岡田太造
会議録に記録された「岡田太造」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 367 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2013/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会87 件・87%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会2 件・2%
- 内閣委員会2 件・2%
- 法務委員会1 件・1%
※ 全 367 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○岡田政府参考人 先ほど法律の規定を申し上げましたけれども、親族による扶養は保護に優先するというのが法律上の規定でございます。そういう趣旨を、ここで、扶養が生活保護に優先するという趣旨で、標準様式でお示ししているところでございます。 長野市で問題になりましたのは、扶養が保護を開始する要件だというようなことを誤解されるというようなことでありましたので、その訂正を求めたところでございます。
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○岡田政府参考人 生活保護を申請した方の扶養義務者に対しまして福祉事務所が行います扶養照会の様式については、地方自治体に対して通知をしており、扶養義務者の方の家族の氏名、勤務先、平均年収額などを記載する欄を設けているところでございます。 これは、扶養義務者の方にどの程度の扶養の責任を果たしていただくかについて、受給者と扶養義務者との交際の状況、扶養義務者の収入や資産、生活状況といった諸事情に応じまして個別に判断する必要があることから記載…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（岡田太造君） 喀たん吸引を行う介護職員の養成につきましては、介護職員によるたんの吸引などを必要とする方や研修の受講を希望する介護職員などがどの程度いるか、それから登録研修機関が実施する研究状況を踏まえまして、それからＡＬＳの患者さんの状況によって、やっぱり各都道府県において実情をよく把握して養成を図っていただくことが必要だというふうに考えているところでございまして、国全体でそういうような計画を現状で持っているということでは…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（岡田太造君） それはちょっと患者さんの状況にもよりますので、一概にちょっと私は現在答弁できるような資料を持っている状況じゃございません。
第185回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（岡田太造君） 喀たん吸引などの研修事業のうち第三号研修につきまして、平成二十四年度の国庫補助実績額が最も多い都道府県は大阪府で約一千四百万でございます。一方、茨城県、栃木県、東京都、福井県、長野県、兵庫県、徳島県、高知県、大分県、宮崎県及び沖縄県の十一都府県は、二十四年度の国庫補助実績がないというような状況でございます。 研修を修了された方は、大阪府、先ほど二十四年度の補助実績が最も多かった大阪府で二百八十九人、一方、これ…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（岡田太造君） 喀たん吸引の職員の養成につきましては、介護職員などによる喀たん吸引を必要とする方、それから研修を希望する介護職員がどの程度いるのかとか、患者さんがどれくらいいらっしゃる、それから登録研修機関が実施する研修状況はどういうことであるかというようなことを踏まえて、やっぱり各都道府県で実情に応じて実施していただくことが必要だというふうに思っています。 先ほど申し上げましたけれども、この事業そのものが平成二十四年度から…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（岡田太造君） 一般論として、具体的な疾病などを法令で規定する場合には、医学的な進展による変更を想定いたしまして政令などに委任することが通常ではないかというふうに思います。その際、法律の対象となるものを定義を明確化する観点から、必要最小限の例示を行うということはよくあることだというふうに思っています。 その例示をどういう範囲で行うかにつきましては、それぞれの立法過程で検討、調整が行われるものだというふうに考えているところでご…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（岡田太造君） 御指摘のように、長野市が使用しています生活保護に係ります扶養照会書などに扶養義務が保護を受けるための要件であると認識させるおそれのある表現がございました。その後、同様の文言を使用しています事例がほかにもあることが判明したことから、全国の自治体に対して十一月八日付けで、同様の表現をしている場合には改善するように指示するとともに、十一月十四日付けで改善状況について調査を実施したところでございます。 調査の結果、速…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（岡田太造君） 一級地の一、例えば大阪市で御指摘のような四人世帯で一月当たりの生活保護基準ですが、生活扶助で二十一万三千三百八十円、住宅扶助、これは大阪市の四人世帯の住宅扶助の二十三年の平均実績で見ますと、四万七千七百七十四円、教育扶助で一万三千二百二十円となっておりまして、合計で二十七万四千三百七十四円でございます。
