山越敬一
会議録に記録された「山越敬一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,277 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2018/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- スタートアップ2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 1,277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山越政府参考人 高度プロフェッショナル制度でございますけれども、これは、イノベーションでございますとか高付加価値化を担う高度専門職の方につきまして、そういった方が希望される場合には、健康をしっかり確保した上で、仕事の進め方でございますとか時間帯をみずから決定していこうという制度でございます。 この制度の具体的な対象業務でございますけれども、法律上は、高度の専門的知識を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山越政府参考人 御指摘の附則の規定でございますけれども、これは当分の間配慮する旨規定しておりますけれども、現時点で具体的な期間を想定しているものではございません。法案の附則には、施行後五年を目途とした検討規定も設けられておりますので、相談体制の整備でございますとか助成金の拡充などの支援も進めながら、中小企業における状況を踏まえまして今後判断していくものと考えております。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山越政府参考人 労働時間の把握に関しましては、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインを定めておりまして、この中で労働時間の考え方を示しております。また、把握の方法については、使用者がみずから現認する、又はタイムカード、パソコンの使用時間の記録などの客観的な記録を基礎として確認することが原則であるということを定めておりまして、その周知とか徹底を図っていきたいというふうに考えております。 労働時間の状況の把握…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山越政府参考人 高度プロフェッショナル制度における健康管理時間でございますけれども、これは事業場内にいた時間と事業場外において労働した時間の合計の時間と定義をしております。したがいまして、一般の労働者の労働時間との相違は、事業場内にいるが労働していない時間、すなわち、食事時間など休憩している時間が相違となり得るものだというふうに考えております。 ただ、省令で定める労働時間以外の時間については、労使の決議によりまして、健康管理時間から除…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山越政府参考人 過労死などの労災請求がなされた場合でございますけれども、これにつきましては、その被災された方に、高プロでございますとか一般の労働時間とか、その中でどういった労働時間が適用されていたにかかわらず、さまざまな労働時間に関する記録に加えまして、パソコンのログイン、ログアウトの記録、あるいは会社への入退館記録、業務日誌や、さらには同僚や取引先への聞き取りなど、さまざまな方法によりまして労働基準監督署が独自に調査を行って、実際に…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山越政府参考人 高度プロフェッショナル制度の対象業務でございますけれども、これにつきましては、高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果の関連性が通常高くない、そういったものとして認められる業務というのが法律の規定でございまして、これに当たるものを省令で定めていくことになりますけれども、省令を定める際には、この法律の要件の範囲内で、公労使から成ります労働政策審議会で議論して定めていくことになるものでございま…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山越政府参考人 この高度プロフェッショナル制度でございますけれども、対象労働者、適用する場合には、その御本人の同意が必要でございますので、同意がない場合には、これは当然、この高度プロフェッショナル制度はその方には適用されないということでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山越政府参考人 高度プロフェッショナル制度におきましては、労働基準法上は労働時間の管理ということにはなっていないわけでございまして、そのかわり、健康管理時間を把握していただく仕組みになっているわけでございます。 この健康管理時間につきましては、事業場内にいた時間と事業場外において労働した時間の合計の時間、これを健康管理時間とすることにいたしております。 