岡田正勝
会議録に記録された「岡田正勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,716 件
- 直近の所属会派
- 民社党・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会93 件・93%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○岡田（正）委員 次にお尋ねいたしますが、たとえば軍艦ですね。軍艦と言ってはおかしいが、日本で言ったら自衛隊の艦艇ですね。こういうものと民間の船とががちゃんとぶつかった場合、いろいろのケースがあると思います。双方に過失があるという場合、あるいは民間の方に過失があった、あるいは自衛艦の方に過失があった、いろいろなケースがありますが、そういう場合は一体これはどうなるのか、ひとつ詳しくお答えいただきたいと思います。
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○岡田（正）委員 航海をしておりますときに、積み荷を縛っておくというような関係では常識的にはできておった、ところが、何かの原因をもって積み荷が崩れたために、船が事故を起こすことがよくありますね。こういう場合は一体どういうふうになるのですか。
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○岡田（正）委員 外航船がどうかというのは私は実態を知りませんけれども、内航船でよく見受けられることでありますが、旅客船の場合に定員が決まっておりますね。定員が決まっておるのに定員を超過して乗せておることがないとは言えないと思うのですね。そういう場合には補償の関係は一体どうなるのでしょうか。
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○岡田（正）委員 次にお尋ねしたいと思いますのは、この責任制限の対象となる債権といたしまして、この中に「船舶の運航に直接関連して生ずるその他の損害（契約違反によるものを除く。）」というくだりがありますね。これは一体どういう意味なのでしょうか。
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○岡田（正）委員 私の物わかりが悪いのだろうと思いますが、船が衝突しますね、そのときに、いまの売店の例でありますが、売店が上で営業しておる、向こうの船の上でも売店が営業しておる、その場合に、たとえば船が沈没したあるいは大破したというようなことで営業ができなくなるという場合に、自分の船に乗っけておるところの売店については責任制限は無制限であるということですか。その制限があるのですか。それとも相手の方が無制限、あるいは制限があるのですか。ち…
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○岡田（正）委員 はい、よくわかりました。 続いて、それに関連いたしまして、同じように「制限債権を生ずべき損害の防止又は軽減のために執られる措置により生ずる損害」という言葉がありますね。これは恐らく、船が難破しそうになったときにたとえば積み荷を海にやむを得ずほうり出すとか、何かそういう関係ではないかと思うのでありますが、思っただけではいけませんので、間違いのない説明をお願いします。
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○岡田（正）委員 先ほどの御説明、それからいままでの御説明の中で、旅客の死亡時の支払い金額が千二百六十万円ということでございますが、これが自賠責や航空機に比べましてどうも金額が少ないのじゃないかということにつきましては、皆さん方からいろいろ質問も出てお答えもありましたので、このことについてはもう言及をいたしませんが、ここで私、聞いておきたいのは、お客さんが死亡されましたときに一人当たり千二百六十万というのは、これは全部コンスタントですか…
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○岡田（正）委員 そうすると、千二百六十万掛ける定員で総額を決めておるのであるというところは、どこかに算式か何か載っておりますか。
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○岡田（正）委員 この例外というのは、どういう場合のことでどのくらいのものになるのですか。
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○岡田（正）委員 これは定員がいっぱいに乗っておった場合と素直に考えまして、そうすると一人当たり千二百六十万というその千二百六十万というのは、先ほどの御説明を聞きますと、いわゆる年齢の差、老若男女、それから収入というようなものにいろいろ計算式があって計算をされて出てくるようでございますが、そうすると、千二百六十万というのは一人当たりの平均単価であって、人によっては五千万も六千万ももらう人もあるし、人によっては五百万か二百万しかもらわぬ人…
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○岡田（正）委員 次にお尋ねしたいのでありますが、今回の金額の改正というのは昭和五十年六月以来七年目ということになりますね、国内法でございますから。そうすると、いろいろこの委員会の論議の中にもありましたように、自賠責や航空機の損害賠償と比べて一はなはだしくという言葉が適当かどうかわかりませんが、千二百六十万という平均金額は大変低いじゃないかという御意見が圧倒的でございますね。今回これを可決いたしましたならば、また恐らく常識的には五、六年…
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○岡田（正）委員 ここで、これは私も自信がないのでありますけれども、いままで金で評価されたものが今度はＳＤＲで計算されますね。それで、それの一単位の何千倍とか何万倍とかいう計算の仕方をするのでありますが、そうすると、たとえば円の価格が落ちているようなときには、いわゆる日本の国内の経済事情からいったら、国内で事故を起こして無制限に賠償するというような極端な場合じゃないのですよ、責任制限があるものと考えた場合の金額ですね、これははなはだしく…
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○岡田（正）委員 それから、この中にしばしば人または物の損害という言葉が出てきますね。この物の損害というのは、これはもっぱら積み荷のことを言っておるのだろうと思いますけれども、その範囲というものはどこまでなんですか。
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○岡田（正）委員 そうすると、いまおっしゃいました物の損害というのは、いわゆる人と荷物を除いたその他の携行品を指すのであると考えていいのですか。
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○岡田（正）委員 どうも私、のみ込みが悪いのでありますが、人と乗客と物とに分けてあるということですね。この場合に言う人とは何ですか。
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○岡田（正）委員 大変くどくて恐縮でありますが、人というのはわかりました。乗客もよくわかりました。それで、人と乗客と物というその物は何ですか。
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○岡田（正）委員 それでは、こういう場合はどうなのでしょうか。たとえばお客さんが手荷物を持って入ったり、それ以外に携帯品がありますよね。それから、私どもには縁なきものでございますけれども、ダイヤの何カラットというすごいものをはめておる。よく旅行なさる方はそういう癖があるようですね。現金をとられたり失ったりしたときの緊急避難措置として、たとえば金無垢の時計を持っているとか指輪を持っているとか、あるいはもう宝石を体じゅうにいっぱいつけて旅行…
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○岡田（正）委員 そういたしますと、船に持って入りました携行品とか、それからいまおっしゃっためがねのようなよくわかる話は別といたしまして、それ以外のたとえば万年筆だ、指輪だ、宝石だ、現金だというようなものなどは全然対象にはならない、あるいは対象にしようと思えば、前もってこういう手続をしておけばなるとかいうようなことがあるのでしょうか。
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○岡田（正）委員 時間がないから次へ進ませていただきますが、こういう場合はどうなりますかね。船が走っておりますね、それで自殺をしたのなら別でございますが、よくあることでありますけれども、過って船から転落するというようなことがありますね。これは拾い上げてみないと自殺かどうかわかりませんけれども、とにかく自殺の意思は全然持たないのに過って船から落ちてそのために死んだというような場合、それから、拾い上げられたけれども死体になってしまった、ある…
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○岡田（正）委員 次にお尋ねいたしますが、船舶所有者の有限責任の制度そのものについて、理論上からもいろいろと批判がありますね。たとえて言いますならば、公害などの関係で言いましたら無過失責任を追及されるということがありますね。恐らくこれは、船会社が非常な危険を冒して営業しておりますから、その責任を無限にどこまでも追及するということになったらだれも営業ができないというようなことから、いわゆる責任制限という制度を採用しようとしているのだろうと…