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自由党外務大臣参議院衆議院
総発言数
10,482 件
直近の所属会派
自由党
直近の役職
外務大臣
直近の発言日
1954/03/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会51 件・51%
  • 外務委員会24 件・24%
  • 水産委員会20 件・20%
  • 本会議5 件・5%

※ 全 10,482 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,482 件中 20 件を表示
自由党外務大臣1954/03/16

第19回 衆議院 外務委員会 第18号

○岡崎国務大臣 われわれはアメリカ側に提供いたしております施設及び区域につきましては、できるだけ住民の被害の少いように、困難のないように努力をいたしております。ただアメリカ側が日本の国の安全を守るためには、やはりその軍をここに置く以上は、必要な訓練はいたさなければならぬ、また必要な演習もしなければならぬ、必要な駐屯地域もなければならないわけであります。従いまして、これは国民の困難をできるだけ少くする方法で設定をいたすつもりでおりますが、…

自由党外務大臣1954/03/16

第19回 衆議院 外務委員会 第18号

○岡崎国務大臣 これにつきましては、御承知のように日本としてはこれを債務と心得ておりまけすれども、これが債務となる場合には、その額も確定しなければならず、支払い方法その他いろいろな条件が確定して、国会の承認を得た上でなければ、岡の債務とはならないわけであります。そこでいろいろ調べて人ますと、終戦当時のころは、生活状況も非常に困難であつて、とにかくアメリカから何でもいいから物が来れば、それで一時の急場をしのぐというようなことで、書類も十分…

自由党外務大臣1954/03/16

第19回 衆議院 外務委員会 第18号

○岡崎国務大臣 われわれもこの問題につきましては、アメリカの当局といろいろ話をいたしたこともあるのであります。第一に今の住民の福祉ということについては、ダレス国務長官も昨年の終りに声明書を出しました中に、引続き住民の福祉について十分の考慮を払うということを言つております。一方日本を防衛するという重大なる責任をアメリカ側としては負わされておりまして、アメリカの子弟が場合によつては、日本のために命を犠牲にしなければならぬという立場に置かれて…

自由党外務大臣1954/03/16

第19回 衆議院 外務委員会 第18号

○岡崎国務大臣 そういうことになれば非常にけつこうだと思いますが、声明だけで、中身の実現がこれに伴わなければまたこれはから声明に終つてしまいますので、いろいろの懸案事項をできるだけ一つ一つ解決するようにまず努力いたしまして――もちろんアメリカとしてもいろいろな問題を解決して、きれいさつぱりして日米友好関係を増進したいということについては問違いないと思いますが、これは日本ばかりが無理というわけでもなければ、アメリカだけが無理というわけでも…

自由党外務大臣1954/03/16

第19回 衆議院 外務委員会 第18号

○岡崎国務大臣 これは私の考えではありません。委員長及び委員諸君の決定によるわけであります。

自由党外務大臣1954/03/16

第19回 衆議院 外務委員会 第18号

○岡崎国務大臣 別に心当りはありませんか、平和条約が五月ごろまでに批准されるというなら非常にけつこうだと思います。

自由党外務大臣1954/03/16

第19回 衆議院 外務委員会 第18号

○岡崎国務大臣 そういう額については心当りはありません。

自由党外務大臣1954/03/16

第19回 衆議院 外務委員会 第18号

○岡崎国務大臣 エニウエトクとかビキニという地点につきましては、そういう種類の爆弾の実験が行われていることは、これは周知の事実であります。アメリカ国務省は一昨年九月十八日の口上書をもつて、在米の日本大使館に対しまして、アメリカは太平洋信託統治協定の条項に基いて、エニウエトク環礁とその領海をクローズド・エリアと規定する。またその周囲海域――この環礁を中心とする東西約二百海里、南北約百五十海里の区域の海域たということでありますが、これを危険…

自由党外務大臣1954/03/16

第19回 衆議院 外務委員会 第18号

○岡崎国務大臣 実情調査の結果によりましては、国際法、国際慣習等で認められているような適当の措置をとるつもりでおりますが、まだ調査が済んでおりませんから、今どうするかということはきまっておりません。

自由党外務大臣1954/03/15

第19回 衆議院 外務委員会 第17号

○岡崎国務大臣 おそらく今の法制局側の御答弁は、交戦権に対する御質問だから交戦権に関する解釈を申し上げたのでしようが、それはつまり交戦権がなければ人を撃退したり人を傷つけたりすることは全然できないのだという仮定に立つておりはしないのだと私は思います。つまり日本の独立国としての自衛の権利というものはもちろんある。領土を侵すものがあれば、これをできるだけ平和的に話合いをして、ひつ込ませることは当然でありましょうけれども、向うが言うことを聞い…

