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立憲民主党・無所属衆議院参議院
総発言数
5,780
直近の所属会派
立憲民主党・無所属
直近の役職
直近の発言日
2018/03/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会100 件・100%

※ 全 5,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,780 20 を表示
希望の党・無所属クラブ2018/03/28

196衆議院 厚生労働委員会 第5号

○岡本(充)委員 じゃ、理事会に後で報告をきちっとしていただきたいというふうに思います。 委員長、よろしくお願いします。

希望の党・無所属クラブ2018/03/28

196衆議院 厚生労働委員会 第5号

○岡本(充)委員 山井さんがよく言う人の命がかかっているんだという話は、やはり本当にそういう問題は本当に大きい問題だと思いますよ。これで過労死している人がいるということを考えると、やはり、何が問題で、どういう経緯だったのかというのはちゃんと議論に付さないといけないと思いますよ。 過労死したこと自体も個人情報だと。誰がとは言わないけれども、この会社でそういうことがあったのかなかったのかというのは、やはりそれが、例えば、一人、二人ということ…

希望の党・無所属クラブ2018/03/28

196衆議院 厚生労働委員会 第5号

○岡本(充)委員 だとすれば、野村不動産の件について言えば、御遺族、御家族がお話をされているわけでありますから、そういう意味では、個人情報としての、いわゆる秘匿をする理由には当たらない、こういう解釈が成り立つ、こういうことでよろしいですか。

希望の党・無所属クラブ2018/03/28

196衆議院 厚生労働委員会 第5号

○岡本(充)委員 ぜひ、やはり、こうした重い問題についての議論をしていく、その事実はできる限り明らかにしていく必要があるのではないかと私は思います。ぜひ検討いただきたいと思います。 さて、本題の法案の方に入らせていただきますけれども、きょうは駐留軍の離職者に関する話と漁業の離職者に関する話が一つの法律案の中で議論をされることになっていまして、まずは駐留軍関係者の離職者に関することについてお尋ねをしていきたいと思います。 今回の制度を使っ…

希望の党・無所属クラブ2018/03/28

196衆議院 厚生労働委員会 第5号

○岡本(充)委員 五十九歳は何人ですか。

希望の党・無所属クラブ2018/03/28

196衆議院 厚生労働委員会 第5号

○岡本(充)委員 つまり、千人近い方のうち十二人、五十九歳以外の人がいるけれども、ほとんどみんな五十九歳で離職している。 そして、二ページ目を見てもらうと、もう一つ大きな課題として、職業転換給付金というのが出ているんですが、支給実績というのは一体どうなっているのかと見ると、現実的には、就業支度金など再就職したことに伴うお金ではなくて、いわゆる就職促進手当、これは四ページから五ページ、この四ページが駐留軍の場合でありますけれども、いわゆる…

希望の党・無所属クラブ2018/03/28

196衆議院 厚生労働委員会 第5号

○岡本(充)委員 そもそも、整理解雇に当たる、こうした使用者側の理由によって解雇をするという場合に、五十九歳の者だけをある意味選んで、実態はそうですね、千人近い方が五十九歳で、わずか数人が五十九歳以外ですから、実質五十九歳の人をターゲットに絞って整理解雇をするというのは、基準局長、きょう来てもらっていますけれども、これは民民の話ですから厚生労働省がこうだと断言することはできない、そういう話になるんでしょうけれども、しかし、整理解雇のあり…

希望の党・無所属クラブ2018/03/28

196衆議院 厚生労働委員会 第5号

○岡本(充)委員 希望退職者を募ったという事実はあるんでしょうか、特例解雇を回避するために。

希望の党・無所属クラブ2018/03/28

196衆議院 厚生労働委員会 第5号

○岡本(充)委員 それは、特例解雇を回避するために、こういうことでいいんですね。限定していいですね。大丈夫ですか。

希望の党・無所属クラブ2018/03/28

196衆議院 厚生労働委員会 第5号

○岡本(充)委員 つまり、特例解雇を回避するために希望退職を募ったというわけでもなければ、特例解雇を回避するために特段の配置転換をしたわけでもないという、こういう努力をしない中で整理解雇をするという考え方は、基準局としてはどうですか。

希望の党・無所属クラブ2018/03/28

196衆議院 厚生労働委員会 第5号

○岡本(充)委員 大前提が、やはり解雇を回避する努力をすることは義務なんですよね。義務なんですよ。 したがって、きょうは政務にも来ていただいていますけれども、これは義務ですから、きちっと解雇を回避する義務を果たしているのかどうか、この間のことをしっかり調べてもらいたい。ぜひ調べて、改めてその結果をお知らせいただきたいと思いますが、いかがですか。

