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民社党衆議院
総発言数
1,739 件
直近の所属会派
民社党
直近の役職
—
直近の発言日
1971/05/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会77 件・77%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会法務委員会文教委員会社会労働委員会逓信委員会連合審査会18 件・18%
  • 予算委員会2 件・2%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,739 件中 20 件を表示
民社党1971/05/21

第65回 衆議院 法務委員会 第22号

○岡沢委員 そうしますと、この間の田上教授の見解とは若干違いまして、田上教授の見解では裁判以外でも、たとえば書記官の人事や事務官の人事は別として、裁判官の人事等は当然司法権の独立にきわめて大きな影響があるという観念から、最高裁判所の司法行政の中でも裁判官人事等はこの「職権」の中に含まれるという解釈でございましたが、いまの人事局長の解釈はそれとは違って、いまお答えのとおりと解してよろしゅうございますか。

民社党1971/05/21

第65回 衆議院 法務委員会 第22号

○岡沢委員 事務総長にお尋ねいたしますが、そういたしますと、私が先ほどあげました四月八日の日弁連の会長談話に関連して報道機関にしるされた記事がもし正しいといたしますならば、最高裁判所の司法行政に対する干渉のおそれありという意味のことばが使われておりました。事は裁判官の新任あるいは再任拒否に対する日弁連会長の声明に対する批判でございまして、いわゆる人事行政、司法行政にかかることだと思いますが、これについても日弁連、裁判所以外からの発言につ…

民社党1971/05/21

第65回 衆議院 法務委員会 第22号

○岡沢委員 ただいまの事務総長の御見解と矢口人事局長の御見解、私の聞き違いかもしれませんが、若干ニュアンスが違うような感じがいたします。矢口局長の場合ははっきりと、七十六条三項にいう職権の中には、司法行政、人事行政は入らないという解釈、事務総長は、やはり司法行政についても裁判所の権限に属するものについては独立して行なうのだということが、大きく分けて大前提になっていると思います。事務総長なりあるいは田上教授の見解に従いますれば、われわれも…

民社党1971/05/21

第65回 衆議院 法務委員会 第22号

○岡沢委員 それでは自余の質問は、総理に対する各委員の質問が終わってから続行させていただきます。

民社党1971/05/21

第65回 衆議院 法務委員会 第22号

○岡沢委員 私も与えられました時間が六分でございます。三問質問したいので、答弁のほうも簡潔にお願いします。 きょう、総理にこの法務委員会に出てきていただきましたのも、やはり最高裁の新任、再任あるいは修習生の罷免という人事に関連してでございます。最高裁判所が下級裁判所の人事権を持っておられることは総理もよく御存じでございますが、その一切の裁判官の人事権を持っておる最高裁の人事を握っておられるのが内閣であり、総理であるだけに、やはり先ほどの…

民社党1971/05/21

第65回 衆議院 法務委員会 第22号

○岡沢委員 これも総理の人事に関連した問題でございますが、実はなくなられました西村委員長の遺志でもあるので、ぜひお尋ねしておきたいわけです。 内閣の人事行政の中で、最高裁判事と並んで大事なのは国務大臣の任命だと思います。国務大臣の任命につきまして、故西村委員長は、文部大臣は教育の中立性からして、また法務大臣はその厳正公正さを要求される地位からして、政府与党と申しますか、いわゆる政党の人を選ばないということを、むしろその性格あるいは憲法上…

民社党1971/05/21

第65回 衆議院 法務委員会 第22号

○岡沢委員 総理はそうおっしゃりながら、現実には全国務大臣がいわゆる政党人であり自民党の党員の方々であります。また適材適所とおっしゃいますけれども、この前の小林法務大臣、西郷法務大臣を考えました場合、どう考えても適材とは言えないと思います。 時間がございませんので、最後の一問でございますが、いま最高裁を中心に、法秩序の維持ということが非常に大きな国民的課題となっております。力にかわる法の支配、これが私は民主国家の大前提だと思います。法を…

民社党1971/05/21

第65回 衆議院 法務委員会 第22号

○岡沢委員 終わります。

民社党1971/05/21

第65回 衆議院 法務委員会 第22号

○岡沢委員 それでは総理出席の前の質問に続いて質問を続行さしていただきたいと思いますけれども、ただいま私、総理に法の日のことについて質問をいたしましたので、これに関連をして、三十五年六月二十四日の閣議決定で十月一日が法の日と制定されたいきさつといいますか、理由と申しますか、最高裁でも法務省でもけっこうでございますが、もしおわかりでございましたら、この際、明らかにしていただきたいと思います。

民社党1971/05/21

第65回 衆議院 法務委員会 第22号

○岡沢委員 それでは、さきの質問に続いた質問をいたしますので、事務総長と人事局長、手前のほうに来ていただいたほうが時間のロスを防げると思います。 先ほど来、十年の任期の解釈をお尋ねしておったわけでございますが、一昨日の参考人の意見聴取で御承知のとおり、高柳教授はこの十年の任期について、自動承認に近い運用がなされなければ違憲のおそれがあるという御発言をなさっておられます。東京大学の、しかも憲法専門の先生の御発言でございますが、これについて…

