岡本悟
会議録に記録された「岡本悟」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,942 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/10/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価等対策特別委員会39 件・39%
- 運輸委員会22 件・22%
- 商工委員会18 件・18%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会18 件・18%
- 交通安全対策特別委員会3 件・3%
※ 全 1,942 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 衆議院 運輸委員会 第9号
○岡本政府委員 これは先ほど久保委員の御質問にお答えいたしましたときに申し上げたのでございますが、まず、立体交差すべき踏切道は、建設省と指定基準を相談いたしましてきめまして、それから指定して初めてどのくらいになるかということが出るわけでございますが、目下のところ、運輸省におきましては、国鉄三百四十カ所、私鉄六十カ所、計四百カ所程度、これに要する費用として国鉄は約三百八十億円、私鉄は二百六十億円、計約六百四十億円と見込んでおります。それか…
第39回 衆議院 運輸委員会 第9号
○岡本政府委員 五ヵ年計画として認められた所要の経費であるかどうかということでございますけれども、国鉄につきましては、五ヵ年間全般の所要資金について大蔵省が承諾しておるということはございません。やはり毎年度予算に計上いたしまして要求するわけでございます。しかし、国鉄としては、五ヵ年間に二百五十億円の踏切改善のための経費を投入するということはすでにきめておるわけでございまして、これは大体その通り確保できると期待していただいてよろしいかと存…
第39回 衆議院 運輸委員会 第9号
○岡本政府委員 仰せの通りでございまして、運輸省令、建設省令で、一本の省令で基準を定めるわけでございまして、この基準に従って指定されるわけであります。ただし、これは立体交差化と構造の改良についてでございます。それから踏切道の保安設備の整備は運輸大臣限りにおきまして、踏切道における交通量、踏切事故の発生状況その他の事情を考慮いたしまして、運輸省令で定める基準で指定いたします。 いつごろこれができるかというお話でございますが、われわれといた…
第39回 衆議院 運輸委員会 第9号
○岡本政府委員 立体交差化あるいは構造改良計画の実施に要する費用は、両者が協議して負担するということに条文上なっておりますが、これは従来のやり方を踏襲したものでございまして、従来の例によりますと、たとえば国鉄の場合でございますと、建設省との間に協定を結んでおりまして、その協定によりますと、立体交差化する場合には国鉄が三分の一、道路管理者が三分の二というふうなことでありますし、また鉄道が先に敷設されておりまして、道路があとからあらためて作…
第39回 衆議院 運輸委員会 第9号
○岡本政府委員 第七条につきましてはすでに御説明申し上げましたように、この法案が成立いたしましたら、来年度の予算につきまして補助金を要求したい、かように考えておりまして、すでに概算要求は大蔵省に提出してございます。補助対象会社は約四十九社でございまして、赤字会社四十社と、これに準ずる会社として固定資産に対する収益率が五％以下のもの九社を含めたものでございます。これらの会社で現に整備を要する踏切道が三百八十七カ所ありまして、これを三十七年…
第39回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○岡本政府委員 先生がおっしゃいましたように、鉄道運賃はトン当たり大体六十二円あるいは六十三円くらいになったと存じます。
第39回 衆議院 運輸委員会 第8号
○岡本政府委員 来年度の工事計画は、すでに御承知かと存じますが、改良費は千三百七十億であります。それから東海道幹線増設費が六百六十一億、鉄道新線建設費は九十五億でございます。総額二千百二十六億、本年度に比べまして約二百億の増額になっておりますが、そのおもなるものは、この数字でおわかりのように、東海道の幹線増設費が約二百二十億ふえることに相なっております。本年度は四百三十八億に対しまして、来年度の要求は六百六十一億になっておりますので、東…
第39回 衆議院 運輸委員会 第8号
○岡本政府委員 改良費が、御指摘のように本年度は千四百十二億に対しまして、来年度要求は千三百七十億でございますので、四十二億減額に相なっております。もともとこの新五カ年計画の構想は、三十六年度を初年度にいたしまして昭和四十年度に終わる五カ年間の計画でございますが、前半の三十六、三十七、三十八年の三年間におきましては、東海道線の工事が非常に大きなウエートを占めるものでございますので、これに主力を置きまして、そのために主要幹線の複線化を主体…
第39回 衆議院 運輸委員会 第8号
○岡本政府委員 先ほど申し上げましたように、新五カ年計画の五カ年間にわたる構想というものは、最初の三カ年は東海道幹線に重点を置きます関係上、一般の改良計画というものは若干スロー・ダウンさせまして、そのかわり三十九、四十の両年度におきましては、東海道線の新幹線に要する工事費というものは全然見る必要がございませんので、フルに主要幹線の複線化等に充てることができる。従いまして、これによって五カ年を通じて予定の改良計画を完成することができる、こ…
