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国税庁課税部長衆議院参議院
総発言数
26
直近の所属会派
直近の役職
国税庁課税部長
直近の発言日
2013/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 26 件の標本
  • 予算委員会第二分科会8 件・31%
  • 外交防衛委員会4 件・15%
  • 総務委員会3 件・12%
  • 法務委員会3 件・12%
  • 厚生労働委員会3 件・12%
  • 農林水産委員会2 件・8%

※ 全 26 件のうち直近 26 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

26 6 を表示
国家公務員制度改革推進本部事務局審議官2013/04/15

183衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○岡田政府参考人 政府の対応といたしましては、まず、一年目の期限、内閣人事局の設置に必要な法制上の措置のために、二十一年の三月に国家公務員法等改正法案を提出いたしております。この中身は、内閣による幹部人事の一元管理、それから内閣人事局の設置等でございますけれども、残念ながら、これは平成二十一年に廃案になっております。 そうこうしているうちに二十一年六月の期限が参ったわけですけれども、期限が徒過した後になりますけれども、政権がかわった後、…

国家公務員制度改革推進本部事務局審議官2013/04/15

183衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○岡田政府参考人 お答えいたします。 大臣の方からもお答えをしていると思いますけれども、国家公務員制度改革の内容につきましては、幹部人事の一元管理、内閣人事局の設置、それから自律的労使関係の制度の措置、かなり広範な改革事項がございまして、過去三度、法案を提出して国会で議論等をされたときに、いろいろな問題点、議論が指摘されております。 既に三回廃案になっておりますので、次にどういうふうにするかにつきましては、政府として、さまざまの論点につ…

国家公務員制度改革推進本部事務局審議官2013/04/15

183衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○岡田政府参考人 現在、議論の途上でございますので、いつの時点でということはなかなか申し上げられませんけれども、なるべく早く議論を進めていきたいというふうに考えてございます。

国家公務員制度改革推進本部事務局審議官2013/04/15

183衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○岡田政府参考人 お答えいたします。 国家公務員制度改革四法案でございますけれども、これは四つの法案の組み合わせになっております。一つは、国家公務員法等の一部を改正する法案、それから、あとの二つ、新法として、国家公務員の労働関係に関する法律案と公務員庁設置法案というのがございまして、四つ目に、これらの法改正のために、ほかの法律に関して、関係の法律の整備をするための法律、この四つがございます。 中身は多岐にわたっている部分がございますけれ…

国家公務員制度改革推進本部事務局審議官2013/04/15

183衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○岡田政府参考人 お答えをいたします。 この自律的労使関係の措置に関しましては、今先生がおっしゃいました人事院からだけではなくて、マスコミ等も含めて、いろいろなところからさまざまな意見が出されたということでございます。 もともと、民間と違いまして、国家公務員の場合には、おっしゃるように、国会のコントロールのもとで給与、つまり予算を決めておりますので、民間のような形での労使交渉というわけにはいかないという点であるとか、あるいは、おっしゃる…

国家公務員制度改革推進本部事務局審議官2013/04/15

183衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○岡田政府参考人 大変難しい質問でございます。 政府として、どんな条件下においても必ず絶対に措置をしなきゃいけないということを申し上げたつもりはちょっとございませんで、あくまでも、改革基本法の十二条で言う、費用と便益を含む全体像を示し、国民の理解を得るという前提条件がついているというふうに私どもは考えております。 したがいまして、今までのさまざまな議論の中で、果たしてそういった前提条件というのがクリアできるような案がつくれるのかどうなの…