岡田正勝
会議録に記録された「岡田正勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,716 件
- 直近の所属会派
- 民社党・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/10/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○岡田（正）委員 在外選挙制度についてお尋ねをしておきますが、この国際化社会に向かって在外邦人が非常にふえておるという昨今、昭和五十九年の一〇一国会での公選特に付託をされたまま現在自然消滅となっております在外選挙制度を改めて創設すべきではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。
第107回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○岡田（正）委員 ぜひ検討を進めていただきたいと思います。 そこで、この検討を進めるに当たりまして、在外選挙制度創設に当たりましては、船員の不在者投票制度を一層拡充整備するという意味におきまして、指定船舶の範囲の拡大だとか、あるいは指定船舶に対する投票用紙の交付時期の早期化、在外公館における投票用紙の交付、投票後の投票用紙の送致を、郵便ではなくて最寄りの在外公館を経由する等々実施すべきであろうと思うのでありますが、どのようにお考えでしょ…
第107回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○岡田（正）委員 そこで、外務省が、先般提案になりましたああいう考え方について、非常に荷が重いというのでやはり非常に消極的であるというように聞いておるのでありますが、その態度は変わったのですか。情報がありませんか。
第107回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○岡田（正）委員 これはお答えが決まっておるようなものでありますが、何といっても、何か知らぬばかばかしいなという投票があるのですね。それは最高裁判所裁判官の国民審査でありますが、まことに形式的ではないか、有名無実ではないか、国民の関心も非常に低い、恐らくあれに鉛筆を加えられた人というのはほとんどないのではないかというふうに思うのでありますが、改善の方途というものはないものでしょうか。
第107回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○岡田（正）委員 警察庁の方にお尋ねをしたいと思います。 きょうも報告がありましたけれども、戸別訪問に対する取り締まりというのは非常に件数が多いですね。それで、この取り締まりの対象になる戸別訪問、いわゆる立件される、これは罪になりますよという、その戸別訪問となる要件というのは一体どういうものなんですか。
第107回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○岡田（正）委員 今伺いますと、選挙ということで特定されたものでなければいかぬ、それから主観的な意思がなければならない。それからいま一つは、二以上連続して、こういう要件が整えば戸別訪問として立件することになります、こういうお話であります。非常によくわかりました。 そこで、よく言われることでありますが、戸別訪問をしたといっても、そこで選挙のことは頼んでおりません、選挙については何にも頼んでいないというのにやはり有罪になる人があるのですね。…
第107回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○岡田（正）委員 ありがとうございました。 時間が切れましたので終わります。
第104回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○岡田（正）委員 去る八日提示されました議長調停をもとに、ただいま委員長より提案されました衆議院議員定数の是正に関する起草案に対しまして、私は、民社党・国民連合を代表して、反対の意見を申し上げます。 私ども民社党は、最高裁判決を待つまでもなく、第一に、総定数五百十一を大きく削減をすること、第二に、格差を二倍以内にすること、第三に、三ないし五名の中選挙区制を堅持すること、第四に、国勢調査ごとに第三者機関による自動的是正が行われること、第五…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○岡田（正）委員 長官初め当局の皆さんに冒頭に申し上げておきますが、この委員会は恪勤精励、きょうまでやってきておるわけですが、特にきょうのごときは、私なんか今から三十九分やりまして、今度は二時間半待たないとまた次ができないのですよ。そして、ようやくやらせてもらうのが十九分、こういう状態ですから、本当にとぎれとぎれの息遣いと言わんばかりの質問になるかと思いますが、受け答えの方はひとつまじめに取り組んで、よくわかるように御回答をいただきたい…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○岡田（正）委員 ちょっとくどくなるようでありますが、長官、大臣がいらっしゃいませんので長官にお答えいただきたいと思いますが、今お答えになりましたように、時々刻々と様子が変わっていっております。したがいまして、実態に即していないから、だれでもというのはちょっと言い過ぎかと思いますが、速度制限を守られないところがある。そればかりか、制限速度を守って車の流れを乱すような運転をしているとかえって危険が大きいというような現状があります。そういう…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○岡田（正）委員 第三次交通安全施設整備五カ年計画、これは五十六年から六十年度までのことでありますが、その当初計画は千九百億円、その実績は千三百十一億円となり、その達成率は六九％となっていると聞いております。達成率がこのように低い理由というのは一体何でございましょうか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○岡田（正）委員 警察庁としまして第三次計画の達成率の低さというものを、国の財政が厳しいからというあおりを受けたんでありますが、それを踏まえて第四次五カ年計画については今後どのように取り組んでいかれるおつもりでございましょうか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○岡田（正）委員 そこで、長官、これは予定外でございますが、今のお答え、私は非常に正直に答えていらっしゃると思うのです。一般財源でございますから、国の方の財政が非常に厳しいというので結局は達成率が落ちてくる、それから第四次の予算要求も抑え込まれるというようなことで、せめて地方分と合わせて第三次の実施額よりは下がらぬようにせないかぬという決意のほどはよくわかるのです。だが、大臣おられぬからあれですが、警察庁長官、ここらで大蔵大臣に対して猛…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○岡田（正）委員 長官の決意を承りまして、非常に力強く思いました。ぜひ、ひとつ今後とも頑張っていただきたいと思います。 さてそこで、この抑え込まれた第四次五カ年計画の財源が国分で三百二十五億円減少しておると聞いております。国家予算できちんとこれを確保すべきではないか。今かみついたけれども、なかなかそうはいかなかったというお話は承ったのでございますが、三百二十五億円の減少というのはちょっと大きいなという感じがするのでありますが、いかがでご…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○岡田（正）委員 非常に丁寧な御説明でよくわかりましたが、ちょっとこじつけたところがあるようですね。 それで実際に言いまして、それは信号機が多いなという声もあるかもわかりません。しかし、信号機をつけてくれと何ぼ言っても予算がないからつけてくれないところもたくさんあるのであります。 それから、カーブミラーのごときは、つけてくださいと言っても地方ではなかなかつけてもらえない。それから、せっかくつけていただいたカーブミラーが、どういう関係か知…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○岡田（正）委員 次にお尋ねしたいと思いますのは、自動車の教習所の問題についてであります。 昭和五十九年末現在で、全国の指定自動車教習所の数は千五百カ所と聞いております。五十九年の指定自動車教習所の卒業者の数は約二百三十九万四千九百人に上っておりまして、同年の運転免許試験合格者数の七八・二％を占めていると聞いております。しかし、法的には一定の職員と設備などに関する基準が満たされておりましたならば、その教習所の指定を受けることができる、こ…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○岡田（正）委員 次に、白トラ、白バス、運転代行取り締まりの問題についてお伺いをいたします。 自動車運送業界におきましては、白トラ、白バス、運転代行といった行為が依然として後を絶っておりません。道路運送の安全や輸送秩序の確立を妨げているのであります。白トラ、白バス等の違法行為については、道路運送法を初めとする関係法規の厳格な適用をもって今後とも取り締まりの強化徹底を図るべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○岡田（正）委員 運輸省、いかがですか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○岡田（正）委員 運転代行については、警察庁が第二種免許の義務づけを検討していたと聞いておったのですが、その後一体どうなったのでございましょうか。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○岡田（正）委員 これは後の質問のときに冒頭に答えていただきたいと思いますが、今質問しましたこの運転代行のいわゆる第二種免許義務づけの検討という問題については、今回形になって出ませんでしたが、今後も十分検討をしていくというふうに受け取っていいのでしょうか。