岡田宗司
会議録に記録された「岡田宗司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,351 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1954/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会92 件・92%
- 外務委員会8 件・8%
※ 全 7,351 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 参議院 予算委員会 第6号
○岡田宗司君 只今の大蔵大臣の説明を聞いておりますとこれでは予算の審議には入れない、私はこう思うのであります。なぜならば、とにかくあの修正案の過程は御存じはないかも知れませんけれども、あの修正案の科学技術振興費については、原子炉の設置ということは修正案を提出されました人々の間においては理解がついておるはずです。而もこれは自由党も承認をされてそうなつておる。これは小笠原大蔵大臣の属しておる党であります。その党も承認されて原子炉の設立という…
第19回 参議院 予算委員会 第6号
○岡田宗司君 今の委員長の言葉が了解できないので質問いたします。
第19回 参議院 予算委員会 第6号
○岡田宗司君 只今委員長は、昨日の理事会の決定に基いてやる、これは結構でございます。併しながら本日この予算委員会におきまして中田君から議事進行についての御発言があり、これにつきまして大蔵大臣から説明があつたんでございますがそれが極めてあいまいであつて、そうして予算の審議に欠くべからざる執行の責任を負うはずの政府が当然示さなければならんものが示されておらん。これは今日起つた事態です。従いまして今日この委員会に起つた事態に基いて松澤君なり或…
第19回 参議院 予算委員会 第3号
○岡田宗司君 本年度の予算を施行いたしまして、政府は物価を下げる、まあこういうようなつもりで、五％乃至一割の物価を下げるつもりのようですが、鈴木さんはこの予算が施行されることによつて、まあこれによつて起される一種のデフレーシヨンによつて、政府の予想されるような物価が下るというふうにお考えになりますか。
第19回 参議院 予算委員会 第3号
○岡田宗司君 それから国際収支の面ですが、政府の予想は私ども甘いと思うのですが、今年の国際収支は、やはり世界的な不況、特にアメリカがやはり予想されるよりは悪いと思うので、従つて日本の場合、その影響する国際収支もどうもよくならない。そういたしますというと、為替相場の問題が重大な問題になる。どうも為替相場の問題はタブーでして、誰も言わないのです。この点についての予想並びにこの問題についてのお考えはどうかということをお伺いしたい。
第16回 参議院 本会議 第35号
○岡田宗司君 私は社会党第四控室を代表しまして、只今議題となつております私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に反対するものであります。 本改正法律案の要旨は、提案理由並びに委員長報告に述べられておりますように、第一に、不況に対処するために企業がカルテルを形成すること、又、企業の合理化を促進するためにカルテルを形成することを容認し、第二に不当な事業能力の較差の排除の規定を削除いたしまして、大資本がその他を圧倒…
第16回 参議院 外務委員会 第24号
○岡田宗司君 本委員会を閉じる前に、一言委員長に対しまして要望いたします。先ほど羽生委員からも申上げたと思いますけれども、ＭＳＡによる対日援助の交渉が目下行われております。衆議院におきましても、この交渉についての中間報告を岡崎外務大臣より求めるということが問題になつております。当然今日これをなさるべきものと私は考えておりますが、一つ委員長よりも、この点につきまして岡崎外務大臣に対しまして、本日或いは明日の本会議で、この中間報告をなされる…
第16回 参議院 外務委員会 第24号
○岡田宗司君 そうではないのです。本会議においてもなされるようにということを要求して頂きたい。
第16回 参議院 外務委員会 第24号
○岡田宗司君 それは衆議院との睨み合せもありますが、とにかく衆議院において本会議でやるようなことになりました場合には、こちらでも本会議でやつて頂かなければならん、こういうこともつまり含んでおるわけであります。でありますから、こちらはここだけで済めばいいのだという考えでなく、先ほどの決定のほかに、今申上げましたような本会議の問題も御考慮願いたいというので、私が発言したわけであります。
第16回 参議院 外務委員会 第24号
