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中道改革連合・無所属衆議院
総発言数
1,409
直近の所属会派
中道改革連合・無所属
直近の役職
直近の発言日
2022/04/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会71 件・71%
  • 予算委員会28 件・28%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,409 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,409 20 を表示
公明党財務副大臣2022/04/01

208衆議院 国土交通委員会 第6号

○岡本副大臣 お答えいたします。 デマンドプルインフレは、総需要が総供給を上回っていることが原因となって起こる物価の上昇、コストプッシュインフレは、生産費の上昇が原因となって起こる物価の上昇を意味しているというふうに承知をしております。

公明党財務副大臣2022/04/01

208衆議院 国土交通委員会 第6号

○岡本副大臣 委員は現在のインフレをコストプッシュインフレではないかというふうにおっしゃいましたけれども、一般論として言いますと、実は、インフレの原因がデマンドプルかコストプッシュかを区別するのは大変困難でありまして、一概には言うことができません。 ただ、一般論として申し上げますと、例えば、いずれの原因から生じたインフレーションであっても、政府支出の減少などによって総需要を減少させることによって抑制することができるというふうにされており…

公明党財務副大臣2022/04/01

208衆議院 国土交通委員会 第6号

○岡本副大臣 お答えいたします。 二十五年間という長期の財政運営の在り方を一言で総括するのは大変難しいんですけれども、我が国は債務残高対GDP比が他の先進国と比べましても大変厳しい状況であることを踏まえますと、これまでの財政運営が緊縮財政であったというふうには考えておりません。 バブル崩壊以降、我が国では、生産年齢人口が減少する中、企業は投資や賃金を抑制をして、消費者の皆さんも将来への不安などから消費を減らしてしまったその結果、需要が低…

公明党財務副大臣2022/03/25

208衆議院 財務金融委員会 第12号

○岡本副大臣 お答えいたします。 賃上げ表明を行った事業者に対する加点措置は令和四年度から開始する制度でありまして、制度の適切な運用を図るため、毎年度、本制度の実施状況を確認することとしております。 令和四年度につきましても、制度の運用状況についてしっかりとフォローアップを行っていきたいと考えています。また、その確認結果等を踏まえまして制度の改善等が必要な場合には、適切な時期にその方策をお示しできるように努めていきたいと考えています。 …

公明党財務副大臣2022/03/25

208衆議院 財務金融委員会 第12号

○岡本副大臣 お答え申し上げます。 ロシアによるウクライナの侵略、ロシアに対する経済制裁が日本経済に与える影響については、状況が刻々と変化しておりますので、確定的に申し上げることは困難でありますが、その上で、ロシアやウクライナは原油や天然ガス、小麦などの生産におきまして世界の市場におけるプレゼンスがとても大きく、ガソリンや電気代、食料品といった国民生活にとって身近な物品等の価格への影響、また製造業のサプライチェーンへ与える影響など、日本…

公明党財務副大臣2022/03/25

208衆議院 財務金融委員会 第12号

○岡本副大臣 まず、今回の地震で被災されました全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。 現在、被災自治体や関係省庁におきまして、被災状況の確認に引き続き全力を尽くしておるところでございます。被災者の方々が一日も早く安心して生活できるように、財政当局といたしましても、関係省庁と緊密に連携をいたしまして、災害状況の確認や必要な支援の検討などを適切に対応してまいりたいと考えております。

公明党財務副大臣2022/03/25

208衆議院 財務金融委員会 第12号

○岡本副大臣 防災・減災、国土強靱化の政策に関しましては、中川先生にも様々御指導いただきまして、心から感謝をいたしております。 激甚化、頻発化します豪雨災害、切迫する大規模地震、いつ起こるか分からない火山災害等から国民の皆様の命と暮らしを守ることは、国の重大な責務であります。 こうした災害からできる限り国民の生命、財産、暮らしを守っていくためには、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の推進を含めて、中長期的かつ明確な見通しの下…

公明党財務副大臣2022/03/25

208衆議院 財務金融委員会 第12号

○岡本副大臣 物価高騰に対する施策としての軽減税率の低減、税率低下につきましては、今大臣が御答弁申し上げたとおりで、大臣が申し上げたような理由で現在考えておりません。 一方で、政府としては、現在の物価高の問題点、認識しておりますので、三月四日に原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめました。 今、沢田委員の方から、原油以外にも食料等の様々な物価高が足下を襲ってきているというふうな現状の認識も共有いただきましたので、省内でもしっかりと議論…

公明党財務副大臣2022/03/25

208衆議院 財務金融委員会 第12号

○岡本副大臣 今、財務副大臣という立場で答弁させていただいておりますけれども、私の認識している限り、党内では軽減税率の引下げというような議論は行っているとは承知をしておりません。 一方で、様々な、更なる景気対策については現在議論を進めているというふうに認識をしております。

公明党財務副大臣2022/03/16

208衆議院 内閣委員会 第9号

○岡本副大臣 お答えいたします。 今委員御指摘いただいたように、三月九日に、アメリカはCBDCに係る指針等を含む大統領令を公表したこと、これは承知をしております。 この大統領令は、CBDCの潜在的なメリットとリスクについて、金融安定、国家安全保障等の観点から評価をして、その結果、米国の国益に合致するなら導入に必要なアクションを取るとの指針に基づきまして、関係機関に対して、CBDCを発行する場合の課題等について検討、報告を指示したというこ…

