岡本三成
会議録に記録された「岡本三成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,409 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金24 件
- GX・脱炭素16 件
- デジタル行政12 件
- スタートアップ9 件
- 地方創生8 件
- 教育7 件
- 防衛6 件
- 防災6 件
- こども・子育て5 件
- 観光・インバウンド5 件
- 半導体4 件
- 経済安保4 件
- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 通商・貿易2 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会71 件・71%
- 予算委員会28 件・28%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,409 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 内閣委員会 第19号
○副大臣（岡本三成君） お答えいたします。 今し方、高瀬委員御指摘をいただいたとおりの内容でございまして、財政法第四条では、国の歳出は租税等をもって賄うという原則を述べた上で、この同条のただし書の中におきまして、公共事業費等の財源に限って公債の発行を認めるということとしております。 この第四条は健全財政の原則を規定したものでありまして、公共事業費等については、その支出により道路や建物などの資産が形成をされて、その資産からの受益も将来世代…
第208回 参議院 内閣委員会 第19号
○副大臣（岡本三成君） お答えいたします。 この財政法第四条において建設公債の対象経費となっている公共事業費、出資金及び貸付金は、貸借対照表に具体的に金額を表示できる資産が形成をされて、長期の耐用年数を有するもの等であることから、例外的に建設公債としての発行が認められています。 これに対して、いわゆる教育予算について、資産として具体的に金額が特定できないものが大部分を占めているということから、公共事業費等と同様に建設公債の対象になるとは…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○岡本副大臣 お答えいたします。 現在、宮本委員御指摘をいただきました平成二十八年の法改正の附則に従いまして、御指摘の検証の過程におきまして、厚労省を通じて、シルバー人材センターがインボイス制度への移行に当たって、センターの皆様が安定的な事業運営について懸念をされている旨を把握をいたしました。 こうしたことも踏まえまして、インボイス制度への移行に当たっては、免税事業者を始めとした事業者の取引環境の整備を図ることとしておりまして、こうした…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○岡本副大臣 お答えいたします。 昨年十二月に財政制度等審議会が取りまとめた建議におきまして、実効的な防衛力の整備には、その裏づけとなる健全かつ持続可能な財政運営が必要であり、各国においては、広義の安全確保に資する防災などの公共投資や科学技術などとのバランスを踏まえた上で防衛費の水準を定めているといった指摘がなされたと承知しています。 現在、政府といたしまして、新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の策定に取り組んでいると…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○岡本副大臣 防衛費につきましては、安全保障戦略や防衛大綱で中長期的な防衛力の在り方や防衛力の水準を定めて、中期防において五年間の経費の総額を示した上で、毎年度必要な経費を計上しております。 現在政府として取り組んでおります新たな中期防等の策定に関しまして、防衛費については、緊迫する安全保障環境を踏まえて、規模ありきではなく、まず何が現実的に必要かつ効果的か戦略的に検討した上で、その裏づけとなる予算を確保することが重要だというふうに考え…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○岡本副大臣 お答えいたします。 ＣＢＤＣにつきましては、欧州や米国など世界各国で検討が進んでおりまして、日本におきましても、日本銀行が昨年四月より実証実験を通じた技術的検証を行っているところでございまして、社会のデジタル化の流れの中で、財務省としても重要な検討課題であるというふうに考えております。 他方、通貨が経済社会の根幹をなす重要なインフラであることを踏まえれば、ＣＢＤＣの発行に際しての政策的判断に関しましては、金融システムの安定…
第208回 参議院 財政金融委員会 第13号
○副大臣（岡本三成君） お答えいたします。 企業の投資行動は様々な条件の下で企業自身が判断するものでありまして、為替もその重要な判断材料の一つという見方があることは承知をしておりますが、企業による投資行動と為替相場の関係について一概に申し上げることは困難です。 その上で申し上げれば、海外からの高度な人材、技術、資金を取り込み、我が国の技術力、研究開発力と結び付けまして、イノベーションの創出、サプライチェーン強靱化等につなげていくために、…
第208回 参議院 財政金融委員会 第13号
○副大臣（岡本三成君） お答えいたします。 原油対策を含めまして、足下の物価高に対して政府全体で現在取り組んでいるところであります。 ウクライナ情勢に伴いまして原油価格、物価高騰によります国民生活や経済環境への、経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応するため、先月二十六日に総合緊急対策を策定をいたしました。 具体的な内容といたしまして、先ほど委員から言及いただきましたように、原料油価格の激変緩和事業の拡充など原油価格高騰対策、エネルギー…
第208回 参議院 財政金融委員会 第13号
○副大臣（岡本三成君） コスト上昇を価格に適切に転嫁していく必要があることは、委員、現在御指摘をいただきましたとおりでございます。 今回の総合緊急対策におきましても、中小企業等の新たな価格体系への適応の円滑化に向けまして、価格協議や価格転嫁の状況を業種別に公表いたしまして、状況の良くない個別の企業に対しましては指導、助言を行うこと、また、昨年十二月に取りまとめました転嫁円滑化施策パッケージに基づく取組を行うことなどを盛り込んでおりまして…
