岡本巖
会議録に記録された「岡本巖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,019 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2003/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー4 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会92 件・92%
- 外交防衛委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第三分科会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,019 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○岡本政府参考人 今般の電力の制度改革におきまして、五十キロワット以上の需要家まで段階的に小売自由化を拡大していくということで考えておりますが、家庭を含めた小口需要家につきましては、その上で改めての検討ということでございます。 それで、私ども、これまでの審議会での議論の中で、一般電気事業者の方々も、十七年に予定しております五十キロワットまでの高圧の需要家の範囲拡大、そこまでは少なくとも最終保障の責任を一般電気事業者の方々が負担する用意あ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○岡本政府参考人 先生御存じのように、最終保障責任というのは供給能力の範囲内でということで、いわゆる供給義務とはちょっと区別されたものとして責任を負担していただき、かつ、供給責任を果たすに当たっては通常の電気料金よりは割り増しした条件のもとで供給することは差し支えず、そういうことでやらせていただいているところです。 先生の御指摘の、いわゆる新規参入者の方々がどの程度のシェアになってくるかというところについて、これは私どもも今その数字を持…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○岡本政府参考人 自由化という意味では、平成十二年から大口のところの部分自由化がスタートしたわけですが、それに先立ちまして、国際的に遜色のないコスト水準を目指し、我が国の電力のコストを中長期的に低減する基盤の確立を図るため、今後の電気事業はいかにあるべきかということで、平成九年から当時の電気事業審議会で審議が始まりました。さらに申し上げれば、その前に卸電力市場というのを自由化するということで、ＩＰＰ、独立電気供給事業者という制度が入りま…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○岡本政府参考人 送電線につきましては、例えて言いますと、送電鉄塔の高さの問題でありますとか、それから、土地を占有いたしますので、地価の違いでありますとか、それから、送電線のいわゆる被覆についての安全基準というのが外国に比べて違いますとか、そういうものがコストにどういうふうにきいてくるかというのを、当時、保安小委員会の議論の過程で、もちろん数字を含めて、海外との比較分析をした経緯がございます。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○岡本政府参考人 経常利益の絶対水準、あるいはそれの売上高に対する比率の適否ということについて、行政の立場から軽々に評価をするというのは慎重であるべきだと思いますが、一方で、今御指摘のような、経常利益を達成するあるいは維持するということを通じまして、電力会社のいわゆる格付というものが相当いい格付が得られるに至っていて、電力事業というのは、先生御案内のとおり大変資本収益的な事業でございます。膨大な借入金、それから設備投資を行うに当たっても…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○岡本政府参考人 コストを下げるということを通じて、もちろん売り上げがどうなるかということにもよりますけれども、経常利益そのものを大きく損なうことなくコストを低減するという、そういう方途もあろうかと思いますので、電力会社の経営者の方々も、引き続き、資本収益的な事業であるというところの御認識は変わらないかと思いますので、そこに向けて、市場でのレーティングというものを、いいレーティングがとれるようにということで当然考えられると思いますので、…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○岡本政府参考人 コスト低減の努力はなお引き続き、私ども、継続中だというふうに考えております。一連の卸市場の自由化、それに続く小売の部分自由化、そういう形で競争が入ってくる中で、電気事業の方々が、その都度その都度、やはり可能な限りの経営効率化というのは努められてきているかと思いますけれども、なおその余地というのは残されているというふうに考えております。 最近で申しますと、例えての一例でございますけれども、火力の中で、ＬＮＧの火力の比率と…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○岡本政府参考人 今回の電気事業法改正というのは、安定供給の確保と環境への適合を図りつつ、そのもとで市場原理の活用を図るということを基本的な考え方にいたしているわけでございますが、供給区域内の需要に対する供給責任を負って、発電から送電までを一貫した体制で確実に行う、そういう一般電気事業制度を引き続き維持する、このことをもって、私どもは責任ある供給主体ということで申し上げているところでございます。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○岡本政府参考人 まさに今の大臣の御答弁に尽きるわけでございますが、私ども、審議会の整理といたしましても、ステップ・バイ・ステップで、自由化というのは、各ステップをやったときに、その結果を検証しながら次の段階へ進んでいく、そういうステップ・バイ・ステップのアプローチをしていくべしというふうに考えています。 