岡島正明
会議録に記録された「岡島正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 200 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省総合食料局長
- 直近の発言日
- 2006/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会52 件・52%
- 環境委員会22 件・22%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 内閣委員会5 件・5%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 200 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○岡島政府参考人 お答え申し上げます。 米につきましては、平成二十二年度における米づくりの本来あるべき姿の実現を目指して、需要に即応した米づくりの推進を図るため、需給調整対策、流通制度の改革など、各般の施策に取り組んでいるところでございます。 委員御指摘の十九年度からの米の需給調整に対する支援策につきましては、担い手を対象とする品目横断的経営安定対策が導入されることなどを踏まえまして、大きくは三つの点について見直しを行うこととしておりま…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○岡島政府参考人 お答え申し上げます。 十九年産からの移行を目指す新たな需給調整システムは、農業者、農業者団体が地域の販売戦略に基づき、主体的に需要に応じた生産に取り組むことにより、米づくりの本来あるべき姿の実現を図るものでございます。 具体的には、これまで国を初め行政による生産目標数量の配分を行っておりましたけれども、新たなシステムにおきましては、国、都道府県、市町村のそれぞれが提供する需要量に関する情報や市場シグナルに基づいて、ＪＡ…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○岡島政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、地方公共団体の役割、非常に大きなものがあろうと思います。そうした中で、新たな需給調整システムにおきましては、国、都道府県、市町村のそれぞれが需要量に関する情報の提供を行う。 地方公共団体におかれましては、それぞれの段階において、農業者団体などとともに構成する協議会への参画などを通じまして、地域農業の振興の観点から、地域ごとの創意工夫を生かして作成される水田農業ビジョンに即して、…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○岡島政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、昨年三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画におきまして、平成二十七年度の食料自給率の目標をカロリーベースで四五％と設定したところであります。この目標達成に向けましては、生産及び消費両面におきまして重点的に取り組むべき事項を明確化したところでございます。 具体的には、一つは、消費面では、日本型食生活の推進に向けて、食事バランスガイドの普及でございますとか活用に努める、あ…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○岡島政府参考人 お答え申し上げます。 食料自給率の向上を図るためには、委員御指摘のとおり、消費者、生産者、食品産業事業者あるいは政府、行政機関も含めまして、関係者が一体となってそれぞれの課題に取り組むことが不可欠であるというふうに考えております。 前回の自給率目標四五％を達成するためには、米の消費量を維持する、具体的には、平成九年度六十六・七キログラムであったものを平成二十二年度六十六キログラムに置く、あるいは需要に即した農業生産の拡…
第164回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（岡島正明君） お答え申し上げます。 食料自給率向上目標達成についてのお尋ねでございます。 今、委員御指摘のとおり、我が国の食料自給率につきましては、カロリーベースで見ますと四〇％まで低下しており、主要先進国の中で最低の水準となっております。また一方、世論調査によりますと、国民の約八割が我が国の将来の食料供給に不安を抱いているという結果も出ております。 こうしたことから、昨年三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画に…
第164回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（岡島正明君） まず、中国の食料自給について考えてまいりますと、中国につきまして、これまで経済発展が続く中で、耕地面積及び作付面積の減少、穀物から野菜、果実などの換金作物への転換などにより、一九九〇年代後半の水準に比べますと、二〇〇〇年以降、穀物の生産水準は低位に推移しております。 一方、食料消費は、経済発展に伴う食生活の変化により植物油脂の需要が大幅に伸びるなど、質的、量的に向上しております。この結果、食料の供給不足が顕在…
第164回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（岡島正明君） お答えを申し上げます。 新たな基本計画におきましては、現状の六十一・九キロを二十七年の消費量として置いているところでございます。現在、かつての六十六・七キロではなくて六十一・九キロ、六十二キロを二十七年度の消費量として今置いているところでございます。
