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厚生労働省社会・援護局長参議院衆議院
総発言数
367
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省社会・援護局長
直近の発言日
2013/06/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会87 件・87%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 決算行政監視委員会3 件・3%
  • 東日本大震災復興特別委員会2 件・2%
  • 内閣委員会2 件・2%
  • 法務委員会1 件・1%

※ 全 367 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

367 20 を表示
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2013/06/12

183衆議院 厚生労働委員会 第20号

○岡田政府参考人 先ほどの訴訟の件と一緒で、病院の管理者がそういう点を確認していただいた上で入院をさせていただくというような扱いになると思います。その後わかった場合には、先生御指摘のようなことになっていくということだというふうに思っています。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2013/06/12

183衆議院 厚生労働委員会 第20号

○岡田政府参考人 病院の管理者は、入院に当たって親権者の意見を尊重しなきゃいけないということだというふうに考えていますが、実際上のいろいろな手続でいろいろな問題が生じると思いますので、それについては、運用上の留意事項などをまとめる通知などで、具体的なやり方を、留意事項などをお示ししていくということにしていきたいと思っています。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2013/06/12

183衆議院 厚生労働委員会 第20号

○岡田政府参考人 家族などのいずれかの者の一人ですから、法律上は認められるということでございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2013/06/12

183衆議院 厚生労働委員会 第20号

○岡田政府参考人 今回、同意を行う家族等の「等」の中には、成年後見人も含めて対応するようにしているところでございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2013/06/12

183衆議院 厚生労働委員会 第20号

○岡田政府参考人 医療保護入院の同意に向けては、退院後の治療継続とか環境整備に向けて家族の方々の御協力は不可欠である、それから、そういう意味では、成年後見人の方も、非常に重要なことでございますので、そういう方の協力が必要であるということでありますので、入院治療の必要性、緊急性を考慮しつつ、可能な範囲で、幅広い範囲で、成年後見の方、それから家族の方の御了解を得た上での入院が望ましいというふうに考えているところでございます。 御指摘のように…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2013/06/12

183衆議院 厚生労働委員会 第20号

○岡田政府参考人 入院の手続が実際どういう形で行われるかということについてちょっと申し上げたいと思うんですが、御本人に病識がないということでございますので、本人がみずから病院に行くということは余り想定できないので、家族などの方がどなたか一緒について病院に行くということでございます。その際に一緒に同行されたような方が実際上は同意をされるということではないかというふうに考えております。 そうした中で、先ほど言いましたように、退院に向けたいろ…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2013/06/12

183衆議院 厚生労働委員会 第20号

○岡田政府参考人 順位の問題につきましては、やはり家族間でさまざまな問題があるということで、従来は、医療保護入院で、順位が決まっていたことによって、必要があるんだけれども逆に入院できなかったケースもあるというようなこともございまして、今回は、医療へのアクセスを配慮するという意味で、順位を定めないという形にさせていただいたところでございます。 指定医二名ということでやったらどうかという御指摘でございますが、これについては検討チームでもさま…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2013/06/12

183衆議院 厚生労働委員会 第20号

○岡田政府参考人 今回の法改正案で、家族などのうちいずれかの方が同意するということでございますが、これにつきましては、家族間でさまざまな事情があるということで、医療へのアクセスを確保するという観点から、いずれかの者の一人という形で法律上の要件とさせていただいたところでございます。 先生御指摘のような点につきましては、運用上のいろいろな取り扱い、先ほど大臣言いましたように、ガイドラインなどについて、そこら辺についての留意事項などを明確にし…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2013/06/12

183衆議院 厚生労働委員会 第20号

○岡田政府参考人 先生御指摘の私の答弁は、それは、去年の六月に出ました検討チームの報告書にそういうことが書いてありまして、現に、そういうようなことが御議論された上で検討チームの報告が取りまとめられたということでございまして、入院が必要な方に対して必要な医療へのアクセスが確保されるべきだというようなことが検討チームの中でも御議論されたということでございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2013/06/12

183衆議院 厚生労働委員会 第20号

○岡田政府参考人 先生御指摘のように、同意すべき家族などがいらっしゃらない場合には市町村長が同意するというような取り扱いの規定でございますので、家族の皆さんが御反対している場合には入院することはできないということでございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2013/06/12

183衆議院 厚生労働委員会 第20号

○岡田政府参考人 現在、精神病床に入院しています患者は、平成二十三年度の患者調査で約三十万人でございますが、そのうち約一八%の約五万三千人が認知症でございます。 また、精神科病院に入院せず、できるだけ地域で生活できる人を増加させる観点から、本年三月、精神科医療及び介護関係者で構成されました研究会を設置いたしまして、精神科病院に入院が必要な認知症の人の病態像の明確化であるとか、認知症の人の地域、在宅生活継続を可能とするための支援条件などに…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2013/06/12