○岡田宗司君 これは衆議院のほうでもやり方がいずれきまるでしようから、それと睨み合せまして、御処置を願いたい、こういうふうに考えます。
第16回 参議院 経済安定委員会 第12号
○岡田宗司君 合理化カルテルの問題について公取委員長にお尋ねします。この合理化カルテルですがね。現在ここにあるいわゆる合理化カルテルは、どういうような種類のものが今後できると予想されるのですか、形ですね、それからどういう事業に、どういう種類の事業にそういうものができるというお考えですか。
第16回 参議院 経済安定委員会 第12号
○岡田宗司君 私もここに書いてある合理化カルテルはまさしくその例の屑鉄に対するものと、それをどうもここに屑鉄に対するものと書けないから、そこにカモフラージユをしてこういう一般的な形を与えたのじやないかと、こういうふうに思つておる。で、品種の規格の統一といいますか、制限といいますか、そういうものは果していわゆるカルテルというほどのものかどうか、これは私ども実は生産数量の制限とか、それからその価格の維持の上に直接果して関係があるかどうかとい…
第16回 参議院 経済安定委員会 第12号
○岡田宗司君 この屑鉄購入カルテルの問題でございますが大体ここに合理化カルテルとしてここに書くようになつたのは、それが一番大きな狙いのように思うのですが、この項を入れるようになつたのは、やはり通産省のほうでこれが必要だということを認めて、特に国内における屑鉄は安くしなければ、鉄鋼業の合理化が進まないのだという見地から、特にこれを取上げて入れるようにしたものかどうか。これは公正取引委員会のほうではどういうふうに考えておるか。
第16回 参議院 経済安定委員会 第12号
○岡田宗司君 現在外国から輸入される屑鉄の価格と、国内で集めておるのとは、相当の開きがありますね。トン五千円くらいの開きがあるんじやないですか。
第16回 参議院 経済安定委員会 第12号
○岡田宗司君 そうですね。そうしてこれは勿論安ければそれで鋼鉄の価格も安くなるわけですがね。併しながら一面において、これが製鉄会社の隠れたいろいろな財源といいますか、そういうものになつておるということも私ども聞かされておるのですが、公取委員会のほうではそういう点についてどうお考えになつておりますか。
第16回 参議院 経済安定委員会 第12号
○岡田宗司君 これはまあ表向きの議論、それから表向きの言い方からすれば、まさしく屑鉄の価格が安いことは、鉄鋼の生産費が安くなることになつて、或いは合理化を促進されることになるかも知れません。私どもはそれが表向き促進されるならば、別にそうとやかく言うことはないと思うのです。今言つたように、ここに一つの製鉄会社にクツシヨンができて、そうしてここでいろんな操作が行われて行く、そして事実上それが本当の意味の合理化にならないということが相当予想さ…
第16回 参議院 経済安定委員会 第12号
○岡田宗司君 それからまあ今度の法律によるというと、例の第三章の廃止ですか、あれによりまして、まあ実は企業の、極端に言えば一業一社になることも差支えないことになるわけですね。
第16回 参議院 経済安定委員会 第12号
○岡田宗司君 そういうことになりますね。そういう傾向が起つて来て、そういう形での、つまりカルテルの形でなくて、事実企業の合同によつて、例えば或る産業が一社なり二社なりで支配される。事実上支配されてしまうということは、これは今度の法律ではお認めになるのですが、その点について、公取委員会のほうはどういうお考えですか。
第16回 参議院 経済安定委員会 第12号
○岡田宗司君 これはなかなかむずかしいことで、その判定も非常に困難な問題であろうと思います。例えば板ガラスなんかの問題なんかも、今三社くらいですか、それで或る一社だけが非常に大きいので、これが事実上市場を支配しておるというようなことで、その三社のうち一社はすでにやめている。そうすると二社になつてしまうと、事実上大きいほうの一社が実際上支配をする。併しながらどうもこれは暗黙のうちにそれをやる。例えば朝鮮の休戦によつて板ガラスに対する需要が…
第16回 参議院 経済安定委員会 第12号
○岡田宗司君 公正取引委員会の構成から来る調査能力の限界という問題からしてなかなかできないというお話ですが、今何ですか、公正取引委員会のほうは、訴えがあつたり、特にいろいろ疑わしいというようなものについての調査をされておるのか、それともふだんから、例えばこの種類の事業についてはそういう傾向が大体あるということで、そういう虞れのある各産業についてふだんからその傾向を調査しておられるのか、その点はどういうふうになつておりますか。