第164回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（岡島正明君） はい。
第164回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（岡島正明君） 委員正に御指摘のとおり、前の基本計画における、いわゆる検証をし、その課題として、消費面では、食生活の問題であるとかあるいは国産農産物の消費の拡大とか品質安全の問題、生産面におきましては、正に大臣申し上げたような消費者、実需者のニーズに対応した生産ができるのかどうか、あるいは加工・業務用需要に対応できるかといったようなことを課題として挙げております。 そうしたことから、新たな基本計画におきましては重点的に取り組…
第164回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（岡島正明君） 正に、例えば食料自給率でありますれば、その工程管理をきちっとするということで、今御指摘の点について毎年検証しながら翌年の課題を設定して工程管理をしていくと、そういうことで取り組んでまいりたいと思っております。
第164回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（岡島正明君） これまでのミニマムアクセス米の販売につきましては、国産米では対応し難い加工用の需要を中心に販売を行い、販売されなかった数量については在庫として保有しておりまして、委員挙げられましたとおり、平成十七年十月末現在の在庫量は百七十万トンとなっております。 この在庫の処理に当たりましては、ミニマムアクセス米導入に伴う転作の強化を行わないとの平成五年の閣議了解に即しまして、引き続き粘り強く加工用への販売に努めてまいる必…
第164回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（岡島正明君） 私ども、いわゆるミニマムアクセス数量につきまして、国別に割り当てるとか、そういうことをやらずに、全体としてすべての輸出国からの輸入機会を提供するということでございますので、今御指摘のように、一国、オーストラリアが不作であるからということでミニマムアクセス数量を減ずるという考えは取っておらないところでございます。
第164回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（岡島正明君） 答弁の繰り返しになりますけれども、私どもとしては、やはり最低輸入機会を与える、その中で、国家貿易という観点からいたしますと、その機会をきちっと与え、その数量を購入するという立場に立っているところでございます。
第164回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（岡島正明君） 譲許表を提出するに当たって、当時の議長、議長だったと、ちょっと申し訳ございませんけれども、ミニマムアクセス数量についての考え方はかくかくしかじかであるということが出されておりまして、それに基づいて私ども譲許表に数量を明記していると、そういうことでございます。
第164回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（岡島正明君） 正に国内の需要に応じたものを入れるということとともに、各国の米の特性などを勘案しながらミニマムアクセスの機会を提供しているところでございます。
第164回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（岡島正明君） お答え申し上げます。 平成十七年十月に公表されました食品循環資源の再生利用等実態調査から試算いたしますと、平成十六年度におきます再生利用等実施率は食品産業全体で四五％となっております。これを業種別に見てみますと、食品製造業では七二％と高水準に達しているのに対しまして、廃棄物の発生量が小規模で分別の手間を要する食品小売業や外食産業では、それぞれ二八％、一七％と伸び悩んでいるところでございます。
第164回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（岡島正明君） 食品リサイクル法に基づきます再生利用等の義務を履行しない者が存在している場合には、制度の適正な運営や公平性の確保に支障が生じるばかりではなくて、政府、国民が一体となって取り組む循環型社会の構築が図られなくなるおそれがございます。 このため、農林水産省といたしましては、平成十四年度以降、全国各地に所在しております農政局、農政事務所の職員が事業者の事業所などに出向きまして、大規模排出事業者を中心に再生利用等の取組…
第164回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（岡島正明君） 委員御指摘のとおり、大都市におきまして食品小売業や外食産業から大量の食品廃棄物が発生するということでございますけれども、一方、人口密集地でございますことから、住民合意の取付けに時間を要するとか、あるいは悪臭の発生防止のために多額の投資を要するなど、食品リサイクル法に基づく登録再生利用事業者に限らず、リサイクル設備の設置が進みにくい状況にあることも事実でございます。 一方、全国的に見ますと、登録再生利用事業者は…
第164回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○岡島政府参考人 二点目の点でございます。 十六年度から十八年度まで実施している農業政策ということで、これは米政策を指していることかと考えます。御案内のとおり、現在の大きな政策の方向性につきましては、平成十一年に制定された食料・農業・農村基本法で示されたところであり、米政策につきましては、平成二十二年度の水田農業のあるべき姿の実現に向けて、平成十六年産から改革に取り組んでいるところでございます。 今回の、担い手を対象とした品目横断的対策…