第185回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（岡田太造君） 社会福祉法人の内部留保につきましては、社会福祉法人会計基準上明確な定義はございませんが、社会福祉法人が行っていただいています事業から生じている累積剰余金が何年かにわたって積み重なってきたものだというふうに考えています。これは基本的には社会福祉事業を実施するための例えば建物の修繕であるとか職員の人件費などに活用していただくことが適当ではないかというふうに考えております。 さらに、社会保障制度改革国民会議におきま…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（岡田太造君） 社会福祉法人は、例えば特別養護老人ホームであるとか障害者の施設とか、地域でいろいろと様々な社会福祉事業を、本来的な社会福祉事業等をやっていただいているところでございます。こうした本来的な社会福祉事業のほかに、例えば大阪市の社会福祉協議会では、生活困窮者に対するいろんな支援を各法人がお金を拠出して、それをプールした形で実施しているというような例もございます。 そういうことを想定いたしまして、地域での貢献というよ…
第185回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○岡田政府参考人 社会福祉法人の内部留保の問題でございますが、先生御指摘のように、社会福祉法人は、保育所であるとか特別養護老人ホームなど、非常に幅広い事業もございますし、それから施設の規模も大小さまざまということがございますので、一概に適正な内部留保の金額を判断するということは難しいんじゃないかなと思っているところでございます。 一方、御指摘のとおり、特別養護老人ホームにおきまして、多額の次期繰越活動収支差額を保有しているにもかかわらず…
第185回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○岡田政府参考人 社会福祉法人が経営します保護施設などの措置施設でありますとか保育所では、年度ごとに必要な額を措置費または運営費として国と地方自治体が支弁しておりますので、基本的には、その経営に必要な額ということで、余り残高を生ずるということは想定していないというところでございますが、今御指摘の積立金は、長年経営している中で、社会福祉法人は御承知のとおり非営利法人ですので、利益の配分とかを行っておりませんので、そうした黒字経営を行ってい…
第185回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○岡田政府参考人 社会福祉法人につきましては、社会福祉事業を実施することを目的として設立された法人でございまして、剰余金につきましては、まず、ちゃんとした社会福祉事業に活用してもらう目的で、例えば、建物の修繕などについて積み立てていただく必要があるというふうに思っています。 社会福祉法人につきましては、新しい会計基準を策定いたしまして、財務諸表上、人件費積立金であるとか施設整備費積立金のように積立金の目的を明確にするような形で新しい会計…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岡田太造君） 入院の受診率につきまして、生活保護が市町村国保それから後期高齢者より高い理由といたしましては、まず一点は、生活保護受給者は、例えば生活保護受給者のうち六十歳以上の方の割合というのは五一％ということもありまして、医療の必要性が高い高齢者の割合が多いということが第一点かと思います。 それから、生活保護受給者は何らかの病状などの症状を抱えた方の割合が国民全体の割合よりも大きいということも考えられるというふうに思いま…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岡田太造君） 頻回のデータというのはちょっと手元に直接、現在でもちょっとよく承知しておりませんが、一件当たりの医療費が生活保護の方が低いというようなことを考えますと、先ほど言いましたように、長期に入院されている方が多いということではないかというふうに思っているところでございます。
第185回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岡田太造君） 御指摘のとおり、長期の入院が多いということでございますので、これまでも入院期間が長期にわたる方を全員を対象にいたしまして、嘱託医の方と相談したりとか、病院や主治医の方を訪問して患者さん個々の状況を調べた上で、入院の必要がないとされた方については居宅生活への移行であるとか介護施設などへの入所に向けた退院促進の支援を行って、そういう取組を行ってきているところでございます。 また、平成二十四年十月には、電子レセプト…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（岡田太造君） 生活保護と医療保険、それぞれの調剤レセプトにおきます後発医薬品の金額シェアの推移を御紹介したいと思いますが、平成二十二年では生活保護が七・〇％、医療保険が七・九％、平成二十三年は生活保護が七・五、医療保険が八・五、二十四年は生活保護が八・四％、医療保険が九・八％ということで、生活保護の方が割合が低いという現状にございます。
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○岡田政府参考人 社会福祉法人につきましては、その施設など、原則、不動産の自己所有が必要になるほか、所轄庁による業務それから財産の指導監督に服することが必要でございます。また、解散時には、残余財産の帰属先が社会福祉法人またはその他の社会福祉事業を行う者、これによらない場合は国庫に帰属するというようなことになっているなど、民間企業と比べて比較的厳しい公的規制が課せられているという状況でございます。 社会福祉法人が社会福祉事業の中で得た利益…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（岡田太造君） 生活保護費の約半分を占めます医療扶助の適正化を図ることは、生活保護制度に対する信頼を確保する上で重要な課題だというふうに考えているところでございます。 このため、医療扶助の適正化に向けまして、電子レセプトシステムにつきまして、平成二十四年十月には、薬の過剰な多剤投与を受けている者や頻回に受診している者など不適切な受診が疑われるもの、本年三月には、特定の診療や検査が多く行われている医療機関など請求がほかに比べて…