岡本巖
会議録に記録された「岡本巖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,019 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2003/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー4 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会92 件・92%
- 外交防衛委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第三分科会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,019 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○岡本政府参考人 財務省の管理している懐の大きいしっかりとした特別会計でございますので、その点の心配はまずないと私ども考えております。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○岡本政府参考人 平成九年以降でとりあえず数字を集計しましたところ、四千百億強ということで、新エネの関係、これはソーラーそれから風力、そういったものが中心でございますが、大変大きな予算を技術開発とそれから普及促進、導入促進という両面にわたって私ども投入をしてまいってきているところでございます。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○岡本政府参考人 新エネルギーの発電量ということでいいますと、今現在一％強というところかと思います。近年、風力を中心に、あるいは廃棄物発電等かなり伸びてきているんですけれども、全体の中でいえば比較的まだ小さいものにとどまっておりまして、そういうこともありまして、昨年の国会でいわゆるＲＰＳ法というものも制定をされて、これが大きな弾みになっていこうかと思います。 それからもう一つは、風力はかなりコストの面で競争力も見えてきたんですけれども、…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○岡本政府参考人 三法交付金制度が創設されました昭和四十九年以降の原子力発電所の新設の立地申し入れは四地点で六基、それから増設の申し入れは十二地点で二十二基となっております。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○岡本政府参考人 発電所の建設、運転やこれに伴います交付金の交付等によりまして、地域における事業機会の増大や地方の財政力が強化されるなどの効果が見られるところでございます。 しかしながら、十三年度に当省で実施しました調査によりますと、公共用の施設の整備は進んできたものの、企業誘致といった産業の振興や雇用創出効果の面でなお不十分であるという指摘が地元の住民や事業者の方々からなされているところでございます。 こうした声におこたえするために、…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○岡本政府参考人 ラピカ問題を踏まえまして、当省といたしましては、今後、この種の事態の再発を防止するために、事業の執行管理を的確に行い、適正な事業執行を確保するための体制の整備を図ることが重要だと考えております。 具体的には、第一に、交付金事業に係る確定検査を行う際のチェックリストの作成とその使用の徹底であります。第二に、研修や説明会の実施を通じました検査担当職員の能力の向上。三つ目に、事業執行管理等に当たっての中立的専門家の活用。それ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○岡本政府参考人 電源地域の地方公共団体などからは、随時、三法交付金制度を中心にさまざまな要望が寄せられておりますが、中でも最も大きな声となっておりますのは、交付金の対象事業の拡大と運用の弾力化であります。具体的な事例として、観光振興でありますとか住民生活の向上のためのソフト事業の手当て、それから施設設備の維持運営費を対象に拡大して追加してもらいたいといったような諸点が挙げられます。 こうした地域のニーズを踏まえまして、今回の交付金制度…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○岡本政府参考人 原子力発電所の新増設の計画が縮小されましたり中止をされたという場合には、交付金等の財政需要が縮小あるいは不用になるということで、大変大きな剰余金の発生事由ということとなってくるわけでございますが、先般電気事業者から届けのありました十五年度の電力供給計画におきまして、確かに一部、後ろへ倒れるということのおくれは計画として出されているんですけれども、従来考えていた新増設の計画それ自体をやめるあるいは縮小する、そういう内容で…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○岡本政府参考人 今回、立地勘定の対象を発電所の規模が大きい、あるいは長期固定電源に重点化をするということといたしておりますが、これに伴いまして、事業者の投資判断や立地地域における調整などの要因によりまして、財政需要の不確定性が従来以上に高くなることが予想されます。周辺地域整備資金は、こうした状況にかんがみまして、電源立地勘定の財政支出に弾力的に対応するための資金を設置しようとするものでございます。 十五年度予算における電源立地勘定の歳…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○岡本政府参考人 ただいま先生が引用されました数字は、多分、固定資産税でありますとか法人税でありますとか、そういったものを含めた総額で一兆四、五千億という税の負担と御指摘かと思いますが、いわゆるエネルギー関係の諸税ということで見ますと、石油税と電源開発促進税でございますが、電気事業者による負担額はおおむね四千三百億円ということで、売り上げの三％を占めております。 