岡田正勝
会議録に記録された「岡田正勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,716 件
- 直近の所属会派
- 民社党・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岡田（正）委員 大臣は、地方団体の自主財源が乏しくて、ほとんどの地方団体が地方交付税の交付団体となっている現状を招いておるその原因、それはどこにあるというふうにお考えでございましょうか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岡田（正）委員 地方団体の自主財源が乏しいことの基本的な原因の一つは、国に偏った税源配分の現状にあると私は考えるのでありますが、いかがでございますか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岡田（正）委員 これはもう私の方から説明する必要もありません。時間を食うばかりですから説明は避けておきますが、俗に言う、私が今質問しました中の一つに、いわゆる自主財源が乏しいということの中の一つの原因は、やはり国に偏った税源配分、ざっくばらんに言いますと、地方の方は税金は三割、しかし仕事は七割、国の方は税金は七割、仕事は三割、こういうことでありますから、全く地方というのはお金を持たないで仕事だけはやらされるという感じでありまして、本当…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岡田（正）委員 今、私は自説に固執するのではありませんけれども、国に偏った税源配分、これが一つの大きな基本的な原因であるという信念をいまだに変えておらぬのであります。大体が形式配分でいったら、六十三年度の場合でも国税の割合というのは六三％、地方税の割合というのは三七％、それが実質配分、いわゆる交付税等、それから譲与税、そういうものを繰り込んでいきますと、この比率が、国の場合が六三％が四七・六％になり、そして地方税の三七％という分が五二…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岡田（正）委員 ちょっと横道にそれて恐縮でありますが、きのうも私は社労との連合審査、国保の問題のときに、自治省、大蔵省という大きな名前を書いてパンフレットを三十万部から配布しておるのを質問をしたのであります。ああいうパンフレットが出ておる以上、大蔵省と同格で自治省が大きくかかわり合っておるということだけは、もう逃げ場がないと思いますね。 あれそのものは何を書いてあるのかといったら、いわゆる抜本税制改革を行うに当たって最も大事なのは何か…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岡田（正）委員 それでは確認をいたしておきますが、内閣総理大臣竹下登という名前をもちまして税制調査会会長あてに出しております諮問書、これ以外には諮問をしておらぬわけです。その諮問書というのはまことに簡単でありまして、全部で七行しかありません。その七行の中の主要なところというのは、今私が申し上げた、経済の活性化に配慮、長寿社会をより確実なものとして維持、そして所得、消費、資産等の間で均衡のとれた安定的な税体系、こういうことになっておるの…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岡田（正）委員 それでは次に進ませてもらいます。 国が地方に対して税源配分を考える第一の前提は、国庫補助金制度の根本的な見直しであります。国が補助金交付によって地方を守り育てるというのは今日ではもはや時代おくれでありまして、国と地方が共同の責任において教育とか公共事業とかの事業を遂行しなければならないものは別として、国庫補助金は大幅に整理合理化して、それに応じて地方の自主財源を強化すべきではないかと私は思うのであります。これは、これか…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岡田（正）委員 自治省といたしましては、地方各団体からいろいろな意見や要望をお受けになる立場にございます。自治省としては、今お答えがありましたように国庫補助金の整理合理化のためのいろいろなお考えがあろうと思いますが、その具体案をまとめて各省庁に提示をし、その実現を期すべきではないかと思うのでありますが、自治省としてはこのような努力を行ってまいられましたか。 念のために申し上げておきますが、自治体が不満としております奨励的財政援助的ない…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岡田（正）委員 今お答えになりました中で、いわゆる零細なものあるいは同化定着したようなものは廃止をして一般財源化をしたいと努力をしておる、こういうお話であります。そこで、同じようなものですが、ちょっと逆になる話ですけれども、国庫補助金の中でも特に問題が多いのは、少額補助の割合に申請手続だけが面倒で、陳情などに莫大な費用を必要とするいわゆる奨励的財政援助的補助金であります。政策的にいえば、少なくとも十年以上も経過したら、これは定着してい…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岡田（正）委員 今まで質問をいたしました最後の三つほどを集約してみますと、局長さんの今のお答えでは、十年とかそんなことで切るべきではない。