岡崎勝男
会議録に記録された「岡崎勝男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,482 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1954/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛297 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会51 件・51%
- 外務委員会24 件・24%
- 水産委員会20 件・20%
- 本会議5 件・5%
※ 全 10,482 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 外務委員会 第17号
○岡崎国務大臣 そうじやないと言つておるのです。憲法を改正するかいなかということは、この協定とは無関係だと言つておるのです。この協定は現行憲法の範囲内で行つたのであつて、この協定からは憲法か一改正するという何らの考えも出て来なければ、憲法を改正しないという考え方も出て来ない。現行憲法の中でこれは行つたのであつて、憲法を改正するしないはまつたく別問題で、別の機関が決定する問題であります。
第19回 衆議院 外務委員会 第17号
○岡崎国務大臣 たとえば、国会の審議なんということは、政府でもつてこの期間にということは言えないのでありまして、これは一に国会の決定することであります。
第19回 衆議院 外務委員会 第17号
○岡崎国務大臣 それは戸叶さんあたりが最もよく知つておられるはずです。国会の審議期間は政府がきめるわけではないのでありますから、これは不誠意と言つたつて、どうもお答えのしようがありません。
第19回 衆議院 外務委員会 第17号
○岡崎国務大臣 どうも御質問がよくわかりませんが、憲法のどこを改正したらこの協定がどうかという、それでなければどうもお答えのしようがありません。相続権を改正せよという意見もありますし、いろいろな問題があるのであります。（笑声）
第19回 衆議院 外務委員会 第17号
○岡崎国務大臣 ちよつと御質問の趣旨がよくわからないのでありますが、憲法九条の一項の国際紛争を武力によつて解決しないという条項を改正する、つまり国際紛争を武力で解決するというふうに憲法を直すというお考えですか。
第19回 衆議院 外務委員会 第17号
○岡崎国務大臣 どうもまだはつきりわからないのですが、御質問の趣旨がもし日本を侵略する国がどこかあつたとして、その侵略行為というのが国際紛争の一種であるから、武力でこれを解決するということは憲法に違反するというような趣旨のお話でありますならばお答えのしようがありますが、そうですか。
第19回 衆議院 外務委員会 第17号
○岡崎国務大臣 世界中の国みなそうでありますが、日本の場合におきましても明確に日本の領土であるかどうかということが、端の方には疑問の点がかりにありといたしましても、本州、四国、九州、北海道その他これをめぐる大小の諸島ほとんど全部については、日本の領土であるということはわれわれも確信をいたしておりますし、また世界でもこれは認めておるわけであります。そこでこの日本の領土と確定してあるところに外国の武力部隊が侵入をいたしまして、これを侵略しよ…
第19回 衆議院 外務委員会 第17号
○岡崎国務大臣 まず憲法の第九条の規定を平和条約、安保条約等で緩和し、また今のＭＳＡの協定で緩和したとおつしやいますが、われわれはそんなことは絶対にいたしてないと確信をいたしております。憲法の第九条に関連しましては、制定当時から自衛権ということが問題になつておりましたけれども、国に固有の自衛権のあるということは、これはいかなる学者といえども認めることでありまして、その自衛権の行使が実際上軍隊等がない場合には有効に使えないことはありましよ…
第19回 衆議院 外務委員会 第17号
○岡崎国務大臣 結局河野おのおつしやることは例の戦力問答に集約されてしますと思います。それでただ一言お断りしておかなければなりませんことは、憲法でも自衛権があることは認めておる、これは河野君もおつしやる通り。そこで個別的、集団的の安全保障措置、まあ集団的は別として個別的の安全保障措置をとる権利がある、この個別的な安全保障措置をいかなる形でとるかというところに問題があるのであつて、これが憲法に逸脱しておるとはならないと思います。つまりおつ…
第19回 衆議院 外務委員会 第17号
○岡崎国務大臣 五百十一条の（ａ）のように、一、二、三、四、というふうに並べて書く場合と、この八条のように一緒に書く場合と、協定の前例としては両方あるのであります。私はこの方がかつこうがいいと思いますが、それ以外に――一、二、三、四と並べますと、この文字の通り書くのが普通であります。ところがこのわれわれの場合には、いわゆる軍事的義務というところに、日本の特殊の事情によつて安全保障条約に基いて負つておる軍事的義務というので、第五百十一条の…
