岡島一正
会議録に記録された「岡島一正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 564 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/02/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災7 件
- 地方創生4 件
- デジタル行政4 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会83 件・83%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会16 件・16%
- 本会議1 件・1%
※ 全 564 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 予算委員会 第6号
○岡島委員 ぜひお願いしたいと思いますが、特別会計については、これも事業仕分けするんだ、特別会計には怪しいものがある、メスを入れるといった言葉を仙谷大臣などもおっしゃっておられます。 実際、これをやろうとした場合、行政刷新ということになるんでしょうけれども、単に頭でっかちではいけないでしょうし、実際、取り組むには、要員、そしてコストもあります。体制をどうするのか。その体制なくして、仙谷大臣一人ではできませんから、そういった意味で、そうい…
第174回 衆議院 予算委員会 第6号
○岡島委員 これは、どれだけの体制を組めるかということが、実は政治主導そのものではないかと私は思っております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次は、前原大臣に伺うことが多いですけれども、空港整備特別会計という、旧の言い方ですけれども、ありました。 日本の空港は着陸料は国際的には大変高いと言われています。データを見ますと、ボーイング７７７の場合、国際線の場合、着陸料は、成田四十五万五千円、関空四十五万八千円、羽田六十六万二千円、ロン…
第174回 衆議院 予算委員会 第6号
○岡島委員 この問題について大臣、再生支援をお決めになった日本航空を一つの例にとりながら、もうちょっと話を進めたいと思います。 日本航空が支払っている航空機燃料税、そして着陸料、あるいは管制などの航行支援をする施設の施設料などありますけれども、そうしたものの公租公課支払いというのは、年間で、私が調べたところでは、二〇〇八年、千二百三十二億円あります。これは、実は、社会資本整備会計の中の空港整備勘定歳入全体に占める割合は、ＪＡＬだけで三〇…
第174回 衆議院 予算委員会 第6号
○岡島委員 やはりこれも原資がないというところが問題になると思いますが、原資について若干私の考えもあります。 日本の空港は、国がお金を出してつくっています。ところが、できた空港からの収益はどこに行っているか。多くの空港関連のいわゆる天下り法人、公益法人のところに回っているわけです。 例えば、これはデータを見ながら言いますけれども、平成二十年度、成田空港株式会社は、千八百九十五億円の売り上げ、純利益約六十億円です。日本空港ビルデング株式会…
第174回 衆議院 予算委員会 第6号
○岡島委員 というように、空港、航空会社、極端に高い着陸料などを押しつけられたところはとんでもない赤字、空港関連設備の天下り法人は大きな黒字という状況があります。 そういったところで考えると、これまでの仕組みというのは、空港に国が金を出して航空会社に負担を押しつけてきた、この仕組みを変えなきゃいけない。ここを変えたら、さっきおっしゃった借金の原資ができるじゃないですか。このいびつな構造、大臣の取り組みについての御見解をお願いします。
第174回 衆議院 予算委員会 第6号
○岡島委員 ぜひ、空港運営にかかわるいびつな構造を正していただきたいと思います。 次に、消えた年金問題について長妻大臣と原口大臣にお伺いします。 新年度から、消えた年金を一斉に解消するというために、九百億円ですか、予算が計上されております。これは、幾ら予算をつけても、どういう立場でこの問題に取り組むかという視点が大事だと思うんですね、予算はもちろん大事ですが。年金を受給するその受権者、権利を持っている人たち、その人たちの権利をいかに回復…
第174回 衆議院 予算委員会 第6号
○岡島委員 今の取りつけ状況は、私が聞いていた数カ月前と比べればかなりふえているということで、やはりこれはかなり、人から当たるという、ある意味で政治の基本かもしれません、いつも鳩山先生がおっしゃっておられますけれども、それが功を奏してきているんだろうと思います。 長妻大臣は、九百億円の予算をデータの精査などを中心に計上しておられます。この九百億円の使い方なんですけれども、例えば、各区市町村で実際に電話をかけたり訪問したりすると、これは人…
第174回 衆議院 予算委員会 第6号
○岡島委員 ありがとうございます。 消えた年金については、平成十九年に第三者委員会がつくられたと思います。私は、これは厚生労働省になるのかと思っていたら、よく考えたらこれは総務省にあるということです。 総務省にありますけれども、これまで苦情申し立て件数などの、あっせんして回復した件数や、あるいはあっせんできなかった件数などについてのデータがありましたらお知らせください。
第174回 衆議院 予算委員会 第6号
○岡島委員 この申し立てについては、第三者委員会の運用に関しましては、大事なことは、年金加入者の立場に立って運用していくということが大事だと思います。 私のところに、ある女性から、年金の加入記録が途中抜けてしまっていた方、あるいは、記録上は脱退一時金といったものをもらっていたことになっていた、しかし本人は全く記憶がないといったような話があります。ところが、第三者委員会に申し立て手続をしていくと、ここで何とかなるだろうと思ったら、年金に関…
第174回 衆議院 予算委員会 第6号
○岡島委員 また、第三者委員会には口頭意見陳述といった仕組みもあると思いますけれども、これは時間はわずか二十分なんですね、相談者ができるのは。それだけでは不十分だというふうな声がたくさんあります。信じろと言われても、親身になってもらうには十分じゃないという意見もありますので、ぜひ温かい心で、私たちはあなたたちの権利を復活させるために頑張っているんだということが伝わるような運用、制度に変えてほしいと思います。 そして、総務省の第三者委員会…