希望の党・無所属クラブ2018/03/28

196衆議院 厚生労働委員会 第5号

○岡本(充)委員 それは後段の話でちょっとね。今の前半の話は。 私は、解雇回避義務をきちっとしているのかということ、今、つまり、特例解雇に関して、配置転換や退職希望、特例解雇を避けるためにやっているのかということについてきちっと調べていただきたいということですので、端的にそこだけ、もう一回お願いします。

希望の党・無所属クラブ2018/03/28

196衆議院 厚生労働委員会 第5号

○岡本(充)委員 その上で、今政務官が言われましたけれども、防衛省に、一体どういう雇用の安定が図られている条文になっているのかといって聞いたら、出てきたのが六ページ目です。 防衛省と書いてあって、駐留軍等労働者の雇用の安定に対しての日米の合意状況について。「雇用の安定が図られることは、日米間における協議において米側に確認しており、また、協議後、防衛省(地方協力局次長)及び在日米軍(副司令官)との間で書簡を取り交わし、確認しております。 …

希望の党・無所属クラブ2018/03/28

196衆議院 厚生労働委員会 第5号

○岡本(充)委員 日本の法律で、先ほどの繰り返しですけれども、高齢者雇用確保法がもうできて、六十歳以上も希望者は全員、雇用継続ですよね、局長。どうです。義務ですよね。どうですか。

希望の党・無所属クラブ2018/03/28

196衆議院 厚生労働委員会 第5号

○岡本(充)委員 ということで、国内法で義務がかかっているんですよ。その点についてちゃんと説明をして、やはり、国会での議論になっているということを踏まえて、ぜひ米側に開示の了解を得てもらいたいというふうに思います。 いずれにしても、これは本当に、再就職にきちっとつなげていくということ、これからも努力をしていっていただかなければならない大変重要な課題だと思います。 一方で、今度は漁業の方の話に行きたいと思います。 現状、漁業の方の離職者と…

希望の党・無所属クラブ2018/03/28

196衆議院 厚生労働委員会 第5号

○岡本(充)委員 いやいや、私が聞きたいのは、北海道では既に十倍とっちゃったんですよ。ここは要するに、どうするんだといったら、利益の一・五倍を返しましたという話と、それから、これから数年、ここで四社ほどのクロマグロの漁をしている会社が、ブリやシャケはとれるけれども、クロマグロをとることはできなくなるだろう、こういう予測の中で、この会社において、要するにクロマグロを売れないことによって、やはり売上高が下がってくる可能性がある。 それで、実…

希望の党・無所属クラブ2018/03/28

196衆議院 厚生労働委員会 第5号

○岡本(充)委員 そうなんです。国際規制に当たるんです。 ただ、難しいのは、マグロの船は、外洋に行ってでかいのをとるのは、いわゆる、魚倉がついて、漁獲努力量というそうですけれども、どれだけとるかというトン数は漁船の大きさで比例する、こういう考え方だそうですけれども、沿岸漁業だと、小さいところで定置網でとりに行っているから、こうした船の大きさイコールとれる漁獲量と比例しない。したがって、船という概念で整理はできないけれども、ここにおいて、…

希望の党・無所属クラブ2018/03/28

196衆議院 厚生労働委員会 第5号

○岡本(充)委員 違うんです。北海道のこの事例なんかは、何年かにわたってクロマグロをできない会社が出てくることが想定されますよね。そこは認めますよね。きのう随分それをやったんですよ。そこは認めるでしょう。そうしないと次の議論に行かないから。

希望の党・無所属クラブ2018/03/28

196衆議院 厚生労働委員会 第5号

○岡本(充)委員 大臣、ここまで随分時間がかかっちゃったから。結局、こういうことなんですよ。 定置網だから網を置いておいて、そこにやはりかかっちゃう。かかったものは逃がすというけれども、それは死んじゃう可能性もあるわけで、行ってみたらクロマグロがかかって死んでいましたといったら、これは水揚げなんですよ。結局、漁獲量として上がってくる。だから、定置網自体、もうここではとれない、こういう話になってくると、やはりゼロになるんですよ、しばらく。…

希望の党・無所属クラブ2018/03/28

196衆議院 厚生労働委員会 第5号

○岡本(充)委員 結局、これまでの運用は、大きな船で、船の量がまさに漁獲量に比例するというような、量にある意味特化して政令で定めてきたわけですが、さまざまな漁法があり、そして国際協定も、今お話をしたように、遠洋漁業でない沿岸漁業でも国際協定でこれから先、資源量の管理をしていかなきゃいけない、とり過ぎはいけないという話になってくる中で、漁をやはり諦めなきゃならない人たちも出てくるということが想定をされるわけですから、今の、遠洋漁業に限って…