岡松壯三郎
会議録に記録された「岡松壯三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 460 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省通商政策局長
- 直近の発言日
- 1990/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会58 件・58%
- 商工委員会，地方行政委員会，社会労働委員会，環境特別委員会連合審査会22 件・22%
- 予算委員会第六分科会17 件・17%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 460 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（岡松壯三郎君） 大阪圏のシェアの低下というお話がございましたが、確かに人口統計あるいは製造業の出荷額、また商都と言われる大阪における卸売販売額などを見ましても年々低下傾向にあるということは事実でございまして、今後国土の均衡ある発展ということを考えていく場合に、やはり四全総で大阪が位置づけられておりますように、二十一世紀に向けた独創的な産業と文化を創造する中枢圏域を形成するという位置づけのもとに、大阪圏の発展が図られていくとい…
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（岡松壯三郎君） 工配法につきましては四十年代後半からの過疎過密を同時解消するというねらいで制定されたわけでございますが、確かに工業出荷額で見ますと工場の地方分散はまだ必ずしも十分進んでいるというふうには言いがたい状況にございます。しかしながら、工場の立地動向で見ますと、地方における工場の新増設というものが全国の新増設の七、八割を占めているというところから見まして、工場の地方分散の方向はこの工配法によって定着しつつあるというふ…
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（岡松壯三郎君） 先生御質問のデータずばりのデータではございませんが、平成元年度の工場の立地件数を見ますと、石油ショック以降非常に落ち込んでいたわけでございますが、昨年の数字を見ますと初めて四千件台に復活してきているということでございますし、また敷地面積も非常にふえてきているということから見て、工場の立地件数が最近非常にふえてきているという事実がまずございます。また、それらの立地の地域につきましては次第に地方への分散化が進んで…
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（岡松壯三郎君） 工場移転の目標といたしまして、移転促進地域における敷地面積を減らすという目標を持っておったわけでございますが、六十年におきまして、四十九年に対して一五％移転促進地域の工場面積が減少しているという事実がございます。 それから、先ほど誘導地域における立地件数が六七％と申し上げましたが、これは敷地面積の間違いでございまして訂正させていただきますが、この二つを重ねてみますと、移転促進地域の工場面積が減少し、それから誘…
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（岡松壯三郎君） 頭脳立地法の一つの目的といたしまして「産業の配置の適正化」ということを掲げておるわけでございまして、集積促進計画の承認に当たりましても当然のことながら、御指摘のように、全国的な配置のバランスということを考慮しているところでございます。 ただ、現在のところ確かに北海道、東北地域というところをとってみますと、先ほど御説明申し上げましたように八戸地域だけになっております。これは本法の立て方が、各県が計画をつくって国…
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（岡松壯三郎君） この法律で予定しております過度集積地域につきましては、政令で東京都の特別区——保存する地域、つまり二十三区を指定することを考えておるわけでございます。それは特定事業の従業員数の地域別の集積状況の統計を見てみますと、御指摘の大阪府は一〇％程度であるのに対しまして、東京都では全国シェアの三三・九％というぐあいに、全国の三分の一以上が東京都にいるという状態になっておりますし、さらにこれを二十三区内に限定してみますと…
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（岡松壯三郎君） 先ほど申し上げました数字は、御指摘のとおり十六業種の従業員トータルで判断をいたしておるわけでございます。これはそのトータルの数字しかないわけではございませんで、十六業種につきまして大ぐくりではございますがそれぞれの数字を持っておりまして、先生御指摘のデザイン業、機械修理業というものについての大阪圏の数字も持ち合わせておりますが、これも東京と比べまして、東京圏あるいは東京都というのをとってみますとやはりそちらの…
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（岡松壯三郎君） 東京における過度集積の背景につきましては冒頭に大臣からも御説明したところでございますが、東京の中にいる企業もこの過度集積の弊害というところからかなり負担がふえてきている、事務所の賃料がふえてきているといったような事実がございますし、また本社機能の中でも、できる部門は地方に移していきたいということを申しておるわけでございます。 またさらに、どういう施策を講ずれば出ていくことが可能かというアンケートもいたしたわけ…
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（岡松壯三郎君） 法第十五条に述べております「国の援助等」というところでございますが、国あるいは地方公共団体が集積促進指針あるいは集積促進計画を踏まえまして、国あるいは地方公共団体が持っている各種の情報、ノウハウ、知見等を活用いたしまして、業務用地、施設の整備事業に関する技術的な助言、指導を行いますし、また特定事業の立地の促進、育成等に関する情報提供の支援を行うということも考えているわけでございます。 また、今後この新しい第十…
