岡本三成

第208回衆議院内閣委員会第8号

○岡本副大臣過去の人選の中で、そのように映る場面があったかもしれませんけれども、この法律にのっとりまして、審議委員の候補者につきましては、日銀法が定める条件、つまり、経済、金融に関して高い見識を有する者の中から内閣が両議院の同意を得て任命するとなっておりますので、この法律に沿った形で皆様に御提案させていただいているというふうに認識をしております。

○岡本副大臣政府全体といたしまして、三月四日に原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめまして、国民生活や企業活動への影響が最小限に抑えられるように様々な対策を重層的に講じております。その上で、令和三年度補正予算等に基づきまして、新型コロナの影響を受ける事業者の方々や生活に困窮していらっしゃる皆様、このような方々に引き続ききめ細かく支援を行っていく必要があるというふうに考えています。また、公共事業等に関しましては、省人化等を通じまし…

第208回衆議院内閣委員会第8号

○岡本副大臣消費税につきましては、軽減税率部分に関しましても社会保障の財源と位置づけております。この軽減税率が適用される飲食料品に係る分も含めまして、全世代型社会保障を支える重要な財源であることから、現在、税率を引き上げることは考えておりません。

第208回衆議院内閣委員会第8号

○岡本副大臣済みません、先ほど私、消費税率、軽減税率分の引下げを御党で御検討されているときに、財務省としては軽減税率部分に関しましては引下げは考えておりませんと申し上げるべきところを、引上げはというふうにもしかしたら言って。引下げは考えておりません。申し訳ありませんでした。トリガー条項は、今、先生御指摘をいただいたとおり、対象となっているのはガソリン、軽油のみでありまして、灯油や重油は対象外となっております。出来が悪いかどうかは分…

公明党財務副大臣2022/03/08

第208回衆議院財務金融委員会第8号

○岡本副大臣人員を強化すべきとの御提案、ありがとうございます。私も、鈴木大臣と同様に、昨年十二月十六日に東京税関の現場を視察をいたしまして、職員の皆さんの献身的な業務に接しまして、人員の強化の必要性を再認識をいたしました。この税関業務を取り巻く環境につきましては、輸入貨物の急増、不正薬物押収量の高止まり、国際的なテロの脅威の継続など多くの課題に直面をしておりまして、強化する必要が、必要だというふうに思っています。人員確保といたし…

公明党財務副大臣2022/03/08

第208回参議院財政金融委員会第2号

○副大臣（岡本三成君）山本委員には、前厚労副大臣の時代から様々御指導をいただき、ありがとうございます。現在、オミクロン株の感染拡大に直面をし、国民生活や経済への影響が依然として続いている中で、新型コロナ対策に万全を期すことが大変重要であります。令和三年度補正予算におきましては、公明党の皆様からも様々な御要望、御提案をいただきまして、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、病床の確保や医療人材の確保に要する十分な規模の緊急包括支…

公明党財務副大臣2022/03/03

第208回参議院財政金融委員会第1号

○副大臣（岡本三成君）この度、財務副大臣を拝命いたしました岡本三成でございます。財務副大臣といたしましての職責を果たすべく、鈴木大臣の御指示を仰ぎつつ、大家副大臣とともに職務の遂行に全力を傾注する所存でございます。豊田委員長を始めといたしまして、委員各位の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。

公明党財務副大臣2022/02/17

第208回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○岡本副大臣柳本先生には、この日本産酒類の産業に対しまして力強い御支援をいただいておりまして、心から感謝申し上げます。国税庁では、日本酒、焼酎、泡盛等につきまして、文化庁や日本の伝統的なこうじ菌を使った酒造り技術の保存会等と連携をいたしまして、ユネスコ無形文化遺産登録に向けた機運醸成等に現在取り組んでおります。ユネスコ無形文化遺産への登録は、日本の伝統的な酒造り技術の保存につながるとともに、世界中のより多くの方々が、日本酒や焼酎、…

公明党財務副大臣2022/02/17

第208回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○岡本副大臣お答えいたします。御指摘の国税収納金整理資金受払計算書の支払いでは、都道府県へ払い込む地方消費税と一般の納税者に還付する還付金等を合算した数字を記載してまいりましたけれども、地方消費税の税収が、消費税率の引上げ等を経て、当初より大きなものとなってきましたことから、より充実した情報開示を行う必要性を認識しております。こうした観点から、国会に参考資料として提出している決算の説明では、福田議員の御指摘も踏まえまして、令和元年…

