岡田則之
会議録に記録された「岡田則之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 26 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁課税部長
- 直近の発言日
- 2014/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 26 件の標本- 予算委員会第二分科会8 件・31%
- 外交防衛委員会4 件・15%
- 総務委員会3 件・12%
- 法務委員会3 件・12%
- 厚生労働委員会3 件・12%
- 農林水産委員会2 件・8%
※ 全 26 件のうち直近 26 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 総務委員会 第21号
○岡田政府参考人 お答えをいたします。 今委員御指摘のように、国税通則法の改正によりまして、調査の終了の際の手続が明確化をされております。 税務調査を行った結果、更正決定をする必要がないというときには、その旨を納税者に伝えますし、仮に問題があるという場合には、納税者から修正申告が出るとか税務署の方で更正決定を打つというようなことで税務調査は終わります。しかし、税務調査が終了した後に、新しく得られた情報に照らして非違があると認めるときには…
第186回 衆議院 総務委員会 第21号
○岡田政府参考人 お答えをいたします。 今回の行政不服審査法の見直しに合わせまして、国税通則法の方においても、今では異議申し立てという手続がございますけれども、これを再調査の請求という名称にかえるということになります。 再調査の請求自体は、不服申し立ての一類型としての名称でございまして、再調査の請求があれば処分庁は審理手続を行うものでございますので、税務調査におけるいわゆる再調査とは明確に異なるものであるということで、委員の方から、混同…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○岡田政府参考人 お答えをいたします。 経営所得安定対策交付金の課税問題ということでお答えをいたします。 青色申告書を提出する個人で、農業経営基盤強化促進法の農業経営改善計画の認定を受けた者、こうした者が、平成十九年四月一日から平成二十七年三月三十一日までの間に経営所得安定対策交付金の交付を受け、その金額を農業経営基盤強化準備金として積み立てたときには、一定の要件のもとで、その積み立てた金額を、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入する…
第186回 衆議院 法務委員会 第12号
○岡田政府参考人 お答えをいたします。 いろいろな吸収合併のケースがございますので、合併決議において株主に現金が交付されることが予定されている場合ということを前提にお話をいたします。 お答えに当たりましては、被合併法人から合併法人への資産または負債の移転の場面における被合併法人の課税関係という部分と、それからもう一点は、被合併法人の株主が合併に伴って金銭等の交付を受ける場面の株主の課税関係、二つがございますので、分けて御説明をいたします…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（岡田則之君） お答えいたします。 二十五年の五月にオーストラリア国税庁から情報提供を受けております。ただ、その件数、それから実際にそのうちどの程度を活用したのかにつきましては、相手国との関係もあることから、具体的なお答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、国税当局では、オーストラリア国税庁から提供を受けました情報について様々な角度から情報分析を行っておりまして、調査の優先度が高い納税者については既に税務調査を開…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（岡田則之君） お答えいたします。 御質問の事例は、国税庁が関与しない海外における課税問題が報道されたものと承知しておりまして、報道で知る範囲でということでお答えをさせていただきたいと思います。 まず、グーグルにつきましては、英国内の取引について、英国法人に代わってアイルランドのグループ法人が英国の顧客にウエブ広告を販売することで英国法人からアイルランド法人などに利益を移転したとして、英国議会で批判がされております。 一方、…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（岡田則之君） お答えいたします。 租税回避スキームのコンサルタントにつきましては、あらゆる機会を通じて情報収集に努め、租税回避スキームを活用している納税者に課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。 ただ、国税当局がコンサルタントの活動実態をどの程度把握しているのかとか、どういった対策を講じているかを明らかにすることは、今後の調査等に支障が生じる可能性…
第186回 衆議院 法務委員会 第9号
○岡田政府参考人 お答えいたします。 一般論として、法人に関する部分の税制と社員に関する部分の税制を分けて御説明をいたします。 まず、法人でございますけれども、審議中の法案における外国法事務弁護士法人は、法人税法上の内国法人に当たります。したがいまして、各事業年度の所得、すなわち、その事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額に対して法人税が課されるということになります。 一方、個人である社員でございますけれども、法人から利益の配当を…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○岡田政府参考人 お答えいたします。 一般論として申し上げますけれども、取引に係る対価として金銭以外の物または権利その他経済的な利益を受け取った場合であっても、その取引は税法上所得税や法人税の課税対象となるということになっておりまして、国税当局といたしましては、個々の事実関係に基づきまして、現行法令等に照らして適正に対応してまいりたいというふうに考えております。