ただ、その中で、労使委員会が厚生労働省令で定める労働時間以外の時間を健康管理時間か…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山越政府参考人 健康管理時間を把握していただくということにするわけでございまして、これは、今申しましたように、事業場内に当該労働者がおられた時間と、事業場外において労働した時間を合計した時間でございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山越政府参考人 健康管理時間の中にどのような、これは、基本的には、事業場内におられた場合はその事業場内にいた時間が当たるわけでございますけれども、その中から、今おっしゃられました食事とかレクリエーションとか、労働時間以外の時間をどう差し引くかというのは、当該事業場の労使委員会、労使で決めていただく、そういう仕組みにさせていただいているところでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山越政府参考人 労災認定を行う場合の労働時間でございますけれども、これは、労災の請求がありましたときに、私どもの監督署におきまして、労働時間がどうだったかということを、どのくらいの長さだったかということを、適用される労働時間制度にかかわらず、いろいろな、社内の記録でございますとかパソコンのログイン、ログアウトの記録、入退館記録でございますとか、あるいはいろいろな聞き取り、同僚の方などに対する聞き取りを行って、労働基準監督署で労働時間が…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山越政府参考人 御質問は、この二つの復命書の間で、整理番号と書いてあるのと復命書と書いてあるところの違いという御指摘だと思います。 この調査復命書でございますけれども、精神障害の業務起因性の判断のためのものでございますけれども、これは精神障害の労災認定の実務要領に様式が記載されているものでございますけれども、この中においては、この様式を参考に様式を工夫して差し支えないとされているものでございます。 それで、なぜ食い違っていたかというこ…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山越政府参考人 労働基準監督署におきまして、裁量労働制に係る不適正な運用などの情報があった場合を含めまして、さまざまな情報から法違反が疑われる、そうした事業場に監督指導を行っております。 この監督指導におきまして、いろいろな違法状況でございますとか乖離の状況について、各種記録なども確認いたしまして、必要な指導を行っているということでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山越政府参考人 高度プロフェッショナル制度の監督につきましては、今後、どのようにするか検討していきたいというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、これは、対象業務、対象労働者の要件等ございますので、そういった事項について必要なチェックをし、違反がある場合には必要な指導をしていくということで取り組んでまいりたいというふうに思います。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山越政府参考人 過労死、脳・心臓疾患あるいは精神障害でございますけれども、それぞれ労災補償の認定基準が定められておりますので、これにつきましては、どのような形の労働時間制度がその労働者に適用されているかということにかかわらず、この認定基準に従いまして判断をしていく、そういうことになるというふうに考えております。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山越政府参考人 労災認定に係る労働時間でございますけれども、これは、さまざまな記録、帳簿、その中にはパソコンのログイン、ログアウトの記録、入退館記録、あるいはいろいろな聞き取りをもって行うわけでございまして、さまざまな資料を用いながら実際の労働時間を把握するということでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山越政府参考人 この高度プロフェッショナルのもとでは健康管理時間を把握していただくということになっておりまして、この健康管理時間というのは在社時間と事業場外で労働した時間です。したがいまして、労働時間に加えて、事業場内で労働していなかった時間というのが基本でございまして、また、労使決議によりましてそういった時間を控除するということもできる仕組みになっております。そういったものを把握するという仕組みにしているところでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山越政府参考人 高度プロフェッショナルにおけます健康管理時間でございますけれども、これは、在社時間については、例えばＰＣのログオン、ログオフなど、客観的な記録で把握するということを基本にしていただくということにしております。 こういった健康管理時間を把握いたしまして、労働基準法上は今おっしゃられたことがあるかもしれませんけれども、必要な面接指導を罰則をもってやっていただく、こういう仕組み、医師による面接指導、これを健康管理時間が一定以…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山越政府参考人 労災保険給付の請求の際に請求者から事業主が必要な証明を求められた場合は、その証明、例えば発症年月日でございますとか災害発生状況などについて証明を行うことになっておりますけれども、過労死等事案につきましては、事業主が、被災労働者の疾病が業務に起因するものであると判断できない、そういったことの理由によりまして事業主の証明を拒否される場合もございます。 ただ、そのような場合でありましても、労働基準監督署は、もちろん労災請求は…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○山越政府参考人 過労死等の労災請求がなされました場合は、労働基準監督署におきまして、事業場から必要なタイムカードとかそういった労働実態を明らかにする資料の収集を行うこととしております。 この調査でございますけれども、基本的には任意に協力を得て行っておりますけれども、事業場側が労災認定の判断に必要な資料の提供に応じない場合は、労災保険法第四十六条に基づき、事業主に対して報告、文書の提出又は出頭を命ずることができる、そういうふうにされてい…