183衆議院 厚生労働委員会 第20号

○岡田政府参考人 お答えします。 二〇一二年のOECD報告によりますと、人口千人当たりの精神病床数は、日本を除くOECD平均で約〇・六床のところ、日本では二・七床、精神病床の平均在院日数は、日本を除くOECD平均で約三十七日のところ、日本では、病院報告によりますと二百九十八日でございます。 ただし、先生御指摘のように、OECD報告では、国によって精神病床の定義が異なっており、また、精神科医療を取り巻く環境や提供体制が国ごとに大きく異なる…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2013/06/12

183衆議院 厚生労働委員会 第20号

○岡田政府参考人 今回の改正では、厚生労働大臣は、精神障害者の障害の特性その他の心身の状態に応じた良質かつ適切な精神障害者の医療の提供体制を確保するための指針を定めなければならないということにしているところでございます。 指針の中では、急性期に手厚い医療を提供するため医師、看護師などの配置の見直しを促すなど、精神病床の機能分化に関する事項、患者の地域生活を支援するためのアウトリーチ、訪問支援や訪問医療など、精神障害者の居宅などにおける保…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2013/06/12

183衆議院 厚生労働委員会 第20号

○岡田政府参考人 主たる診療科が精神科である医師数は、平成二十二年度で、全国で一万四千二百一人となっております。このうち、病院に勤務する精神科医は一万九百六十三人、診療所に勤務する精神科医は三千二百三十八人でございます。 精神保健指定医の数でございますが、全体で一万三千三百七十四人でございますが、精神科病院の常勤の精神保健指定医は六千七百二十九人、精神科診療所などの常勤精神保健指定医は二千七百六十三人となっているところでございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2013/06/12

183衆議院 厚生労働委員会 第20号

○岡田政府参考人 精神保健指定医は、精神保健福祉法によりますいろいろな、強制入院とかそういう手続を行う権限を持つ医師として厚生労働大臣が定めるものでございまして、精神保健指定医でございます。 その主な内容は、措置入院や医療保護入院時の診察であるとか、精神科病院の入院患者に対する行動制限などの診察、それから、これは行政に御協力いただくということですが、精神科病院への立入検査での診察などを行っているところでございます。 一定の経験を有しまし…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2013/06/12

183衆議院 厚生労働委員会 第20号

○岡田政府参考人 精神科の診療所がふえるということにつきましては、一方で、これまで受診しづらかった精神科医療へのアクセスが高まるという側面があると思います。そういう意味では、早期治療が進むというメリットがある一方、やはり先生御指摘のように、病院での急性期に携わる人材が不足しているということが非常に大きな問題だというふうに考えているところでございます。 しかし、診療所の開業規制につきましては、診療所は、医療法に基づきまして、都道府県などへ…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2013/06/12

183衆議院 厚生労働委員会 第20号

○岡田政府参考人 今回の法律で、厚生労働大臣が定める指針の中で、そういったチーム医療をどうしていくかということについても御議論いただきたいというふうに思っております。 診療報酬上の評価につきましては、これは中央社会保険医療協議会で御議論いただくことが必要ですので、そういうことも踏まえて、よく検討していきたいというふうに思っております。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2013/06/12

183衆議院 厚生労働委員会 第20号

○岡田政府参考人 米国、英国のソーシャルワーカーは、保健医療福祉全般を対象にしたものだというふうに承知しています。精神保健福祉に特化したものではなく、資格取得後にみずから専門性を高めていく仕組みになっているというふうに承知しております。 その養成課程におきましても、精神保健福祉分野は一般のソーシャルワーカーの養成課程に包括され、実習の分野として精神保健福祉を選択する形態となっているというふうに聞いているところでございます。 一方、我が国…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2013/06/12

183衆議院 厚生労働委員会 第20号

○岡田政府参考人 保護者制度は、明治三十三年に制定されました精神病者監護法におきます監護義務者に端を発する制度でございます。精神障害者に必要な医療を受けさせ、財産上の保護を行うなどの義務を家族の一人が担うように、精神保健福祉法に特別に設けられたものでございます。 しかし、保護者制度につきましては、保護者である一人の家族のみが、法律上保護者に課されたさまざまの義務を負うことは負担が大きいのではないか、それから、本人と家族との関係がさまざま…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2013/06/12

183衆議院 厚生労働委員会 第20号

○岡田政府参考人 現行の保護者制度のもとにおきましても、医療保護入院におきます経費は、一般の入院と同様に本人が負担し、本人が負担できない場合などには扶養義務者が負担するということになっており、この点は改正後も変わらない取り扱いでございます。