これに対しまして、今般のエネルギー関係の税の見直しに当たりましては、電気事…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○岡本政府参考人 今、御提案申し上げております特会法の改正におきまして、電源立地対策それから電源利用対策というものを、二つ、定義を明確化させていただいております。 今御指摘の保安院の人件費の関係は、御提案申し上げておりますように、電源利用対策の定義の中の一環として、安全の確保のための施策というのを明記いたしているところでございまして、電源立地対策とは区別した、電源利用対策の一環として、法律の中に明確に位置づけた形での保安院の安全確保に関…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○岡本政府参考人 二度の石油危機以降、我が国の製造業は省エネにそれこそ生き残りをかけて取り組んでまいりまして、その取り組みというのは相当進んだわけでございますが、一方で、その対策というのは費用対効果の面からおのずから限度があるというところもあろうかと思います。 それから、九〇年以降、製造業の生産指数が横ばいないし低下する中で、ＩＩＰ当たりのエネルギー原単位が徐々に上昇しているというところはあろうかと思いますが、工場で消費するエネルギーに…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○岡本政府参考人 鉄についての突然のお尋ねですので、記憶を頼りながらお答えさせていただきますが、溶融還元製鉄、各社、九七年に自主行動計画を策定した時点においては、二〇一〇年の以前に導入するということで計画に織り込んでいたかと思います。ところが、実際には、高炉のいわゆる巻きかえの時期というものが、高炉のいわゆる炉面材の長寿命化というようなこともあったりして非常に延びてきておりまして、したがって、高炉メーカーの実際の炉の更新の計画という中で…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○岡本政府参考人 御指摘の発電電力量の実績を交付限度額の計算に加味するに際しましては、発電施設の事故やトラブルへの対処、安全性の確認など、安全上の問題を解消するために運転が停止している場合について、これを運転を行っているものとみなして発電電力量を計算いたします。 また、現在、東京電力の原子力発電所が安全確認のために停止しておりますが、この運転再開については、安全性の説明を十分に行い、地元住民の理解と協力を得て、順次運転再開できるよう努力…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○岡本政府参考人 正確な文言は規則を定める際に詰めたいと思いますが、私先ほど先生の御指摘を踏まえて御答弁申しました趣旨を交付金規則の中ではっきり書いていくということにいたしたいと考えております。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○岡本政府参考人 先般の法案審議でのお尋ねにつきまして、説明が不十分でございましたので、改めて答弁させていただきます。 先生御指摘のとおり、石油特別会計制度におきましては、特会法第四条の規定によりまして、毎会計年度、その年度の石油税の収入予算額と、前年度以前の一般会計からの繰り入れ未済額との合計額に相当する金額を、予算の定めるところにより、一般会計から石油特別会計に繰り入れるということが規定され、さらに、その際、その年度における石油及び…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○岡本政府参考人 繰入未済額につきましては、これは石油税収の繰入未済額ということで、私どもは、まさに先ほど御答弁申し上げました特会の規定にありますように、過去の繰入未済額とその年度に見込まれる石油税収を足したものの中から、一方で歳出需要というものを勘案して、実際の毎年毎年の特別会計への繰入額が決められるということでございます。 私ども、繰入未済額があるということはある意味では心強いというところもありますけれども、それを意図的に、歳出需要…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○岡本政府参考人 新エネの発電をやります場合に、多くの場合、かなり既存の系統のラインから離れたところで、そういうケースが多うございますので、送電線の増強あるいは新規の敷設ということで、新エネ事業者の方々の側で電力会社から負担金を求められる、あるいは工事費の一部を負担してもらう、そういう話がございまして、そういったものを、今も、風力なら風力の発電についての、私ども、今、導入促進事業の補助金の中でそういったものも見させていただいておりまして…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○岡本政府参考人 これは先生も御推察のとおり、一方で財務省という手ごわい査定官庁もありますので、そことの折衝、そこに向けて我々がいかに説得的な説明ができるかというところにかかっているところも少なくございませんので、まさにこういった委員会での御議論なども踏まえながら、私ども、毎年毎年、必要な予算の確保ということに向けて引き続き努力をさせていただきたいと考えております。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○岡本政府参考人 二〇一〇年度の利用目標は、長期エネルギー需給見通しで示されております電気事業者の発電電力量のうち、新エネルギー電気の量、すなわち百十五億キロワットアワー、これに中小水力の発電電力量七億キロワットアワーを加えまして、百二十二億キロワットアワーとさせていただいたところでございます。