第19回 衆議院 外務委員会 第17号
○岡崎国務大臣 軍事的義務というのは、もとの法律に軍事的義務というのがあるから、それを入れたのでありまして、それが、たびたびお話するように、軍事的義務というと、何か日本側が軍隊を持つ義務のようなものを約束するのじやないかという心配が一部にありましたから、そこで軍事的義務というのは、安保条約に基いて負つておるものであるということをはつきりいたしたわけであります。
第19回 衆議院 外務委員会 第17号
○岡崎国務大臣 軍事的義務というのが日本に軍隊がないから妙じやないかというお話でありますが、この安保条約に負つております義務というのは、内容はアメリカの軍隊を日本に置くということと、それから第三国に日本の基地を無断で供与しないという二つでありまして、日本が軍隊を持つとか持たないとかいうことには何も関係がない。相手国に対するものでありますから、軍隊があろうとなかろうと、これはちつともさしつかえない、こう思つておるわけであります。ただそこに…
第19回 衆議院 外務委員会 第17号
○岡崎国務大臣 どうもよく御質問の趣旨がわかりませんが、日本に軍隊がなくても、軍事的義務というものを負うことはできるのであります。つまりアメリカなり第三国に対する積極、消極的の軍事的性質を持つた義務なのでありますから、日本に軍隊があるなしに関係がない、こうも言えるかと考えております。
第19回 衆議院 外務委員会 第17号
○岡崎国務大臣 この軍事的義務というのは、明らかに安全保障条約において現に負つておる義務だけでありまして、今おつしやつたような問題はこの中には入つて来ません。
第19回 衆議院 外務委員会 第17号
○岡崎国務大臣 これは国によつていろいろ違いましようが、最もわかりやすいところは、おそらくヨーロツパのＮＡＴＯ協定に入つている国々でありまして、これはアメリカからいろいろな援助を受ける、同時に自分の国が多数国間の条約なり協定なりによつて受諾している義務というのが、単にそういう問題ばかりじやなく、たとえばイギリスの軍隊をフランスに出すとか、フランスの軍隊をベルギーに出すとか、いろいろな約束もＮＡＴＯにおいてはあるわけであります。こんなもの…
第19回 衆議院 外務委員会 第17号
○岡崎国務大臣 われわれの申しておりますアリソン大使との間の話合いにおいて確かめようといたしたところは、今戸叶さんがこの前に御質問になつたように、軍事的義務というと何か非常にむずかしい別の義務のように思われるといけませんから――この軍事的義務という特殊な字が五百十一条の第三項にあるわけであります。そこでこの軍事的義務というのは、安全保障条約に負うておる義務だけと見るかどうか。これは向うの規定から見てもそうとれるのであります。なぜかといえ…
第19回 衆議院 外務委員会 第17号
○岡崎国務大臣 その通りでありまして、もしそういうことがいやであれば――ちよつと念のために申しますが、そういう義務を負つてしまえば、いつまでもそういうふうに義務づけられるのかというと、そうではございません。もしそういう義務を負うことがいやなら、いつでも援助を受けることを打切れば、それでその義務はなくなつてしまう、要するに援助を受ける間は、そういう約束をする、約束するのがいやなら援助を受けない、いつでもこの協定は廃棄することができるように…
第19回 衆議院 外務委員会 第17号
○岡崎国務大臣 自由主義諸国に対する防衛力の応援、これはこの前にも御説明しましたが、たとえば域外買付の注文に応じまして、これらの必要とすを武器を――これは売るのでありますが、製造して提供するというようなことが、日本の経済及び政治上できる範囲ではやりたい、またあるいはそのほかに技術員を必要とすれば、これも応援して技術者を出すこともありましようし、あるいは工作機械を先方に渡すというようなこともあり得ると思います。ただこの前も御質問になりまし…
第19回 衆議院 外務委員会 第17号
○岡崎国務大臣 これはどうも、平和条約で日本が自衛の権利があるということは、これを認めるといいますか、念のために認めておるようなわけであつて、平和条約の前からだつてあるわけであります。そこで日本が自発的に義務を負つても、平和条約にそんな義務を負つてはいかぬということは何も書いてないので、日本が自発的にやつて何らさしつかえないと思つております。
第19回 衆議院 外務委員会 第17号
○岡崎国務大臣 いや、私のあいさつは、決して権威あるものではなくして、ただ政府の解釈をはつきりあそこで申しただけであります。要するに部隊を海外に出すか出さぬかということは日本の国がきめることであります。政府なり国会あるいは国民がきめることであつて、外国のさしずによつて行うことではないのでありますから、国民なり国会なり、政府なりがしつかりしておればそういうことは全然ない、こういうわけであります。