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厚生労働省社会・援護局長参議院衆議院
総発言数
367
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省社会・援護局長
直近の発言日
2013/11/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会87 件・87%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 決算行政監視委員会3 件・3%
  • 東日本大震災復興特別委員会2 件・2%
  • 内閣委員会2 件・2%
  • 法務委員会1 件・1%

※ 全 367 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

367 20 を表示
厚生労働省社会・援護局長2013/11/07

185参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(岡田太造君) これはまだ、これから具体的に法令的にどういう表現がいいのかということを検討させていただきたいと思いますが、ここで言う第七十七条の費用徴収のことで家庭裁判所に申し立てるような形で費用徴収を行うことを想定するようなケースをこの省令の中で規定するということでございます。

厚生労働省社会・援護局長2013/11/07

185参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(岡田太造君) 扶養が可能な方については、それはできるだけ扶養していただくというのが基本原則だというふうに思っています。 御指摘のように、やはり親族の関係がもう長い間壊れているようなケースであるとかDVのケースであるとか、そういう方については、ここで言う、先ほどから申し上げています生活保護法七十七条で家庭裁判所の審判を求めるような状況にあるというようなことにはならないというふうに考えておりますので、そういうケースは外されるも…

厚生労働省社会・援護局長2013/11/07

185参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(岡田太造君) 現行の局長通知、運用通知でございますが、まず、稼働能力の判断、能力があるかどうかの判断におきまして、年齢とか医学的な判断だけでなくて、その方の有している資格、生活歴、職歴などを把握、分析し、それらを客観的、総合的に勘案するという形で運用上通知でも示しているところでございます。 それから、御指摘の、稼働能力を活用する意思があるかどうかの評価につきましては、御指摘のとおり、真摯に求職活動を行っているかどうかを踏ま…

厚生労働省社会・援護局長2013/11/07

185参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(岡田太造君) 現状でも真摯にという言葉を使っておりますが、その方の個別の状況に着目して評価をするようにということで、指導通知ではそういう形に示しているというふうなことですので、実施機関が不可能を強いているというものではないというふうに考えているところでございます。

厚生労働省社会・援護局長2013/11/07

185参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(岡田太造君) この稼働能力のところにつきましては、一律に御判断するのではなくて、やっぱりその方の状況をしっかりと把握した上で総合的に勘案すべきだということを判決は指摘されているんだろうというふうに思っているところでございます。 そういう意味で、求められる努力の程度を一律に決めたりとか、年齢でそういうことを、この年齢はもう働ける年齢だからということで一律にそういうことをするんじゃなくて、やっぱりその方が置かれた資質、困窮の程…

厚生労働省社会・援護局長2013/11/07

185参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(岡田太造君) 通知では、稼働能力を有している、稼働意欲はあるんだけど、その就労の場が得られるかどうかということについての判断の基準として、地域における有効求人倍率や求人内容などの客観的な情報、それから育児や介護の必要などその者の就労を阻害する要因を含めて行うことということにしておりますので、局長通知においても求人倍率のみをもって判断するということをしていないということでございますので、御指摘は当たらないというふうに考えてお…

厚生労働省社会・援護局長2013/10/30

185衆議院 厚生労働委員会 第1号

○岡田政府参考人 生活困窮者自立支援法案におきます自立相談支援事業の相談支援員は、先生御指摘のように、生活困窮者が抱えます複合的な課題を的確に評価、分析することが必要であり、また、必要に応じて関係機関とも連携をとる個別的、包括的な支援を行うことが求められているところでございます。 そういった意味で、この相談支援員は質の高い方を確保することが非常に重要だというふうなことで認識しているところであります。このため、専門的かつ実践的なカリキュラ…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2013/06/13

183衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号

○岡田政府参考人 被災者の心のケアにつきましては、震災によるPTSDの症状が長期化したり、避難生活の継続でうつ病や不安障害の方が増加したりすることが考えられますことから、必要に応じまして適切に専門的医療につなげる体制が重要だと認識しているところでございます。 このため、岩手県、宮城県、福島県の各県に活動拠点となります心のケアセンターを設置しまして、心のケアに当たる専門職の人材が、被災者からの相談を受けた上で、必要に応じて専門的医療支援を…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2013/06/13

183参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(岡田太造君) 御指摘のとおり、自殺防止対策事業につきましては、厳しい財政状況の下で、平成二十四年度の約一億三千万から平成二十五年約一億円、二三%の減額とされたところでございます。この補助金は、都道府県の枠を超えまして全国で自殺予防の取組を行う団体に加えまして、先駆的な自殺予防の取組が今後全国で実施される取組のモデルとなる事業を行う団体に対する助成を行ってきたところでございます。 先生御指摘のように、今回の予算の減額に伴いま…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2013/06/13