第208回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○岡本副大臣 お答えいたします。 日銀法第五十三条第一項では、損益計算上剰余金を生じたときは、その五％に相当する金額を準備金として積み立てることを定めまして、同条第三項におきまして、当該準備金は、損失の補填等に充てるために取り崩すことができる旨を規定しております。 一方で、日銀法には損失の繰延べを認める規定はございませんで、日銀が尊重すべき企業会計基準におきましても、損失を繰り延べるために繰延資産を計上することは認められていないと承知を…
第208回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○岡本副大臣 ありがとうございます。 鈴木委員おっしゃるように、民間の活力を支援していく意味からも、政府調達を戦略的に行っていく重要性は私どもも共有をしております。 その上で、政府調達におきましては、価格競争を基本としてはおりますが、例えば、総合評価落札方式を活用し、価格以外の条件である技術力による評価が可能であり、また、契約の目的に応じて複数年度契約を活用し、事業期間全体を通じたコストを比較することが可能となっております。 このように…
第208回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○岡本副大臣 鈴木委員御指摘いただいたように、民間の経済活動のみならず、政府調達においても、これまで以上に人権という視点で政府調達の事業者を選定していくことは重要だと考えております。 企業活動におきまして、この人権の尊重につきまして、現在、政府においては、令和二年に策定されましたビジネスと人権に関する行動計画に基づく取組の実施や企業の取組を促すため、サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドラインの策定などを重要な課題として取り組ん…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○岡本副大臣 お答えいたします。 現在、総理から御指示を受けまして、関係省庁において総合緊急対策に盛り込む施策を鋭意検討しておりまして、そのバックグラウンドには、政府として、ウクライナ情勢に関わることに加えまして、コロナ禍から経済社会活動の回復を確かなものにするためという目的を持っております。 この際に、直面する危機に緊急かつ機動的に対応するためには、新たな財源措置を伴うものにつきましては、まずは、一般予備費、そしてコロナ予備費を活用し…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○岡本副大臣 お答えいたします。 有事を想定した財政の危機管理、非常に重要だというふうに考えておりまして、足下の財政状況は新型コロナの対応等によりまして悪化をしておりますけれども、国債市場の信認を維持し、社会保障等の持続可能性を確保するとともに、いざというときの様々なリスクに備えて政府の対応余力を確保するという観点から、経済再生と財政健全化を両立していくことが重要だと考えています。 こうした考え方の下、引き続き、二〇二五年度のプライマリ…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○岡本副大臣 お答えいたします。 前回の為替介入のときに私もマーケットで働いておりましたけれども、事前に政府が様々なコメントをしないからこそその効果が大きいわけでございまして、為替介入につきましてはコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、為替の安定は非常に重要でありまして、急速な変動は望ましくないというふうに考えています。政府といたしましては、特に最近の円安の進行を含め、為替市場の動向や日本経済への影響をしっかりと緊張…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○岡本副大臣 お答えいたします。 円の国際化が進まなかった背景といたしまして、平成十一年四月の外国為替等審議会において言及がされておりまして、その中では、国内金融、資本市場の規制緩和や自由化などに取り組んできたものの、九〇年代のバブル崩壊に伴う我が国経済の不調に加えまして、我が国の輸入におきまして国際的にドル建てで取引される原油等の割合が高いことなどが指摘をされております。 一方で、国際取引において円が利用されやすくなるということを含め…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○岡本副大臣 今御質問いただきました総合緊急対策ですが、その内容につきまして、現在鋭意検討を行っておりますが、消費税を含めまして、特に消費税につきましては、急速な高齢化等を背景に社会保障給付費が大きく増加する中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源でありますので、この税率を引き下げることは考えておりません。
第208回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○岡本副大臣 先ほどの質問の中で、消費税については検討しておりませんと申し上げましたが、その他、例えば原油等につきます税金等、様々ほかの税金もありますので、それについてはまた別のことでございます。 今御質問いただきました、ＥＵにおけます物価高騰対策として、加盟国に食品に対する付加価値税率の引下げが提案されたこと、これは承知しております。 その上で、我が国におきましては、先ほど申し上げましたように、消費税は全世代型社会保障制度を支える重要…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○岡本副大臣 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、消費税は社会保障の財源でありますので、引き下げることは考えておりませんが、その上で、お尋ねですのであえて申し上げますれば、軽減税率導入の減収額として見込んでいた約一・一兆円を基に、軽減税率八％分を試算いたしますと、国、地方を合わせまして年間約四・四兆円となります。
第208回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○岡本副大臣 公明党を代表してここには立っておりませんで、副大臣として答弁申し上げますが、先ほど申し上げたように、消費税率の引下げは考えておりませんけれども、現在検討しております総合緊急対策の中身をしっかりとまとめまして、国民経済をしっかりと安定させる方向に支援をしていきたいというふうに考えています。