしいのですか。そういうような意味で、陪審制度の復活ということはいまのところさらさら考えちゃおらぬ、こういうことになるのですか。そこを教えてもらいたいのです。

民社党・国民連合1982/05/14

96衆議院 法務委員会 第20号

○岡田(正)委員 全くそのとおりだと思いますが、ということになりますと、これも教えてほしいのですが、陪審制度を決めておりますところの法律は、これは廃止された、いま日本にはないというふうに考えてよろしいかどうか。

民社党・国民連合1982/05/14

96衆議院 法務委員会 第20号

○岡田(正)委員 ありがとうございました。 それでは次に移らせていただきますが、民訴事務の移転に関する規定というのは、昭和二十九年の改正における訴額引き上げに伴うものでありますが、この措置は、立法趣旨からいたしまして、暫定的措置として速やかに原状に復し、その簡裁の充実強化に努むべきものと思っておりますが、現状はいかがでございますか。

民社党・国民連合1982/05/14

96衆議院 法務委員会 第20号

○岡田(正)委員 次にお尋ねいたしますが、簡裁の民訴事件については、先ほど御説明がありましたが、民間人の立ち会いを認める司法委員制度があります。その司法委員の数及びその立ち会い事件の数など、運用状況はどうなっておりましょうか。それからまた、私、素人でございますので、司法委員の権限と待遇等は一体どうなっておるのか、あわせて御説明願いたいと思います。

民社党・国民連合1982/05/14

96衆議院 法務委員会 第20号

○岡田(正)委員 もうちょっと聞きたいのでありますが、時間がありませんから次の問題に移らしていただきます。 昭和三十九年に司法制度の改革についての臨時司法制度調査会の意見書が出されておりますが、この意見書の取り扱いは一体どうなっておりますか。

民社党・国民連合1982/05/14

96衆議院 法務委員会 第20号

○岡田(正)委員 ありがとうございました。それぞれ検討を続けておるが実ったものはない、まことに明確な御答弁でありまして、非常によくわかります。 そこで、この意見書におきまして簡裁に関するものといえば、先ほどお答えがありましたように簡裁の判事制度の改善、それから簡裁の名称の変更の問題、それから簡裁の整理統合、それから事務移転の促進の問題、それから事物管轄の拡張の問題というようなものが主に取り上げられているわけでありますが、司法委員の制度等…

民社党・国民連合1982/05/14

96衆議院 法務委員会 第20号

○岡田(正)委員 それでは、次に移らしていただきますが、簡裁判事の任用別の構成を見てみますと、昭和三十九年には、有資格者は簡裁判事六百九十九人中三百七人で、四四%を占めていますが、五十五年現在では、七百五十一人中百六十八人で、二二・四%と減少しています。この傾向は臨司の意見にも反すると思いますが、その理由は何でしょうか。それからまた、判事定年退官者等の有資格者の任用は各年ごとに大体どの程度あるものでしょうか。

民社党・国民連合1982/05/14

96衆議院 法務委員会 第20号

○岡田(正)委員 次に移らしていただきます。 簡易裁判所には事務移転庁二十庁、その中には先ほど御説明のありました当初から開庁していない八庁を含んでおりますが、民事訴訟事務移転庁が三十八庁、さらに裁判官が常置されていない庁が百五十庁あります。これらの状況から見ますと、簡裁を整理統合してその充実強化を図るべきではないかという意見がありますが、これについてどう思われますか。