岡村泰孝
会議録に記録された「岡村泰孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,369 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1988/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会91 件・91%
- 決算委員会9 件・9%
※ 全 1,369 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○岡村政府委員 必ず立件するように各地検の方にお願いもいたしているところでありまして、これは各地検におきましてもこの被疑者補償規程の趣旨を体しまして立件漏れのないように努めているものと思っております。 〔井出委員長代理退席、委員長着席〕
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○岡村政府委員 そのとおりであります。被疑者補償規程につきましても、刑事補償法と同額にする方針であります。
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○岡村政府委員 そのとおりであります。
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○岡村政府委員 検察当局といたしましては、無罪事件がありますと、その都度、無罪の理由がどこにあるのか、捜査機関として反省すべき点があるのかといったことにつきまして個々的に検討を加えまして、それを今後の執務の資料といたしているところでございます。 ところで、重大な事件につきましていわゆる再審無罪が相次いだという実情にもあるわけでございまして、こういう事態につきましては検察といたしましても深刻に受けとめているところでありまして、最高検察庁に…
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○岡村政府委員 具体的に捜査をどうするかというようなことが一番の大きな問題であるわけでございます。また、検察官といたしましては、抽象的な事柄で反省をいたしていても意味がないわけでございまして、具体的にこういうような経過にあって、こういうところに問題があったという具体的な検討を通じまして、それを今後の執務に生かさなければならないわけであります。そういう意味におきまして、非常に生々しい具体的事件をテーマにしての事柄でありますし、一般的にこれ…
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○岡村政府委員 残念ながら、今の段階ではやはり検討中と申し上げるほかないのであります。再審の制度、手続がどうあるべきかということにつきましては、いろいろ御意見があるところでございます。また、法務省といたしましても、かねてからそういった御意見を踏まえまして、再審制度のあり方についていろいろ検討はいたしているところであります。しかし、もう御承知のように、再審ということになりますと確定判決によります法的安定性の問題と個々の事件についての具体的…
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○岡村政府委員 刑事訴訟法全体の見直しの一環というほど刑事訴訟法全体との関連を強調しているわけでもないのでございまして、要するに、再審のところだけ改正することがどうなのか、刑事訴訟法全体の中でやはりそれは考えていかなければいけないのではないかという趣旨であります。 それから、いろいろ具体的に制度なり手続をどうすればいいかという具体的な意見のうちの幾らかでも採用してはどうかという御指摘でございますけれども、これは、そういった具体的な問題を…
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○岡村政府委員 再審事由が狭過ぎるのではないかという御意見があることは、私どもも承知いたしているところでございます。しかし、外国の再審制度などと比べまして、日本の場合の再審事由がそんなに狭いというふうには思われないわけでございます。また、白鳥決定もございまして、再審の事由というものが現行の刑訴法の規定によって再審しようとする者の利益を非常に損なっているというような事態ではないように思っているところでございます。 ただ、いずれにいたしまし…
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○岡村政府委員 旧憲法のもとにおきましても刑事補償法というものがあったわけでありますけれども、いわゆる旧憲法には新憲法四十条に相当する刑事補償に関する規定は設けられていなかったわけであります。 そこで、御指摘のありました高橋英吉委員の質問の要旨といいますものは、要するに無罪者に対する国家の賠償制度の規定がない、しかも、旧刑事補償法でありますけれども、非常に制限された補償であって、制限された状況のもとに補償金が払われているけれども、これで…
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○岡村政府委員 そこのいきさつにつきまして私も深く研究はいたしておりませんけれども、やはり人権保障の規定を置いた中で、これは人権保障とはいいながら国家の賠償、補償、責任という面で若干ニュアンス的には違うような面もあるのかと思いますけれども、どうもその辺につきまして私つまびらかにお答えすることはできかねるのであります。
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○岡村政府委員 金森国務大臣の答弁というものは、要するに無罪の賠償といいますか、国家補償につきましては、憲法の問題じゃなしに法律事項、立法問題として研究するのが相当であるというような考えは述べておられるところであります。
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○岡村政府委員 仮に現在の憲法四十条の規定がないと仮定いたしましても、立法政策上刑事補償に関する法律をつくるのが相当であるという判断があれば、同じ内容と言っていいかどうかわかりませんけれども、刑事補償に関する法律というものが制定されるということになるだろうと思います。ただ、現憲法は四十条で刑事補償に関する規定を置いておりますので、この憲法の趣旨に沿いますためには、必要的と申しますか、やはり刑事補償という法律は現憲法のもとにおいては必要な…
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○岡村政府委員 憲法の規定がありますので、憲法の精神に沿った権利である、請求権であるということになると思いますけれども、それじゃその請求権の由来する根拠は何かといいますと、これはやはり刑事補償法ということになると思います。
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○岡村政府委員 突然の御質問でございまして、国家賠償法に関する請求権の譲渡といいますか、それについてはちょっと今直ちにお答えいたしかねるところであります。
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○岡村政府委員 刑事補償法につきましては、相続人からの補償の請求ができることになっております。
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○岡村政府委員 補償の請求権は、譲り渡し、差し押さえることができないという規定になっております。
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○岡村政府委員 国家賠償法は、その点が、私今見ましたところでは規定がないと思うのです。
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○岡村政府委員 国家賠償法の四条で「国又は公共団体の損害賠償の責任については、前三条の規定によるの外、民法の規定による。」と書いてあります。これは責任の立場から規定がありますけれども、これが請求権という関係において民法の適用があるのかどうか、そこであろうかと思います。少し研究いたしたいと思います。
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○岡村政府委員 刑事補償法につきまして請求権の譲渡が禁止されているわけでありますから、刑事補償法によりますところの補償金は、当該本人あるいはその相続人も含みますけれども、当該本人にのみ支給されることになるわけであります。その場合、譲渡いたしました国家賠償法の請求権でどの範囲までそれでは請求できるかということが御質問の趣旨だと思いますけれども、やはり刑事補償法によって支給された分は差し引かれてくるのだろうと思います。 国家賠償法の関係でも…
第112回 衆議院 法務委員会 第7号
○岡村政府委員 私も正確にその趣旨を御説明いたしかねる点がありますけれども、国家賠償法といいますものが、公権力の行使が不法であった場合、違法な損害を発生させたことに対します損害の賠償といたしましては、一般的な法律と申しますか、こういう刑事補償だけに限らない一般的な規定としてあるわけでありますので、そちらの方に設けてはどうかという御意見ではなかろうかと推察いたしますが、今の点は確信を持ってこうだというふうには申し上げかねるところであります…