第186回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（岡田則之君） お答えいたします。 国税庁としては、事業者が消費税の仕組みや消費税法の改正内容を十分に理解して自ら適正な申告納付が行えるよう、広報、周知のための各種施策に取り組んでおります。 具体的に三点申し上げますけれども、第一に、国税庁ホームページやリーフレットを活用した広報、周知を行っております。リーフレットにつきましては、個々の事業者に消費税の確定申告書を事前に送付する際に、併せて同封をいたしましてお届けするというこ…
第186回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（岡田則之君） お答えいたします。 国税通則法におきまして、災害によって、例えば申告に必要な帳簿がなくなってしまったとか、あるいは交通途絶になって孤立してしまったといったことで申告納付をその期限までにできないというときには、その理由がやんだときから二か月以内に限りましてその申告納付の期限を延長することができることになっております。 このやり方については、地域指定、地域を指定して包括的に指定する場合と、税務署長の承認によりまし…
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○岡田（則）政府参考人 お答えをいたします。 所得税につきましては、みずから申告、納付する場合と、源泉徴収の形で納付される場合とがございます。 所得税をみずから申告、納付する場合、典型的には、今回の確定申告で事業者の方が納付するような場合におきましては、確定申告の場で所得税と復興特別所得税をあわせて申告、納付していただくという形になっております。 一方、サラリーマンの場合には源泉徴収という形で納付することになっておりますので、その所得税…
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○岡田政府参考人 お答えをいたします。 特定の医療法人ということになりますと、ちょっと守秘義務の関係がございますので、一般論ということで申し上げます。 国税当局におきましては、納税者の適正公平な課税を実現するという観点から、法定調書のほかに、税務職員が独自に課税上有効な各種資料情報の収集に努めております。 法人の方から申告書が出てまいりますと、申告書及び申告書附属書類だけではなくて、こういった資料情報とあわせて分析をいたしまして、課税上…
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○岡田政府参考人 お答えをいたします。 合併に際して税法上問題になりますのは、吸収合併される法人の資産の譲渡損益がその時点で時価で認識され、計上され、課税関係が生じるかどうかということになるかと思います。この点につきましては、税法上に規定がございます。 一般論ということで申し上げますけれども、出資のない法人同士が合併した場合に、税法上に定められた特定の適格要件を満たしているときには、合併によって移転する資産については、その時点で認識する…
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○岡田政府参考人 合併関係の規定は、合併する側と吸収合併される側との間の資本関係がどの程度あるのかによって基準が分かれておりますので、営利法人であるとか一般法人であるとかということではなくて、一般的な規定として置いてあります。 その中で、出資のない法人に関しましては、これは資本関係がございませんので、全く資本関係がないということでどういう要件が課されているかという規定のされ方になっておりますので、いずれの法人に対しても共通に課されていく…
第185回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（岡田則之君） お答えいたします。 個別にわたる事柄につきましてはお答えをすることを差し控えさせていただきたいと思いますので、あくまでも一般論ということで申し上げます。 内国法人がほかの法人の支出すべき費用を負担した場合ですけれども、その負担した金額が、例えば立替金であるとか貸付金など返済を受けるべき支出であるとか、何らかの対価としての支出、こういったものではないというときにおきましては、一般的にはその負担した金額は寄附金に…
第185回 衆議院 法務委員会 第2号
○岡田政府参考人 所得税の扶養控除について御質問にお答えいたします。 一般論として申し上げますけれども、金銭の貸し付けを受けた場合で、その貸し付けを受けた金銭について返済するということになっているときには、その金銭については所得税法上の所得には該当いたしません。このため、扶養されている者が、金銭の貸し付けを受けたことをもって所得税法上の扶養控除の適用がなくなることはございません。 いずれにしても、国税当局としては、個々の事実関係に基づき…
第183回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（岡田則之君） お答えいたします。 今先生御指摘の点は、国家公務員制度改革基本法十二条において定められております。この条文においては、「政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置する」とされております。この規定に従いまして、自律的労使関係制度の措置を盛り込みました国家公務員制度改革関連四法案というのを平成二十三年六月に国会…
第183回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○岡田政府参考人 お答えをいたします。 国家公務員制度改革基本法は、平成二十年の六月の六日に成立をいたしております。 主な内容といたしまして、法制上の措置あるいは法制上以外の措置も含めて多々規定されておりますけれども、法制上のところで重立ったものを申し上げますと、幹部人事の一元管理、幹部候補育成課程の整備、それから自律的労使関係制度の措置、それから官民人材交流の推進、国家戦略スタッフ、政務スタッフの整備等でございます。
第183回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○岡田政府参考人 お答えをいたします。 今先生おっしゃったように、国家公務員制度改革基本法には期限が三つ定めてございます。一年目の期限、それから三年目の期限、五年目の期限という形でございます。 一年目の期限は二十一年の六月に来ておりますけれども、この際には、内閣人事局の設置に必要な法制上の措置等を行いなさいというのが一年目の期限で、政府に課せられた措置でございます。それから、三年目の期限は二十三年の六月に参っておりますけれども、これにつ…