自由党外務大臣1954/03/15

第19回 衆議院 外務委員会 第17号

○岡崎国務大臣 交戦権がなければ捕虜をつかまえられないというのは、それの方が私はおかしいと思う。ただ戦時国際法においては、交戦国は自国の捕虜に対して、一定の、たとえば名前を知らせるとか、あるいはこういう待遇を受けるべきであるということを主張する権利を認めております。しかし捕虜をつかまえちやいかぬということは何もないのであつて、われわれが国土を防衛する上において、向うが白旗か掲げて来たら、それをつかまえて捕虜にすることはちつともさしつかえ…

自由党外務大臣1954/03/15

第19回 衆議院 外務委員会 第17号

○岡崎国務大臣 第一細迫君は、法律とか、国際法とかいうものは、国のため、人間のために存在しているのであつて、それが何でもかんでも人間を縛つてしまうという考えではないという点に御留意を願いたいと思います。 そこで、たとえば自衛のためにある措置を講じた場合に、それが戦争となる場合もあり、ならない場合もあり得る、しかしながら自衛行為をやつてはいかぬということはないのであります。われわれの場合には、交戦権を主張することはいたしませんけれども、そ…

自由党外務大臣1954/03/15

第19回 衆議院 外務委員会 第17号

○岡崎国務大臣 アメリカ政府もイランの国条についていろいろ心配して、イギリスとの間の話合いをできるだけ友好的にまとめようという努力をいたしておることは承知しております。しかしアメリカ政府の一般的な方針として、他国の内政に、そういうようなクーデターをするとかなんとか、そういうことを扇動するとか、あるいは使嗾するとかいうようなことは、厳に慎んでおると私は承知しておりまして、今おつしやつたような事実はないものと信じておりますが、これに反対する…

自由党外務大臣1954/03/15

第19回 衆議院 外務委員会 第17号

○岡崎国務大臣 私は細迫君の今のお話ははなはだ承服できないのであつて、AFPの一片の通信を根拠にして、それが正しいと思つて、それで現地にある外交官をでくの坊だとおつしやるのは、はなはだ私には承服できません。外交官というものは、いろいろの新聞記事がありましても、その中で最も正確だと思われるものを綿密に調査しし報告するのが任務であつて、新聞の情報を一々報告して、あっちだこつちだとおどりまわるようなそんな外交官はいらないのであります。われわれ…

自由党外務大臣1954/03/15

第19回 衆議院 外務委員会 第17号

○岡崎国務大臣 私はアメリカの役人ではありませんから、だれがどこへ行つたとか、それがどういうことであるかというような説明をする立場にはありません。しかしながらそういう事実があるということは承知いたしておりますけれども、それがおつしやるようなイランの内政に干渉するというようなことを裏書きする事実にはなつていないということを申し上げているのであります。

自由党外務大臣1954/03/15

第19回 衆議院 外務委員会 第17号

○岡崎国務大臣 もしおさしつかえがなければ、細迫君が今おつしやるような重要な言明を日本の友好国に対してなさつておるのでありますが、産業経済に掲載されましたAFPの情報、それ以外におつしやるようなことを裏づける材料がありますならば、ここでひとつごひろう願えれば、われわれの非常に参考になります。

自由党外務大臣1954/03/15

第19回 衆議院 外務委員会 第17号

○岡崎国務大臣 占領中は、憲法もそうでありますが、法律につきましても、連合国最高司令官の許可を得て制定いたしたものであります。しかしながらあらゆる法律がすべて連合国の指示のもとに行われたかというと、そうではなくて、日本側の考えが法律になつてできる場合でも、やはり連合国の許可を必要としたのであります。憲法においても同様でありまして、一方においては許可を受けなければなりませんでしたけれども、同時に国会の中においても、社会党の方々も含めて、こ…

自由党外務大臣1954/03/15

第19回 衆議院 外務委員会 第17号

○岡崎国務大臣 ただいまの交渉と憲法を改正するかいなかという問題は無関係でありまして、ただいまの協定は現行憲法の範囲内で締結をいたしました。現行憲法を改変するかいなかということは、国民、国会の決定によるものであります。

自由党外務大臣1954/03/15

第19回 衆議院 外務委員会 第17号

○岡崎国務大臣 そうは言つておりません。憲法を改正するかいなかは、この協定とは無関係だ、この協定は現行憲法のもとにおいて協定いたしたのであつて、憲法を改正するかいなかは別問題でありまして、国会なり国民なりが決定する問題であります。政府はただいま憲法は改正しないという建前でこの協定をつくつたと言つておるわけではなくて、現行の憲法の範囲内でこの協定をつくつた、こう申したのであります。

自由党外務大臣1954/03/15

第19回 衆議院 外務委員会 第17号

○岡崎国務大臣 憲法に無関係ではないのであります。憲法の範囲内で行つたのであつて、ただ憲法を改正するかいなかということはまつたく別問題である、こう申したのであります。