岡田智裕
会議録に記録された「岡田智裕」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 62 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁経営支援部長
- 直近の発言日
- 2025/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政7 件
- 労働・賃金3 件
- 地方創生2 件
- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 62 件の標本- 経済産業委員会23 件・37%
- 予算委員会第七分科会9 件・15%
- 財務金融委員会7 件・11%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・10%
- 災害対策特別委員会5 件・8%
- 総務委員会3 件・5%
※ 全 62 件のうち直近 62 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（岡田智裕君） お答え申し上げます。 委員御指摘ございましたとおり、令和七年度当初予算案におきましては一千八十億円計上してございますが、中小企業の資金繰り支援あるいは事業再生・事業承継支援、よろず支援拠点、商工会、商工会議所の相談対応等を通じた伴走支援とか、あるいは大学等と連携しての研究開発の支援など、必要と考えている経費を計上しているところでございます。
第217回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（岡田智裕君） 令和六年度の補正事業と併せまして、例えば売上高百億円を目指すような企業への成長支援とか、あるいは中小企業・小規模事業者の生産性向上、省力化支援、取引適正化の推進、こういった中小企業・小規模事業者の下支えと稼ぐ力の強化に向けて必要な施策を併せて講じてまいりたいというふうに考えております。
第217回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（岡田智裕君） お答えいたします。 山林火災の影響を受ける中小企業に対する支援といたしましては、災害救助法が適用されたことを踏まえまして、二月二十八日から、政府系金融機関や商工団体等に特別相談窓口を設置するとともに、日本公庫による貸付けなど資金繰りに対する支援を講じているところでございます。 また、こうした災害時には、中小企業、大企業問わず状況の把握を進めることとしておりまして、今回の大船渡市の火災におきましては、現場付近に…
第217回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（岡田智裕君） お答え申し上げます。 大船渡市の中小企業の被害状況につきましては、岩手県から一部の事業者の施設や設備に焼失や破損等の被害があったと報告を受けているところでございます。 詳細な被害状況につきましては、引き続き県あるいは商工団体等と連携し把握に努めてまいりたいと、このように考えております。
第217回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業庁は、中小企業庁のホームページや、国や公的機関の支援情報、支援施策を提供するポータルサイト、ミラサポプラスにて網羅的に支援施策等を発信してございます。加えて、重要な情報につきましては、Ｘ、すなわち旧ツイッターでございますが、あるいはメルマガ等を媒体にして、積極的に情報発信をしているところでございます。 また、これまでも、商工会議所、商工会、あるいは、よろず支援拠点等の支援機関を通じまして、…
第217回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○岡田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の中小企業省力化投資補助金につきましては、人手不足解消に効果のあるロボットやＩｏＴなどの設備、システムの導入を支援する補助金でございます。 本補助金を広く活用いただくため、事業者のニーズも踏まえまして、カタログの充実や制度の改善に注力しておりまして、本年一月末時点ですけれども、申請件数は合計二百三十六件になってございます。 また、これまでのカタログ形式の支援に加えまして、今年の三月から、新…
第217回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業、小規模事業者がＡＩ技術等も活用しながらデジタル化、ＤＸを推進することは重要だと認識しております。 このため、経済産業省におきましては、ＡＩ製品も含めてＩＴツールの導入を支援するＩＴ導入補助金を措置しているところでございます。この補助金では、中小企業等が申請可能なＩＴツールの中から自身のニーズに合ったＩＴツールを選んでいただき、導入できる仕組みとなっております。 加えまして、中小企業基盤整…
第217回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○岡田政府参考人 お答えいたします。 中小企業が新たな価値を創造して収益を拡大し成長していく上で、ブランディング等により商品の差別化に取り組むことは重要であると認識しております。 中小企業庁は、中小企業の相談に応じるワンストップの無料相談窓口である全国のよろず支援拠点に、先ほどおっしゃったようなデザイナーも含めて多様な専門家を配置しているところでございます。各地の相談内容を踏まえまして、例えば、開発された商品の仕上げのデザインとか、商品…
第217回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○岡田政府参考人 お答えさせていただきます。 なりわい補助金の対象につきまして、現場の実態をよく知り、個別案件も含め補助金の実施主体として責任を持って対応してこられました石川県とも改めてよく相談をさせていただきましたけれども、能登半島地震から一年以上が既に経過しているという状況でございまして、既に事業を再開された方、あるいは逆に事業再開を断念された方、今委員御指摘あったとおりですけれども、こういった方々がいらっしゃる中で、対象範囲の拡大…