公明党財務副大臣2022/03/16

208衆議院 内閣委員会 第9号

○岡本副大臣 問題意識を持っておりまして、予算委員会で一月二十八日に、中谷委員と黒田日銀総裁の議論も私拝聴しておりまして、大変大切な事案だというふうに認識しています。 日本においても、現時点では、このCBDCの発行については正式な意思決定は行っておりませんけれども、財務省としては、通貨が経済社会の根幹を成す重要なインフラであることを踏まえまして、欧州や米国等と、国際的にこの動向も十分に留意をいたしまして、日銀、金融庁とも緊密に連携を取り…

公明党財務副大臣2022/03/16

208衆議院 内閣委員会 第9号

○岡本副大臣 今委員御指摘いただいたとおりでありまして、現行の印紙税は電磁的記録に対しては課されないために、議員御指摘のように、文書の電子化が進めば印紙税収は減少することになります。 印紙税は厳しい財政状況の下で貴重な財源でありまして、今後の印紙税の在り方につきましては、役割も踏まえて検討する必要があると考えています。

公明党財務副大臣2022/03/11

208衆議院 財務金融委員会 第10号

○岡本副大臣 お答え申し上げます。 IDAの資金に関しましては、その多くが、支援対象国七十四か国の経済規模などに応じて、決められた計算式で分配されることになっております。 世界最大規模のドナー基金であるIDAにおいて、日本が引き続き影響力を確保することで、各国に配分される資金が日本の重視する開発課題を反映した形で使用されることは、日本の国益の観点から極めて重要であると考えています。 委員お尋ねの防災につきましても、自然災害に脆弱な途上国…

公明党財務副大臣2022/03/11

208衆議院 財務金融委員会 第10号

○岡本副大臣 今し方、櫻井委員から御紹介をいただいたように、前回の第十九次の増資に関わる御法案を審議いただいた際に、本委員会におきまして、先ほど御紹介いただきました附帯決議を決めていただきました。我が国といたしましても、国際貢献機会を拡大する観点から、日本人の世界銀行グループの職員を増やす、とりわけ、枢要なポストの獲得にも更に日本人を送り込んでいくというのは非常に重要だというふうに思っています。 この附帯決議を踏まえまして、日本人職員数…

公明党財務副大臣2022/03/11

208衆議院 財務金融委員会 第10号

○岡本副大臣 櫻井委員御指摘のとおり、ネットワーキングの構築を支援する、また、そのネットワーキングを更に強化するような支援をしていくことは、現在働いていただいている日本人職員の方を今のポジションでプロモーションされる、また、他のポジションが空いたときに、そのネットワークの中で知り得た情報でスムーズに他のポジションに移るということも含めて、重要だというふうに思っています。 政府としても、特に女性の一層の活躍も含めまして、更なる日本人の方々…

公明党財務副大臣2022/03/11

208衆議院 財務金融委員会 第10号

○岡本副大臣 藤巻委員御指摘をいただきましたように、日本として人的にももっと貢献をしていくべく、現在、財務省として取り組んでおります。 先ほど言及いただきましたとおり、二〇二一年十二月末で、日本人の職員は二百十八名、全体の約三・三%。五年前と比べますと二五%増加しておりますが、まだまだ力強く後押しをしていくことが必要だと思っております。 そのため、一つは、世銀幹部の来日を含むリクルートミッションの実施、さらに、世銀幹部や日本人職員を招い…

公明党財務副大臣2022/03/11

208衆議院 内閣委員会 第8号

○岡本副大臣 高木委員には、インボイス制度導入直前になって、不安に思っていらっしゃったり、御準備をされている中小企業、零細企業の皆さんに、御相談に乗っていただいたり、御支援をいただいたり、御検討いただいていることに心から感謝を申し上げます。 インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を行うために必要なものではあります。一方で、そのために様々な支援策が必要ではないかということも高木委員の御指摘のとおりだというふうに思っておりまして、令和三…

公明党財務副大臣2022/03/11

208衆議院 内閣委員会 第8号

○岡本副大臣 お答え申し上げます。 先生御指摘のいわゆるタックスヘイブンを利用いたしました国際的な課税逃れへの対策という観点から申し上げれば、これまで、OECD等における議論を通じて、BEPSプロジェクトによりまして、多国籍企業の租税回避を防止するための対策を講じてまいりました。 海外の金融機関を通じた脱税への対処については、非居住者に係る金融口座情報を各国税務当局間で自動的に交換するための国際基準も策定をされております。 我が国におき…

公明党財務副大臣2022/03/11

208衆議院 内閣委員会 第8号

○岡本副大臣 委員御存じのように、このBEPSプロジェクトの中の項目一つ一つはもうかなり研ぎ澄まされたものになっておりまして、今後更にできることがあるといたしますと、それぞれの国が、コミットメント、このBEPSプロジェクトの中身のコミットメント、実施をしていくというところにつながってまいると思いますので、各国と協調しながら取り組んでまいりたいと思います。

公明党財務副大臣2022/03/11

208衆議院 内閣委員会 第8号

○岡本副大臣 お答え申し上げます。 今委員言及をいただきました旧日銀法の任命委員の任命基準は、各業界の有識者であることを要件としておりましたが、平成九年の日銀法の改正では、そのような業界にはとらわれず、審議委員は、経済又は金融に関して高い見識を有する者その他の学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て内閣が任命するとされました。 今回のこの審議委員の候補者につきましても、こうした日銀法が定める条件にかなった方であるというふうに承知を…