岡田太造
会議録に記録された「岡田太造」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 367 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2013/11/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会87 件・87%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会2 件・2%
- 内閣委員会2 件・2%
- 法務委員会1 件・1%
※ 全 367 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（岡田太造君） 行政の処分に対して不服がある場合の救済制度として、行政不服審査法に基づきます不服申立て制度というのがございます。行政不服審査法におきましては、審査の正確さと迅速性を確保するため、審査請求、これは不服申立ての一つの制度でございます、生活保護の処分はこの審査請求の対象になろうかと思いますが、この審査請求は書面を提出して行うことを原則としているところでございまして、生活保護制度におきます審査請求についても同様に書面…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（岡田太造君） 審査請求につきましては、先ほど御説明しましたように書面を提出して行うこととしていますが、行政不服審査法におきましては代理人による審査請求も可能だという形で位置付けられております。このため、御本人の事情によりまして書面の作成が困難な場合でも、この規定に基づきまして代理人が審査請求を作成することにより審査請求を行うことが可能でありまして、これらの事情を抱える方々に対しても配慮がなされているものだというふうに承知し…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（岡田太造君） 先ほど御説明しましたように、行政の処分に対して不服がある場合の救済制度といたしましては、行政不服審査法に基づきます不服申立て制度がございます。このうち生活保護制度に関連しますのは審査請求ということになろうかと思いますが、生活保護制度におきましても、福祉事務所が行った保護の決定、実施に関する処分について不服がある場合は、処分があったことを知った日から六十日以内に都道府県知事に対して審査請求を行うことが可能だとい…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（岡田太造君） 生活保護の不正受給に係ります返還金の徴収までの具体的な手続を御説明したいと思いますが、現行におきましては、まず不正受給が明らかになったことについて文書で御本人にその旨を送付する、通知するとともに、返還を求める金額や納入期限、納入場所、返還を求める理由などを記載した納入の通知を送付いたしまして、その返還を求めているところでございます。 今回の法改正におきましては、まず第一点としまして、不正受給に係る返還金の加算…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（岡田太造君） 生活保護に係ります生活扶助であるとか住宅扶助とか、そういった生活保護の給付の関係の事業費でございますが、平成二十三年度の事業費は国と地方の負担分を含めまして三兆五千十六億円というふうになっているところでございます。 事務の関係の費用でございますが、ケースワーカーにつきましては、これは自治体職員ということでございますので、そうした人件費などにつきましては各自治体が独自に予算措置をされているということでございまし…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（岡田太造君） 平成二十三年度の実績でございますが、約十二万六千人を対象にいたしまして、ハローワークと福祉事務所とのチーム支援、それから福祉事務所におきます就労支援員を活用した就労支援などを行っておりまして、その結果、約五万人が就労、それから増収につながっているところでございます。その結果、保護費の削減額は約百四十三億円でございます。実際に事業に掛かりました費用を差し引きますと、約六十八億円の財政効果が上がっているというよう…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（岡田太造君） 二十歳から六十四歳までの就労年齢層のうち就労が困難な方がいらっしゃるということでございまして、これは具体的に言いますと、傷病であるとか障害、それで働けるような状況にないということ、それから育児であるとか家族の介護などということでやっぱりなかなか就労が難しいというような、個々の状況によって就労が困難な方がいらっしゃいます。そういう方を、稼働年齢層の方からその就労が困難な方を差し引いて、残りの方についてはその持つ…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（岡田太造君） 生活保護を受けられている方の働く能力であるとかそれから取り巻く環境というのは様々であるというふうに考えております。そのために、本人の意欲、能力、それから状況に応じたきめ細やかな就労支援を行っていくことが重要であるというふうに思っております。 そのため、具体的には、各福祉事務所に専門的立場で就労支援を行います就労支援員というような方を配置していただきまして、履歴書の書き方であるとか面接の受け方、どういう質問に対…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（岡田太造君） 先ほど申しましたように、二十三年度におきまして二十歳から六十四歳までの稼働年齢層のうち就労支援が必要と判断された方がまず約三十七万人いらっしゃいましたが、このうち、ハローワークと福祉事務所のチーム支援、それから先ほどの福祉事務所の就労支援員の支援を受けている方が約十万人いらっしゃいます。それから、ケースワーカーが直接就労支援を行っているケースもございまして、こういう方が約十六万人の方がいらっしゃいます。これ以…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（岡田太造君） 全国の精神保健福祉センターの数は、平成二十五年の四月一日現在の時点での数字でございますが、都道府県で四十九か所、指定都市で二十か所の合計六十九か所が設置されているところでございます。