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（岡松壯三郎君） まず、計画の申請に当たりまして、参考に供するために集積促進指針というものを法律で定めることになっておるわけでございますが、この指針はいわば計画に記載します事項のガイドライン的な性格を持っておりまして、ここに先ほど先生のお触れになりました情報の集積とか物流可能な流通面の措置について具体的な指針が書いてございます。 例えば道路について申し上げますと、「高速自動車国道のインターチェンジ、空港及び新幹線鉄道の停車駅の…
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（岡松壯三郎君） 集積促進につきましての指針を法律第四条に基づいて定めておるわけでございますが、これは先ほども申し上げましたように、あくまでも県が申請を出すときに、すなわち計画の案をつくるときのガイドラインであるわけでございまして、それに沿って申請が出てくる、それに対しまして関係省庁相談をしながら協議の上で承認をするわけでございます。したがいまして、承認を受けた計画というものは、関係省庁がこれを実現に向けて協力していくというこ…
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（岡松壯三郎君） 本法の主務大臣は、先ほど申し上げましたように、通産大臣、建設大臣、農水大臣、国土庁長官というふうになっておるわけでございますが、まずこの指針を策定する段階で自治大臣その他関係大臣と協議しなければならないという規定が第四条に入っております。また、計画の承認に当たりまして「関係行政機関の長に協議しなければならない」という規定が入っているわけでございますが、先ほど御指摘のように大学との連携を図る必要がある。したがっ…
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（岡松壯三郎君） 大変広範な御質問でございますが、基本的なことは、やはりその土地土地の歴史に根差し、かつまた土地の文化、資源に根差していることというのが第一の要件だろうと思います。 また次に、事業を進めるに当たりましては、どうしても必要な人材を確保することが大事でございまして、人材を確保する道があるかどうかということが大事であろうと思います。 それからもう一つは、やはり企業が立地するということになりますと、それをめぐる流通の問…
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（岡松壯三郎君） 御指摘のとおり、企業の立地に当たりましては、住環境あるいは教育施設等の完備が行われていて、そこに企業に働く人たちが魅力を感ずるような町づくりといいますか、そういうのが行われることは大事であるというのは御指摘のとおりでございます。 この頭脳立地法の集積促進計画を定めるに当たりまして、地域の特性を生かしたすぐれた居住環境が整備されるように配慮することとされておりまして、特に住宅につきましては目標年次までに新たに必…
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（岡松壯三郎君） テクノポリス構想に基づきまして地域の指定が行われておりますところは二十六地点ございます。これらの地域におきましては、先端技術の導入を促進することと地域企業の技術の高度化の促進が図られるように計画を決めたわけでございますが、その線に沿って進みつつあるというふうに考えておる次第でございます。 また、これらの地域におきまして必要な進出企業と地元企業との交流が行われるということも大事でございますし、ここにございます研…
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（岡松壯三郎君） それでは、全般的な点を私から御説明させていただきたいと思います。 二十六地域ございますテクノポリスにおきましてさまざまな大学がこの周辺に存在するようになってきておりまして、各地域それぞれ大学を持っておりますので、大学名をここで申し上げるのは控えさせていただきますが、これらの対策を進めるためには御指摘のように産学官協同して進めていくということがねらいでございますし、そのための共同研究プロジェクトには研究開発機構…
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（岡松壯三郎君） 今回の改正の趣旨は、二年前に制定した頭脳立地法がねらいとした頭脳業種——特定業種の地方分散を意図したわけでございますが、その後も東京都への集中が進んでいるという事実をとらえまして、これをいかにして地方に分散を図っていくかという考え方から、先生御指摘の二つの新たな政策手段を用意し、これを地方に分散促進していこうという考え方に立つものでございます。
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（岡松壯三郎君） 先生が挙げられました租税特別措置法の特別償却制度は、二年前の本法が制定されたときに設けたわけでございますが、それにもかかわらず東京都への集中が進んでいる。もちろん指定いたしました集積促進地域十二地域への移転は進むと考えられるのでございますが、東京都への集中を避けるためにはさらにこの特別償却についての上乗せを図る必要がある、また融資の道を開く必要があるというのが今回のねらいでございまして、その意味では、現行制度…
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（岡松壯三郎君） 東京に立地しております企業に対しさまざまなアンケートが行われているわけでございますが、その一つの調査によりますと、東京に本社を置く企業の中でやはり六割以上の企業が東京における集積の弊害を述べているということが一つ。 それから、本社機能の中でどういう部門が今後地方への移転を考えているかという問いに対して、研究開発部門でありますとか、情報処理部門でございますとか、商品開発部門でございますとか、私どもがここで特定事…
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（岡松壯三郎君） 先生御指摘のデータ、今手元に見ておりますが、確かに技術・研究開発部門につきまして御指摘のような答えが寄せられているわけでございます。ただ、その同じアンケート調査で、今後十年間に東京二十三区から東京圏以外の地域に移転を行うに当たって実施が望まれる行政的措置は何かという問いに対しまして、この情報処理部門、技術開発部門につきましては、多くの企業が税制上の優遇措置を講じてほしいという答えを寄せておるわけでございまして…