第208回衆議院財務金融委員会第5号

○岡本副大臣お答え申し上げます。今し方経産省から説明をいたしましたスタートアップ企業に対する日本公庫の融資のメニュー、それぞれ令和二年度の融資実績をお答え申し上げます。まず、新事業育成資金につきましては三百三十六件の融資で総額二百十七億円、次に女性、若者・シニア起業家支援資金を含みます創業融資につきましては二万一千八百九十四件の融資で総額一千六十三億円、最後に資本性の劣後ローンにつきましては百四十三件の融資で総額九十七億円となって…

第208回衆議院財務金融委員会第5号

○岡本副大臣ありがとうございます。この簡易課税制度ですけれども、そもそも、中小事業者の皆さんの事務負担に配慮をする観点から、消費税を御負担いただく消費者との間で、課税の公平性、これに反しない範囲で設けられた制度です。今委員が御提案されたように、消費税の申告期限まで簡易課税制度選択届出書の提出がもし可能となってしまいますと、納付税額の有利、不利の考慮によって、制度の選択、不選択が行われまして、中小事業者の事務負担への配慮としている元…

第208回衆議院財務金融委員会第5号

○岡本副大臣今の岸本委員の御理解は、正しい御理解でございます。簡易課税制度選択届出書につきましては、その提出の有無によって、日々の帳簿の作成、請求書等の保存といった仕入れ税額控除のために必要となる事務が変わってきますので、原則として、課税期間が開始するまでに提出していただくことになっておりまして、この期限が仮に日曜ですとか祝日に該当した場合でも、翌日に延長されないことになっています。なお、事業を開始した課税期間や今回の経過措置の適…

第208回衆議院財務金融委員会第5号

○岡本副大臣済みません。最後の広報活動につきまして、トラブルがないように、私、先ほど、課税事業者の方々に対して分かりやすくというふうに申し上げましたけれども、済みません、免税事業者の方々に対して分かりやすく広報活動を徹底してまいります。失礼いたしました。

第208回衆議院財務金融委員会第4号

○岡本副大臣今し方局長が御説明申し上げましたこの特措透明化法に基づきまして、租税特別措置の実態の調査結果などを踏まえて、各省庁が要望してくる税制改正について財務省でも精査を行っております。その結果、例えば今回の税制改正におきましても、総務省の点検結果等も踏まえまして、達成目標の実現に当該の措置がどのように寄与するかについての説明や分析が不十分と指摘されました特定廃棄物最終処分場における特定災害防止準備金の損金算入等に係る特別措置の延…

第208回衆議院財務金融委員会第4号

○岡本副大臣今、幾つかの総務省の政策評価の点検結果について、中川委員に御披露いただきましたけれども、私たち財務省といたしましては、各省庁に対しまして、政策評価なども踏まえて、租税特別措置の適切な評価を行うように求めております。毎年度の税制改正プロセスにおきまして、各省庁が要望してくるその税制改正については精査を行っているところであります。先ほども申し上げましたが、引き続き、租税特別措置につきましては、その必要性や有効性をよく見極めた…

第208回衆議院財務金融委員会第4号

○岡本副大臣先生御指摘のとおり、その有効性と必要性をしっかりと見極めて、不断の見直しを行ってまいります。

第208回衆議院財務金融委員会第4号

○岡本副大臣住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置につきましては、消費税率引上げに伴う反動減対策として、非課税限度額の上乗せ措置を講じてまいりました。ただ、先ほど委員もおっしゃいましたように、社会情勢、経済情勢に対応いたしまして制度は変わっていくわけですので、今般の改正に当たりましては、その反動減対策としての上乗せ措置は、その役割を終えていることや、格差の固定化を防止する観点等を踏まえまして、非課税限度額を最大一千万円とした上で、適…

第208回衆議院財務金融委員会第4号

○岡本副大臣お答えいたします。税理士試験の受験資格の要件につきましては、一定レベルの教育や実務経験を通じて得られます税理士業務に関連する基礎的学識等を確認する観点から、一定の必要性があるというふうに考えています。受験資格要件の廃止等の税理士試験制度の大幅な見直しにつきましては、受験者への影響も大変に大きいことから、試験運営上、必要な受験者数の絞り込みをどのように行っていくかなど、制度面、運用面、様々な観点から慎重に検討を進める必要…

第208回衆議院財務金融委員会第4号

○岡本副大臣今総務省からも答弁申し上げましたけれども、デジタル技術の活用によりまして地方を活性化し、持続可能な経済社会を目指すデジタル田園都市国家構想の実現に向けましては、５Ｇ全国ネットワークについて、高度なインフラを都市、地方で一体的に整備しつつ、特に条件不利地域における整備を加速すること、加えまして、企業等の多様な主体が自らシステムを構築するローカル５Ｇにつきましても、社会課題解決や事業革新等に向けまして、導入を後押しすることが重…