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日本社会党衆議院
総発言数
3,249
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1964/08/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会81 件・81%
  • 予算委員会14 件・14%
  • 本会議5 件・5%

※ 全 3,249 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,249 20 を表示
日本社会党1964/08/20

46衆議院 災害対策特別委員会 第17号

○岡本委員 もちろん、いままでの災害の復旧の範疇に入っておりません。しかしながら、今日災害復旧というものが、従来は、普通の天災——あるいは人災の場合もございますが、普通の災害だったわけですね。ところが、新潟の場合に至っては、これは地震によるところの災害でありまして、これは関東震災以来ああいうゼロメートル以下のところに起こった地震というものはなかったわけです。だから、ゼロメートル以下のところに地震によるところのいろいろな破壊が起こったとい…

日本社会党1964/08/20

46衆議院 災害対策特別委員会 第17号

○岡本委員 大臣は、一時間というお話が、だいぶ過ぎましたから、この程度にいたして、別の機会にもう一度お話を承りたいと思いますが、とにかく地盤沈下に伴うところの災害復旧については、これは新たなる観点からわれわれは考えなければならないと思います。ことにまた、激甚法をつくりました当時は、ゼロメートル以下の地域におけるところの地震に伴う災害というふうなものは全然予想しないで、われわれはあの財政援助に関する法律を審議したのでございます。だから、そ…

日本社会党1964/08/11

46衆議院 建設委員会 第42号

○岡本委員 関連。いまのお話を承っておりますと、公団と民間会社とが合弁でやるというふうなお話でございますが、どうしてそういうふうな二本立てにされるのか理解に苦しむのです。公団でやるなら公団でやる、それから民間にやらせるなら民間にやらせる、こういうすっきりした運営がどうしてできないのか、公団と民間会社とが競願になった、だから両方の顔を立てて、足して二で割るような方針をおとりになったのか、あるいはそれ以外に、この二つに許可をしなければならぬ…

日本社会党1964/08/11

46衆議院 建設委員会 第42号

○岡本委員 たとえば明石——淡路間、あるいは九州の有明湾のフェリーをいつか何かの機会に渡ったことがありますが、ここは公団でやっておった。公団が国道と国道の間を結ぶという意味において、あまり運賃が高くならないように、利益をあげないで住民の交通に奉仕するというふうな意味において公団が運営するということでフェリーをやられるのはよくわかります。それ以外に民間会社にフェリーをやらせるということになってまいりますと、これはやはり利益を追求することに…

日本社会党1964/08/11

46衆議院 建設委員会 第42号

○岡本委員 地元が公団でなければ接岸も許さないという強硬な意見を吐いておる、その理由はどういうところにあるのですか。

日本社会党1964/08/11

46衆議院 建設委員会 第42号

○岡本委員 これは四国横断といいますか、縦断といいますか、縦断道と、それから九州とを結ぶ非常に重要な路線なんです。ことに四国——九州間の物資の交流というふうな大きな使命を持ったものであるとするならば、これは運賃はできるだけ安いにこしたことはない。だからそういう意味において、あなた方のほうで、地元の要望が、それほど運賃が高くなっては困るということ、あるいはまた運営が正確でなくては困るということ、あるいは将来ペイできたあとは、かりに無料にな…

日本社会党1964/08/11

46衆議院 建設委員会 第42号

○岡本委員 これは、お尋ねしますが、私もそういう点、道路の問題は詳しく知らないのですけれども、フェリーの認許可権というものは、建設省にあるのか、運輸省にあるのか、どっちなんですか。

日本社会党1964/08/11

46衆議院 建設委員会 第42号

○岡本委員 まあこれは関連でもございますし、もうこの程度で打ち切りますが、やはり運輸省が許可される場合に、フェリーというものの性格は一般航路とは違うわけです。これは重要な国道の路線に次ぐものであって、だからそういう性格の上に立った認識で、ひとつこれから後考えていただきたいということ。そこでいまのように、どういうことか知りませんが、何か横で聞いておると、結局は運輸省と建設省のなわ張り争いみたいなことじゃないかと思うのですが、しかし、それに…

日本社会党1964/08/11

46衆議院 建設委員会 第42号

○岡本委員 合同審査が始まっておるということでありますので、ごく重要な点だけお尋ねいたしておきたいと思います。 先日、新聞紙上を通じて、建設省の来年度の基本重点政策というふうなものを発表されました。きょうまた大臣から御所信を承りまして、大体同じような内容のように承ったのでございますが、そのうち特に、時間がございませんから、私が重要だと思う一点だけきょうはお尋ねして、次回にまたあとの問題をお尋ねいたしたい。 それは地価の問題でございます。…

