山越敬一
会議録に記録された「山越敬一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,277 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2018/06/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- スタートアップ2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 1,277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（山越敬一君） この高度プロフェッショナルの場合でございますけれども、四週間を通じ四日以上の休日を与えることは必要でございますけれども、毎週少なくとも一日の休日を与えなければならないということを義務付けているものではございません。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（山越敬一君） この深夜労働の回数でございますけれども、法案におきましては、労働基準法三十七条四項に規定する時刻の間において労働させる回数を一か月において厚生労働省令で定める回数以内とすることと規定をしておりますので、深夜労働に対する割増し賃金と同じ定義になりますので、午後十時から午前五時までの間を指しておりまして、この間に少しでも働いていれば一回とカウントいたします。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（山越敬一君） 御指摘は、自動車運転の業務についての特例についてどのように進めていくかという御質問だと思います。 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕 この自動車運転の一般則の適用については、五年後の九百六十時間の上限規制の施行後に検討することになりますけれども、その際には、上限規制の施行状況でございますとかその業務の特性などを踏まえまして、できるだけ早期に一般則の適用に向けまして労働政策審議会において検討いたしまして、速やか…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（山越敬一君） 今御答弁させていただきましたように、この自動車運転者への一般則の適用でございますけれども、五年後の年九百六十時間の上限規制の施行後に検討することになりますけれども、その際には、できるだけ早期の一般則の適用に向けまして労働政策審議会において検討し、速やかに結論を得るように努めてまいります。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（山越敬一君） この自動車運転業務でございますけれども、五年間の猶予措置がございます。五年後に年九百六十時間の上限規制が施行されるわけでございまして、その後におきまして、できるだけ早期の一般則の適用に向けて審議会において検討し、速やかに結論を得るように努めてまいります。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（山越敬一君） 高度プロフェッショナル制度でございますけれども、これは高度専門職の方でありまして、希望する方が、健康を確保した上で、仕事の進め方や働く時間帯等を自ら決定し、意欲や能力を有効に発揮することを図る制度でございます。したがいまして、いつ働きいつ休むかといった勤務カレンダーも労働者本人が自律的に決定することとなります。 一方で、年百四日及び四週四日のこの休日確保でございますけれども、制度導入の要件として使用者に義務付…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（山越敬一君） これは、健康管理時間については客観的な記録、そして、それができない場合は自己申告で把握することになっているわけでございます。 いずれにいたしましても、休日をしっかり取ったかということは事業主が労働者にも確認していただく、そうしたことが必要であると考えます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（山越敬一君） 深夜業の回数につきましては今後労政審で御議論いただくことになりますけれども、例えば、労働安全衛生法で自発的健康診断の対象となる深夜業の回数が月四回とされておりますので、この回数を参考にすることが考えられます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（山越敬一君） 選択的措置としての二週間連続の休暇は、百四日の休日の内数とすることができます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（山越敬一君） 選択的措置として講じます二週間連続の休日確保でございますけれども、これは、まとまった休日を与えてしっかり休んでいただくという、そういう休日の与え方に着目した健康確保措置でございますので、年間百四日の休日の内数として付与することができます。 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
第196回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（山越敬一君） 選択的措置として講ずる二週間連続の休日でございますけれども、これは年間百四日の休日の内数として付与することができます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（山越敬一君） 今御指摘の点でございますけれども、法律上の規定が一年に一回以上の継続した二週間、労働者が請求した場合において一年に二回以上の継続した一週間となっておりますので、これを三分割するということはこの選択的な措置としてはできないこととされております。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（山越敬一君） この新しい労働基準法の四十一条二号六項のその他省令で定める措置でございますけれども、この健康確保措置につきましては、二十七年の労働政策審議会の建議におきまして、現行の企画業務型裁量労働制の指針に例示されている事項、例えば代償休日又は特別の休暇の付与、健康診断の実施、連続した年次有給休暇の取得促進などでございますけれども、こういった事項を参考にしつつ、さらに、長時間労働を行った場合の面接指導、深夜業の回数の制限…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（山越敬一君） 済みません、改めてお答えさせていただきます。 お尋ねの健康確保措置でございますけれども、二十七年の労政審の建議におきまして、企画業務型裁量労働制の指針に例示されている事項、代償休日又は特別の休暇の付与、健康診断の実施、連続した年次有給休暇の取得促進などがございますけれども、これを参考にしつつ、長時間労働を行った場合の面接指導、深夜業の回数制限、勤務間インターバル、一定期間における労働時間の上限の設定等を追加す…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（山越敬一君） この専門業務型裁量労働制を導入する場合には、労基法の規定によりまして、原則としてではございますけれども、当該事業場の過半数代表者との協定を締結いたしまして届け出ることになっております。 この届出された協定書につきましては、労働基準監督署で受け付ける際に、その必要な事項が記載されているかどうかをチェックをしているところでございます。それからまた、監督指導を実施した際にも、こういった裁量労働制の導入の有無を確認い…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（山越敬一君） この労使協定が有効期限が切れる場合におきましては、これは届出を使用者において行っていただくことが本来でございますので、労働基準監督署におきまして、個別の事業場の協定の有効期間を把握いたしまして、例えばこれを提出するようにと、そういった督促をするようなものではないと認識をしております。 他方で、本年二月より全国一斉に広く裁量労働制の適正に向けた自主点検を実施しているところでございまして、現在、その自主点検結果の…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（山越敬一君） 先ほど御答弁申し上げましたように、この二月から裁量労働制を導入している事業場に対して自主点検を指示しておりまして、その結果を踏まえまして、今後、必要な事業場に対しましては重点的な監督を行ってまいります。そういった中で、そういった御指摘のような届出漏れがないか、そういったことも確認をし、必要な場合には指導を行ってまいります。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（山越敬一君） この企画業務型裁量労働制、六か月ごとの報告でございますけれども、これは適切に報告していただく義務がございますので、こういった義務については必要な周知を行っておりますし、こうした届出をしていない事業場を労働基準監督官が監督指導した際に確認した場合には、必要な指導を実施しているところでございます。 それに加えまして、今申しましたように、今後、その裁量労働制を実施している事業場につきましては、重点的な監督、実施する…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（山越敬一君） 今御指摘の点でございますけれども、これは必ずしも裁量労働制の決議あるいは協定の有効期限というものが、三年以内が望ましいということになっておりますが、決まっておりませんので、そういったものと突き合わせてその定期報告があるかどうかというのがなかなか現状では正確には把握、長い協定もございますので、その全てを把握することはできないということの状況でございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（山越敬一君） まず、今の御質問の前に、その裁量労働制については、専門業務型それから企画業務型裁量制、いずれも二月から自主点検を実施をお願いしておりまして、その結果を踏まえまして重点的な監督を行っていくことにしております。そういう中で、今御指摘のようなその報告が出ていないものについては、必要な指導をしてまいります。 それから、新しい労働基準法の四十一条の二第六のその他省令で定める措置でございますけれども、これは、そのいずれか…