第39回 衆議院 運輸委員会 第8号
○岡本政府委員 全く同じものでございます。
第39回 衆議院 運輸委員会 第8号
○岡本政府委員 前の通常国会でいろいろ御質疑がございまして、私お答え申し上げましたが、その御質疑のおもなるものは、やはり保安設備の整備計画の実施に要する費用について、鉄道事業者のみが負担するということは必ずしも合理的でない。原因が道路交通の増大にあるという点にかんがみまして、道路管理者側も分担するということにすべきではないかというふうな御意見があったように記憶いたしておりますが、この問題につきましては、当時もお答え申し上げましたように、…
第39回 衆議院 運輸委員会 第8号
○岡本政府委員 この基準は、第三条にうたってございますように、運輸大臣と建設大臣が相談いたしまして、それぞれ運輸省令、建設省令一本できめることになるわけでございます。ただいままでのところではまだ相談がまとまっておりませんが、運輸省だけの考え方を申し上げてみますと、たとえば立体交差化が必要であるというようなものにつきましては、どういう基準でこれを指定するかということでございますが、「踏切道における交通量、踏切事故の発生状況その他の事情を考…
第39回 衆議院 運輸委員会 第8号
○岡本政府委員 立体交差の個所数につきましては、運輸省の試案を申し上げたのでございまして、いずれ法案が成立いたしますと、建設省といろいろ相談しましてきめられました基準に従って指定をしなければなりませんが、その結果数字に異同のあることは当然考えられるわけでございます。 なお、踏切保安設備の整備計画につきましては、これは運輸省独自で立てますので、今お話しした数字に異同はございません。ただ、今御指摘の数字は、昭和三十四年度末において調べました…
第39回 衆議院 運輸委員会 第8号
○岡本政府委員 これは私から申し上げるまでもないと存じますが、立体交差にいたしましても、あるいは踏切保安設備の整備にいたしましても、この法律案がございませんでも、年度計画に従いまして整備されておることは御承知の通りでございます。ただこの法案が成立いたしますと、立体交差すべき個所が法律的に指定されるわけでございまして、その整備が強制されるわけでございます。そのところで若干の相違はございますけれども、踏切の問題の重大性にかんがみまして、運輸…
第39回 衆議院 運輸委員会 第8号
○岡本政府委員 建設省と国鉄との間におきましては古くから協定がございます。最近の協定におきましては、たとえば立体交差化計画におきましては国鉄側が三分の一、道路管理者側三分の二・普通の場合はそうでございますが、特に駅の構内であるとか、つまり踏切を遮断する回数の非常に多いようなところは、国鉄が二分の一を負担して立体交差をするというふうな協定に相なっております。それから平面交差の踏切保安設備につきましては、これは国鉄側が全面的に負担するという…
第39回 衆議院 運輸委員会 第8号
○岡本政府委員 現在、道路管理者と鉄道事業者が協議いたしましてその分担率をきめます場合には、いろいろ計算方法があるのでございます。私の理解いたしておりますところでは、たとえば立体交差化でございますが、主として双方の受益を比較いたしまして計算の根拠といたしておるようでございます。もっと具体的に申し上げますと、現在の踏切設備をやめましてこれを立体交差にいたしますと、道路交通が非常に円滑になることは当然でございます。それからまた鉄道事業者側で…
第39回 衆議院 運輸委員会 第8号
○岡本政府委員 日本国有鉄道建設規程は昭和四年七月の当時の鉄道省令第二号でございます。それから地方鉄道建設規程は大正八年八月、閣令第十一号でございます。
第39回 衆議院 運輸委員会 第8号
○岡本政府委員 この問題は前国会で御答弁申し上げましたように、運輸省といたしましては、最近の道路交通事情にかんがみまして、道路交通の激増ということが踏切保安設備の整備を促進しなければならない一つの大きな要因になっておるのだから、道路管理者側もその保安設備の整備につきましては、応分の分担をすべきであるという説で、いろいろ関係各省と折衝して参りましたけれども、やはりただいま御指摘のように、企業の社会的責任という観点が強く打ち出されまして、運…
第39回 衆議院 運輸委員会 第8号
○岡本政府委員 この政令でございますが、これも目下大蔵省と折衝中でございまして、運輸省の考え方では、「鉄道事業又は軌道業において、補助を申請しようとする年度の前営業年度について欠損を生じ又はこれに準ずるものをいう。」というふうなことにいたしたらどうかと考えております。「これに準ずる」と申しますのは、固定資産に対する収益率が五％以下のものを考えておるわけでございます。そこでこの「鉄道事業又は軌道業において」と申します場合に、お尋ねの趣旨は…
第39回 衆議院 運輸委員会 第8号
○岡本政府委員 私が今申し上げましたのは逆でございまして、御指摘のように、鉄道事業または軌道業プロパーについて限定して考えたい、こういうふうな主張でございますが、大蔵省は——たとえば東武鉄道におきましては、鉄道会社の名におきましてバス事業を兼営いたしておるわけでございます。そこで大蔵省側といたしましては、そういった兼業も含めて、全体としての収支の状況を見るべきだということを主張しておりますので、この点は御指摘の通りでございまして、私の御…