ごもっともです。むしろ政策の意義と目的を達しておるかおらないかということを見きわめていくことが大事である、年数には関係ない、むしろ毎年やっていくべきだ。なかなか積極的な御意見で、ここまではいいのです、上できですよ。だがそのもう一つ前に説明をされました零細化したもの、いわゆるもう定着化したもの、こうい…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岡田（正）委員 そこで、今の一般財源化という問題につきましては、巧みに用心をしていらっしゃるのでしょうが、地方交付税をもってこれを充当する、これは一番やすいですね、一番けががないのですね。だが自主財源を強化するということについては全然頭の隅にもないですか。どこかの総理大臣が言ったね、頭の隅にもないと。どうですか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岡田（正）委員 これからは意地悪をするのじゃないですから、気分を悪くせぬで答えてください。決して言質をとろうなんという、そんな根性はありませんから。そこで、自主財源の問題についてこれからずっと一貫してある一つの考えを仮定に置いてお話をいたしますので、お答えをください。決して私は言質をとるなんということはしません。本当に楽な気持ちで、花見でもするような気持ちでひとつ答えてください。 国庫補助金の整理合理化、これはやらなければいかぬ。やる…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岡田（正）委員 うまいですね。やはり局長ですね。地方の財源の強化を図るとしたら、これは民社党の考えじゃないですよ、こういう意見を持っておる人もあるというので、一つの考え方としてこれから申し上げるのでありますが、地方の財源を強化するとするならば、地方税、なかんずく個人住民税の充実により多く振り向けるべきではないかというような実にどぎつい御意見がありますが、いかがでございますか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岡田（正）委員 俄然用心をされましたね。これからの質問はどうしましょうか、もうちょっといってみましょうか。今用心をされて扉を閉じておるようですが、もうちょっとたたいてみます。 地方税の基幹的税目である個人住民税の地域的な偏在度というのは一体どうなっておりますか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岡田（正）委員 今お答えがありましたような個人住民税の地域間の偏在ですね。これは人口数や企業の数というような要因を除きまして、個人住民税の累進税率構造というものが影響しておるのではないかという意見がありますが、いかがですか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岡田（正）委員 地方税における負担割合、負担分任の精神といいますか応益性を考慮いたしましたときに、個人住民税については思い切って単一税率化を図って、税における所得再配分の機能は国税における所得税にそれを期待するといった大改革を検討すべきではないか、これは自治省、大蔵省がお出しになりました税金は会費でありますというような考え方ですな。地方税というのは会費だ。所得で累進的に税金を納めていただくのは国の所得税だ、地方の住民税というものは会費…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岡田（正）委員 これは言質をとるつもりは全然ありませんから、そのつもりで楽に答えてくださいよ。 そうすると、今のお答えでは、やはり負担能力そして応益性、こういう両面を考えていかなければならぬのであって、単一税率化、いわゆる会費ですよというような考え方というのはとることはできないであろう、こういうお答えだったと思いますが、そのとおりですか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岡田（正）委員 それでは、あと四つ用意をしておったのでありますが、余りこういうのをしつこくやっていますと何か別に意図があるのじゃないかと疑われそうでありますから、この辺でやめておきます。 次に、ごろっと話が変わりますが、現在首都機能の一極集中、地方における大都市集中の現象の進行に伴い、東京都を初めとする数団体と他の団体との財政力の格差が拡大する傾向にありますが、これら団体が地方交付税の不交付団体である場合、現在はどのような財政調整の方…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岡田（正）委員 国庫補助負担金により財政調整を行うというのは、地方団体の政策が国の政策により左右されるという意味であって、地方自治の立場からすれば好ましくないのではないでしょうか。自治省はこれをどのように考えて、どう対処してこられましたか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○岡田（正）委員 よくわかりました。地方税の充実強化を図る場合最大のネックとなってきたのは、地方団体間における財政力格差が拡大するという問題であります。地方交付税による財政調整が不交付団体に及ばないという限界がある以上、地方団体の固有財源の中で地方交付税に加えて新たな財政調整制度が考えられるべきではないかと思うのでありますが、いかがですか。