第217回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○岡田政府参考人 お答えさせていただきます。 委員から御指摘ありましたように、日本商工会議所の賃上げに関する調査結果によりますれば、賃上げを行う理由の一つとして、人材の確保、採用など、人手不足への対応が挙げられております。 今後、我が国の雇用の約七割を占める中小企業が持続的な賃上げを実現するためには、省力化投資を含めた生産性向上や価格転嫁などをより一層推し進め、賃上げの原資を拡大させていくことが重要であると考えております。 このため、中…
第217回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○岡田政府参考人 お答えいたします。 中小企業省力化投資補助金は、人手不足解消に効果のあるロボットやＩｏＴなどの設備、システムの導入を支援する補助金でございます。簡易で即効性のある制度としており、従業員が少ない企業や様々な業種で御活用いただくことが可能となっております。 本年一月末時点でございますが、申請件数につきましては合計二百三十六件でございまして、業種につきましては、宿泊、飲食サービス業が一番多うございまして、あとは製造業、建設業…
第217回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○岡田政府参考人 省力化投資補助金の広報につきましては、これまで、全国四十七都道府県における説明会、それから関係省庁と連携した業種ごとの周知、カタログの更新情報をＳＮＳやメールマガジンで発信し中小企業が簡単に欲しい製品を見つけられるようにするなど、積極的に広報活動に取り組んでまいりました。 また、今年の三月からは新たに、一般型といたしまして、事業者それぞれの業務に応じたオーダーメイドによる省力化投資への支援も開始するところでございます。…
第217回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業省力化補助金では、設備導入後、支払いのための審査が終了した後に中小企業等に補助金が交付される形となっております。 その際、設備導入時の資金繰りが厳しい中小企業等に対しましては、今年の三月より新たに、日本政策金融公庫による特別融資制度を措置する予定でございます。この制度は、中小企業省力化投資補助金を活用する企業を対象にいたしまして、省力化投資に必要な資金を特別利率で貸し出す制度であります。こ…
第217回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○岡田政府参考人 お答えいたします。 中小企業省力化投資補助金につきましては、事業者のニーズも踏まえまして、カタログの充実や運用の改善に注力しているところでございます。 カタログの充実のため、カタログの登録のための手続の簡素化、柔軟化、申請手続に関する個別相談や説明会の実施といった運用改善を進めておりまして、カタログに製品等を登録するメーカーや工業会が使いやすい仕組みとなるよう、日々対応を進めているところでございます。 その結果といたし…
第217回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○岡田政府参考人 中小企業の省力化に関しましては、これまでも省力化投資補助金によりまして、先ほども申しましたが、カタログ形式によって簡易で即効性のある支援を実施してきたところでございます。 その一方で、中小企業の現場におきましては、オーダーメイドの設備あるいは複数の製品を組み合わせた設備投資等、カタログ形式では支援しにくい省力化投資のニーズも存在するといった声が寄せられてまいりました。 そのため、これまでのカタログ形式の支援に加えまして…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○岡田政府参考人 お答えを申し上げます。 中小企業倒産防止共済制度は、取引先企業の倒産により自らの連鎖倒産を防止するため、中小企業の相互扶助の精神に基づき創設された制度でございます。売掛金の回収が困難となった場合に、積み立てた掛金の最大で十倍まで共済金の貸付けを受けることが可能となっております。 平成二十三年度に行いました掛金の引上げにつきましては、当時、取引先の倒産によって中小企業が回収できなくなる売掛金債権の額が高額化し、当時の貸付…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 令和四年度の実績になりますけれども、任意解約があった三万二千五百七十件のうち、加入後三年目及び四年目で解約した件数につきましては一万七百七十五件、解約金額につきましては、推計となりますけれども、約五百十億円となっております。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 本制度においては、急激な景気悪化の下で、予期せぬ大型、多数の倒産による資金需要にも対応できるよう、掛金の損金算入措置により、加入者数の増加、維持を図っているところでございます。 事業者の取引実態に即しまして、柔軟に加入、脱退が可能な制度としておりますけれども、安易な脱退、再加入を繰り返すことで節税するといった形で利用されないよう、制度の目的を維持しつつ、不適切な利用を防止するため、解約後、委員御指…
第216回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（岡田智裕君） お答え申し上げます。 パートナーシップ構築宣言につきましては、下請企業振興法に基づく振興基準の遵守を含めまして取引適正化に関する内容が盛り込まれておりまして、サプライチェーン全体の共存共栄を実現するためにも宣言の拡大は非常に重要であると認識してございます。 委員御指摘のとおり、五万七千社を現在は超えているところでございますが、この一年でも二万社増加しているところでございますが、大企業はまだ二千六百二十九社とい…
第216回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（岡田智裕君） お答えさせていただきます。 中小企業省力化投資補助金につきましては、中小企業からカタログに導入したい製品が掲載されていないといったような御意見も伺っておりまして、事業者のニーズも踏まえまして、委員御指摘のとおり、カタログの充実、それから制度の改善に注力する必要があるというふうに考えてございます。 現在、カタログの充実のためには、カタログ登録のための手続の簡素化、柔軟化、それから申請手続に関する個別相談や説明会…