183参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(岡田太造君) ちょっとその財政法上の取扱いは承知しておりませんが、先生御指摘のように、当初予算と補正予算は全く関係ないものだというふうに考えておりまして、補正に積んだから当初予算が減らしたことが問題ないということではないというふうに認識しております。 御指摘のとおり、この自殺防止対策につきましては、二十五年度は前年度に比べて二三%減額をしたということは事実、御指摘のとおりでございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2013/06/13

183参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(岡田太造君) 財政法の第二十九条におきまして、補正予算は、予算編成の手続に準じ、補正予算を作成し、これを国会に提出ができるということで、そのことができる場合として、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を行うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出又は債務の負担を行うための必要な予算の追加を行う場合、二番目として、予算作成後に生じた事由において、予算の追加以外の変更を加える場合ということになってお…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2013/06/13

183参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(岡田太造君) この二十九条の第一項の方の、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に該当するのではないかというふうに思われます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2013/06/13

183参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(岡田太造君) 経常的に出す予算というのは、先生先ほどから御指摘いただいている自殺防止対策事業のことだと思いますけれども、これは予算の中で、財政状況が厳しい中でそういう取扱いをさせていただいたということでございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2013/06/13

183参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(岡田太造君) 私が先生のところに行って御説明をさせていただきました。それで、政府全体での自殺対策関係の予算ということで、これは内閣府の方でまとめていただいています自殺対策大綱に基づいて関係省庁がどういう予算を計上しているかについて、内閣府の方でおまとめいただいている予算について御説明にまいりました。その予算が全体として先生御指摘のような御説明をさせていただいたということでございます。 ただ、本来私の方で、先生御指摘の、我が…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2013/06/13

183参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(岡田太造君) 内閣府の方で取りまとめていただきました自殺対策関係予算でございますが、これは自殺対策大綱で掲げられているいろんな実施に係る予算を取りまとめていただいたということでございます。その事業の中には直接の自殺対策でないものも確かに含まれているところでございまして、いろんな事業のある中で結果として自殺防止に資するというものも入っているというようなことで、それも全体としては自殺対策大綱で定められている事業を実施するための…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2013/06/13

183参議院 厚生労働委員会 第13号

○政府参考人(岡田太造君) 御指摘のその生活保護の関係の経費でございますが、これについては、自殺総合対策大綱の中に位置付けられている生活困窮者への充実の支援というところに該当するということで、そういう整理をさせていただいているところでございます。 ただ、先生御指摘のように、直接の自殺対策でなく、ほかに幅広い中で結果としてそういう部分があるというようなことであるというような予算であるのは御指摘のとおりだと思います。そこにつきましては、私が…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2013/06/12

183衆議院 厚生労働委員会 第20号

○岡田政府参考人 お答えします。 経緯的に申しますと、検討チームでは、まず、保護者制度について、やはりこれは廃止すべきだというようなことを踏まえまして、そのために保護者という制度がなくなることによりまして、今、医療保護入院で保護者の同意というのが必要になっているわけですが、それにかわるものをどういうふうにするかということで御議論がされたという経緯でございます。 現状では、精神保健指定医一名の診断と保護者の同意という形になっているわけです…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2013/06/12

183衆議院 厚生労働委員会 第20号

○岡田政府参考人 検討チームでの検討の状況を踏まえまして、中での事務的な検討として、先ほど言いましたようなインフォームド・コンセント、それから権利擁護というような観点から、やはり家族などの同意を求めた方がいいんじゃないかという判断をしてやったものでございまして、政治的というよりも、事務的に整理した上でそういう判断をさせていただいたということでございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2013/06/12

183衆議院 厚生労働委員会 第20号

○岡田政府参考人 欠格事由は、例えば訴訟をしているような方については家族などの同意の対象にならないという御指摘だと思いますが……(横路委員「いやいや、誰が判断するんですか、欠格事由は」と呼ぶ)これについては、入院に当たって、精神科病院の指定医がその実際の家族の同意を得て入院させるということでございますので、その段階で可能な限りそういう御判断をしていただくことになると思いますが、その後いろいろな事情がわかって、欠格事由があるということであ…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2013/06/12

183衆議院 厚生労働委員会 第20号

○岡田政府参考人 失礼しました。 精神科病院の管理者がそういう欠格条件があるかどうかということを判断していただくということになります。