特に、家庭を含む自由化ということになれば、本当に需要家が複数の供給者の中で選択をし交渉する能力があるかどうかということを初めとして、…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○岡本政府参考人 平成十一年の十二月に総合エネルギー調査会原子力部会で、各電源別の発電コストの試算をしておりまして、設備利用率八〇％、運転年数四十年、それから出力百三十万キロワット、そういう諸元を前提にしました場合に、五・九円・パー・キロワットアワーということで、これにはバックエンドの費用も含まれております。ほかの、石炭で六・五円、ＬＮＧ火力六・四円、石油火力十・二円ということでございまして、原子力の経済性というのは引き続きあるというふ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○岡本政府参考人 先ほど大臣がお答え申し上げたとおりでございまして、自由化の範囲が拡大していくという中で、電気事業者の人たちが、電気事業に限らず産業界が、資産をできるだけ減らすなんということを最近よく考えがちなんですけれども、この発電設備について、一方で、まだ家庭を中心とした規制需要家というのは厳として残って、そこに向けては、一般電気事業者の方々に引き続き間違いなく供給義務というのを担ってそれを果たしていただくという必要があるわけですけ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○岡本政府参考人 石油公団の資産処分につきましては、総合資源エネルギー調査会の中に担当の小委員会を設けていただいて、東大名誉教授の塩野先生に座長をお願いし、会計事務所の方々、それから法曹の方々、それから石油開発の技術に造詣の深い方々、あるいは、ＩＰＯを目指すところもありますので証券会社等のそういう方々から成る委員会を設けて、先般お取りまとめをいただいたところでございます。 大きな方向としましては、日本のこれからの石油開発を担っていく中核…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○岡本政府参考人 石油資源開発株式会社には役員が全体で二十三名おりますが、そのうち、経済産業省から三名、財務省から一名役員で行って、在籍している者がおります。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○岡本政府参考人 送電設備の先々をにらんだ設備形成というのは非常に大事でございます。 その関係で、今御提案申し上げております制度の中で、支援機関、いわゆる中立機関で、将来に向けての需要の想定作業というのを各省の協力を得てやっていくということで、先々、需要がそれぞれの地域ごとにどの程度まで伸びるだろうかという一つの見通しとなるようなものを用意するということが一つでございますが、もう一つ、送電投資プロパーということで考えました場合には、いわ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○岡本政府参考人 東京電力が夏に向けて今現在確実にめどを立てておる原子力以外の供給力としては合計約五千五百万キロワットでございますが、そこは自社の水力、火力のほかに、他社受電ということで千二百万からピークには千四百万ぐらいを見ているわけですが、自社火力につきまして、もう四十年近くたったそういう火力を、一たん中止しておりましたけれども、これをもう一度点検、補修し、それで要員の人たちも、ＯＢになられた方を含めて呼び戻して、そういった火力を安…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○岡本政府参考人 自家発について、その設置者なりその能力というのは、もちろん情報は私どもも持っていますし、東京電力も持っていますので、可能性のあるところについては全部足を運んでおります。 それから、同時に、需要面におきましても、東京電力は、特に大口の需要家の方々を一件一件回って、夏に向けて、いわゆる無理のない範囲内でシフトを少しずらすというような形での需要面での協力もお願いできませんか、それをおやりいただいた場合にはいわゆる需給調整契約…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○岡本政府参考人 ＩＰＰの方々、それからＰＰＳが、自分でそんなに余力を持っている方が今現在余りいないんですけれども、ＩＰＰの方々はもちろんでございまして、ＩＰＰのみならず、それから自家発、自家消費をやっている方々についても、少しでも余裕ありませんかということで、東京電力は、比較的近いところのそういう自家発余剰というのを可能な限りかき集めるということで、もう数カ月前からそういった取り組みをしてまいっているところでございます。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○岡本政府参考人 今先生のお話しになられたのは、いわゆる自家発と俗に言われているものじゃなくて、非常用電源とか予備電源、そういうものかと思うんですけれども、これはいわゆる供給できる時間の幅というのが余り長いものではございませんので、これをかき集めるというのは、東電の場合に、夏の比較的需要の高い時間帯というのが午前十時から夕方の五時ぐらいまでの間という、かなり高原状態でのピークというのは夏、結構出現しておりますので。 そういう状況を考えま…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○岡本政府参考人 平成八年から平成十四までの間に実施されました卸電力の入札で落札をしたＩＰＰの方々の電源の燃料種別に見ますと、出力ベースで見まして、石炭が約五四％、天然ガスが一一％、石油等が三四％という内訳になっております。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○岡本政府参考人 石油の中で、いわゆるＣ重油を使うものと、それから残渣油という、そういったものを燃料にするものと両方ありまして、たしかそういうことで石油等という、そういうくくりをさせていただいているところでございます。