日本社会党1964/08/11

46衆議院 建設委員会 第42号

○岡本委員 供給の増加だけを考えておられるところは、いままでの河野さんの考え方とちっとも変わらないのです。しかしながら供給の増加といいましても、それにはやはりその資金に限度がある。公団でやりましても、あるいはあなたのほうで今度新しい構想として出しておられます新市街地開発公団にいたしましても、政府資金には限度がございます。そうしてまた、良心的に利益をあげないでそういうふうな宅地の供給に当たろうというふうなものは、公的な機関以外にはございま…

日本社会党1964/08/11

46衆議院 建設委員会 第42号

○岡本委員 そうすると、不動産投資信託制度というのは、市街地の再開発が主たる目的で、だから宅地開発は投資信託制度にはやらせないのだ、こういうふうな御意向でしょうか。

日本社会党1964/08/11

46衆議院 建設委員会 第42号

○岡本委員 五分や六分の配当で金は集まりませんよ。金を集めようと思えば、社債がいま九分何厘ですから、大体一割近い、あるいは一割以上の配当ができなければ、金は集まってまいりません。そこで、市街地の再開発だけに限るということであるなら、私はあえて不動産投資信託制度に反対はいたしません。そしてまたある程度、市街地再開発ですね、どんどん小さな老朽家屋を買い集めて、それをつぶして、近ごろ住宅公団でもやり始めておりますが、大都市の空間を利用するとい…

日本社会党1964/08/11

46衆議院 建設委員会 第42号

○岡本委員 これは監督の問題というよりも、むしろ事業の性格の問題であると私は思います。とにかくいまそうでなくても信託会社であるとかその他の不動産会社が非常に宅地の開発をやって、大きな宣伝をやって、非常に宅地ブームを巻き起こしておる。土地をいまのうち買っておかなければ、何ぼでも上がりますよ、土地は下がることを知らないんだというふうな印象を植えつけることに一生懸命で、その上に立って、ああいうふうな土地開発業というものが成り立っておるというの…

日本社会党1964/07/13

46衆議院 建設委員会 第41号

○岡本委員 この六月の初めごろに、多摩川の河川敷に住宅公団の団地をつくるという計画が新聞に発表されております。さらにまた、六月の十五日には、住宅公団が三万六千戸を建てるというところの本年度計画を発表されております。住宅公団の発表されている計画を見ますると、新規事業の中には詳細なことが出ておりませんので、新聞記事の範囲よりわからないのでございますけれども、新聞記事の範囲では、この多摩川団地の計画が入っておらないのでございます。しかしながら…

日本社会党1964/07/13

46衆議院 建設委員会 第41号

○岡本委員 本年度二千戸ということでございますが、住宅公団は、ことしは三万六千戸建てることになっております。その三万六千戸についての新計画を六月の十五日に発表しておられますが、その発表の中には、多摩川団地というのが入っておらない。この住宅公団が十五日に発表しておる本年度計画と、建設省が発表しておられる多摩川団地計画とはそごしておるように思うのでございますが、含まれておるのですか。

日本社会党1964/07/13

46衆議院 建設委員会 第41号

○岡本委員 そういたしますと、それはもう計画としては決定済みでございますか。

日本社会党1964/07/13

46衆議院 建設委員会 第41号

○岡本委員 しかしながら、あそこは緑地帯ということに指定されておるように思うのでございますが、都市局長にお伺いいたしますけれども、あそこは公園緑地ということに指定されておるというふうに承っておるのでございますが、それはいつ指定されておるのか。そしてまたどういう性格のものとして指定されておるのか、そしてそれがいつ解除されたのか、その辺のことを承りたいと思います。

日本社会党1964/07/13

46衆議院 建設委員会 第41号

○岡本委員 いずれにいたしましても、それが緑地帯もしくは緑地地域というふうなことに指定されておりますと、これは都市計画法に基づいたものではないかと思います。そういたしますと、都市計画審議会の議を経なければ、それの解除ができない、こういうことになると思いますが、そうではございませんか。

日本社会党1964/07/13

46衆議院 建設委員会 第41号

○岡本委員 そうしますと、都市計画審議会の議を経て緑地解除を決定するということにならなければ、住宅を建てるということは不可能である、そういうふうに思うのでございますが、いかがですか。

日本社会党1964/07/13

46衆議院 建設委員会 第41号

○岡本委員 ところで、都市計画審議会に名を連ねておる人たち、あるいはまたそういう問題に非常に関心を持っておられる多くの人々が、連名、連署をもちまして、多摩川団地の計画には反対だというふうなことをわれわれのほうへ申し出てきておる。したがいまして、こういう多くの人たちが反対をしておる、学識経験者と見られる、しかも自然美を愛し、また東京の都市問題について非常に強い関心を持っておられる多くの人たちが、ことに、たとえば、東京大学の教授の内田祥三さ…