民社党1971/05/21

第65回 衆議院 法務委員会 第22号

○岡沢委員 これも一昨日の参考人の意見聴取の中で高柳教授から発言のあったところでございますが、現在の最高裁判事である田中二郎裁判官が東大教授だったころの御意見として、許可と認可と関連して、許可とその更新についての解釈——条件が違う、もちろん行政法上の許可と裁判官の任期とを同一の場で論ずることにも問題があろうかと思いますけれども、しかし、やはり性質上共通面が多分にございます。実際問題として、十年の任期で裁判官がその職を原則として追われると…

民社党1971/05/21

第65回 衆議院 法務委員会 第22号

○岡沢委員 簡易裁判所の裁判官が地方裁判所の裁判官と比べて特にその性質、能力に差があっていいとは、私は思いません。しかし、宮本裁判官の場合、地方裁判所の判事になることは許可されませんでしたが、現に簡易裁判所の裁判官としては職務を執行される。これについても国民から見て非常に矛盾を感ずるのは私は無理からぬことだと思います。こういうことを考えましても、やはり再任が簡単に最高裁の裁量で拒否されるということについては、やはり制度上、運用上いろいろ…

民社党1971/05/21

第65回 衆議院 法務委員会 第22号

○岡沢委員 昨日の参議院の法務委員会におきまして、磯村義利参考人は、十年後の保障のない限り、十年で退職をする者には恩給制度を考えるべきだという意見を出されておるようでございますが、これについて最高裁はどういうふうにお考えになりますか。

民社党1971/05/21

第65回 衆議院 法務委員会 第22号

○岡沢委員 修習生の処分につきまして、罷免しかないという裁判所法の解釈、一方でこの阪口元修習生を懲戒にするにあたって、卒業延期とか厳重な注意とかということが司法研修所の教官の方々の間で協議されたというようなことも新聞に報じられておるわけでございますが、現行法上もいわゆる卒業延期あるいは厳重な注意というような中間処分も可能とお考えであるかどうか、あるいは法改正をしてそういう処分の必要性をお考えなのかどうか、その辺を聞きます。

民社党1971/05/21

第65回 衆議院 法務委員会 第22号

○岡沢委員 先ほどの御答弁の中に、安んじて裁判官が職務に専念できるような条件をつくりたいという意味の御発言がございました。今度の一連の措置に関連して、下級裁判所の裁判官が心理的に動揺しておられるということがマスコミ等で報じられておりますし、現に裁判官をおやめになった方もあるように聞いております。最高裁としましては、今度の措置と関連して下級裁判所がどのような状態にあるかということをどのように把握しておられるか。あるいはその動揺を防ぐ一環と…

民社党1971/05/21

第65回 衆議院 法務委員会 第22号

○岡沢委員 もう与えられた時間が来たようでございますので、確認の意味で最後に、たとえば宮本裁判官の場合に再任を要求する権利はない、当然これは最高裁の見解だと思いますが、ないと解釈されるかどうか、あるいはこれを不利益処分とは解されないのかどうか、その辺について局長の見解を聞いて、質問を終わります。

民社党1971/05/21

第65回 衆議院 法務委員会 第22号

○岡沢委員 終わります。

民社党1971/05/19

第65回 衆議院 大蔵委員会 第35号

○岡沢委員 私は、民社党を代表いたしまして、ただいま議題となっております自動車重量税法案に対して、以下述べます理由から反対の意思を表明いたします。 われわれは、今日の道路をめぐる社会的な諸問題を考えるとき、交通施設の整備をはかり、道路環境の改善を進めることが、国民福祉の増大に不可欠のものであり、行政上緊急を要する課題であることに、あえて異論を差しはさむものではありません。しかしながら、国が課税等国民の負担と犠牲において資金を調達し、それ…

民社党1971/05/19

第65回 衆議院 大蔵委員会 第35号

○岡沢委員 私は、持ち時間の範囲内で、少しこまかくなりますけれども、法案の条文に従って若干お尋ねを最初にしたいと思います。 第一条の一番最後でございますが、「もつて同博覧会の成功を記念することを目的とする。」まあ私より頭がいい方がお考えになったので、私の指摘のほうが間違っているかもしれませんが、「博覧会の成功を記念する」——むしろ、記念して万博の理念と成果が最大限に発揮されるような事業をする、というのが私は記念協会の目的ではないかと思う…

民社党1971/05/19

第65回 衆議院 大蔵委員会 第35号

○岡沢委員 私もそう大きな違いはないと思うのですが、ちょっとひっかかるような感じも若干したわけでございます。やはり目的の中心は、万博の理念と成果が最大限に発揮されるようなあと地あるいは事業の運営がなされるということであるべきかと思います。 第二条でございますが、「法人とする」、との法人は、いわゆる法人にはいろいろ民法上の法人、社団法人、財団法人等ございますが、性格的にはどういう種類の法人を予定しておられるのか、お尋ねいたします。