第174回 衆議院 予算委員会 第6号
○岡島委員 最後に、こういった問題について、ぜひ省庁横断的に、内閣挙げての友愛の精神で取り組んでください。よろしくお願いします。 ありがとうございました。
第162回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○岡島分科員 それでは、きょうは、この四月から施行されるという発達障害者支援法にかんがみての、文部省や厚生労働省など関係省庁の今の状況などについてお伺いしたい。 まず、文部大臣にお伺いいたすわけでありますが、この四月から施行される発達障害を持つ人への支援法といったものは、私も文部省からいただきまして、発達障害を起こす脳機能の障害を持つ方々への理解や支援などがうたわれているという法律だろうと思います。学校から成人の社会まで、各単位での支援…
第162回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○岡島分科員 ということは、学校現場の教師の判断によるということだろうと思います。ということは、実態としては、もしかすると多いか、少ないか、ぴったりか、どれかであります。ということは、この法律が施行されるに当たっては、そういったものの実態の把握といったものも、施行後取り組むということの意味もあるかもしれませんが、きちんと法律の中身を運用するためにはこの実態の把握というのがベースになるんだろうと私は思うわけであります。これについては、また…
第162回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○岡島分科員 いずれにしても、学校教育現場で判断をされたということであります。それで、統計的には最近の数字が出てきていると。 問題は、同じものを判断するのでも、文部省としてこういった発達障害についての全国的、統一的な基準を設けて、教師に伝達、指導をしてきたという経緯は平成十四年までの段階であったんでしょうか。それとも、各教育現場に問い合わせた結果がそうだったということなんでしょうか。同一基準で行ったのかどうか、その六％の数字について。
第162回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○岡島分科員 ただ、ある意味では非常に緩やかな基準でありますので、ある意味で、私がどこで子供を見てもみんなかわいいと思う、あるいはみんなはちょっといたずらっ子だと思う、その基準は難しいところがあります。発達障害というのは今回の場合疾病に分類されるというふうにも伺っていますが、となると、学校現場だけでの判断で子供たちをこの支援法に該当する子供としての理解、支援を進めるというわけにはいかなくなるだろうと思います。そういった意味では、文部省は…
第162回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○岡島分科員 私が聞いているのは、どういう対応をするかということじゃなくて、つまり、私が読んだ、いただいた資料によるとこの法律は、ブリーフィングしたときも文部省の方がおっしゃったのは、その発達障害そのものは八割は基本的に厚生労働省の話ですとおっしゃった。これはどうでもいいんですが、大事なことは、疾病に分類されるということになっているわけですよね。それは違いますか。とすれば、文部科学省が厚生労働省との協力なしに、取り組みますという答えだけ…
第162回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○岡島分科員 現場でそういう実態論が起こるだろうという話は、それはそうなんですね。だけれども、これは基本的に、新たに一つの疾病とされる症候群を持つ人たちを支援する法律が初めてできたわけですから、その法律というのは国の取り組みとしてあるわけですから、その法律に基づく子供たち、対象者の基準が文部科学省だけで判断できない疾病に分類されている以上は、その現場、お医者さんがとか健康診断がじゃなくて、国としてきちんと厚生労働省と連携を持った上での取…
第162回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○岡島分科員 わかりました。 また、要するに、今回のこの発達障害とか、やはり社会において、どんな疾病であれ、周りの人にもいろんな影響を与えるんではないかと思われるような疾病が認知される場合、さまざまに人権問題にも絡んでくることが後々起きることが間々ありました。そういった観点から、そういった認知、認識というか、これは障害じゃないから認定とは言いませんでしょうけれども、判断が子供の人権にもかかわるだろうと僕は思っているんです。だから、その基…
第162回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○岡島分科員 今課長の方でおっしゃった、実態は実は把握できていないと。それを責めるどうのこうのというつもりはありません。が、いずれにしても、四月から施行をされるということは、そういった調査も含めてだと最初は申し上げました。多分その観点もあるでしょうが、実際の支援を履行するということも社会的には当然求められてくるわけであります。とすると、数字の実態が把握できなければ対応はできないということで、きょう午前中不法投棄の質問をしましたが、中間業…
第162回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○岡島分科員 そうすると、人口が減ってくるといっても一億二千万以上いるわけでありまして、百六名で各社会単位の発達障害の方を見ることは全く不可能である。また、小中学校、あるいは小学校だけに限っても、百六名の方が全国を、四十七都道府県を走り回ってもなかなかできないと思います。 とすると、厚生労働省として、そういった医師をきちんと養成する、あるいは教育をするという、言葉が適切かどうかわかりませんが、講習を行うのか、そういったことができる医師を…