第185回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（岡田太造君） 全国六十九か所に設置されています精神保健福祉センターは、精神保健の向上や精神障害者の福祉の増進を図るための、その地域の中心的な役割を担っている機関でございます。 具体的には、保健所であるとか市町村が行います精神保健福祉業務を効果的に展開していただけるように、精神医療に関する知見それから技術を提供するとともに、精神障害者の保健や福祉に関します相談や指導のうち、保健所ではなかなか対応することが難しいような専門的な…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（岡田太造君） 精神保健福祉センターでは、生活保護受給者だけでなくて、こういった方々も含めた精神障害者の方から就労に関します相談を受けた場合に、必要に応じて様々な就労支援を行っているところでございます。 具体的には、今先生から御指摘ありましたように、精神科医療機関におきまして、デイケアでうつ病患者さんに対して今リワークプログラム、復職支援というものをやられているところがございますので、そうした医療機関のデイケアに参加するため…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（岡田太造君） 生活保護制度では、民法七百五十二条に規定されています夫婦、それから民法八百七十七条第一項に規定されています直系血族や兄弟姉妹、それから民法八百七十七条第二項に規定されています三等親内の親族のうち特別な事情がある者を扶養義務者と整理させていただいているところでございます。 生活保護法は、民法に定めます扶養義務者による扶養を保護に優先して行うということにしておりますが、現在でも行っている扶養義務者に対する扶養照会…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（岡田太造君） 今回の法改正二十四条の見直しは法制的な観点から規定したものでありまして、何度も答弁していますように、現行の取扱いを変更するというようなものではございません。 それから、保護申請につきましては、明確な意思を表示していただいて、それに応じてちゃんと適切に申請書をお渡しするように全国会議などを通じまして指導を徹底しているところでございます。
第185回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（岡田太造君） 御指摘の事例は、まず大阪市などに状況を詳細に確認したいと思いますけれども、面接を受けることであるとかそういうのは、御指摘のように二十七条の指導、指示と誤解される可能性があろうかと思います。先ほど言いましたように、保護の決定、実施に当たりまして、保護の受給要件を満たしているかどうか確認するために、資産、収入の状況を分かる資料であるとか求職活動報告などの資料の提出を求めることができるというのが法律上の規定でござい…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（岡田太造君） この前の岸和田市の関係の裁判でございますけれども、稼働能力を活用しているかどうかという判断をどうするかということだと思いますが、これはやっぱり基本的にはその方の個人の状況に応じてどういうことが可能なのかということを基にして判断すべきだというような裁判所の御判断だというふうに思っております。 これは前回も御説明させていただきましたけれども、局長通知では……
第185回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（岡田太造君） はい。失礼しました。 局長通知では、画一的にやるんではなくてやっぱりその方の状況に応じてやるということで伝えておりますので、その裁判の趣旨に反しているものではないと考えているところでございます。
第185回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（岡田太造君） 法二十四条を改正することにつきましては、今までも何度も御説明いたしましているように、法制上の問題として、調査を行うのであればその申請についてきちっと法律上に位置付けるべきだというようなこともございまして、法律の位置付けをさせていただいたところでございます。 ただ、御答弁させていただいているとおり、その運用については内容を変えるものではございません。
第185回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（岡田太造君） 二十四条の八項の立法趣旨でございますけれども、今回二十四条八項に定めます扶養義務者の通知につきましては、扶養義務者に対して報告を求めることや家庭……
第185回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（岡田太造君） 報告を求めることや家庭裁判所を活用した費用徴収を行うことがあり得るため、事前に親族が保護を受けることが把握できるようにすることが適当との法制的な観点を踏まえて規定するものでございます。