山花郁夫
会議録に記録された「山花郁夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,857 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 地方創生1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法審査会43 件・43%
- 総務委員会20 件・20%
- 法務委員会18 件・18%
- 内閣委員会10 件・10%
- 国土交通委員会9 件・9%
※ 全 1,857 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 法務委員会 第20号
○山花委員 今の御説明に関連してですが、確認をしたいんですけれども、特別にこの仲裁法という中に仲裁人の責務だとかいうことは書かれていないけれども解釈でというのは、つまりは、当事者の意思解釈等もあるんでしょうけれども、民法の一般原則、つまり債務不履行だとか不法行為だとか、何か問題があったときはそちらの方で解決していく、そういうことでよろしいんですね。
第156回 衆議院 法務委員会 第20号
○山花委員 「仲裁廷又は仲裁人による和解の試みについて」ということについても検討がされていたようであります。民事訴訟などですと、和解の勧試などはいつでもできるというような形になっておりますけれども、この仲裁のケースですとどうなるのかということについて、中間まとめの段階では、「仲裁廷は、両当事者の同意を得たときに限り、和解による紛争解決を試み、又は仲裁廷を構成する一人若しくは複数の仲裁人に和解による紛争解決を試みさせることができるものとす…
第156回 衆議院 法務委員会 第20号
○山花委員 仲裁が最後まで行きまして、仲裁の判断が行われたといたします。これも、「内国仲裁判断は、当事者間において、裁判所の確定判決と同一の効力を有するものとすることはどうか。」ということが検討されていたようでありますが、この点について、どういった規定になったかということと、確定判決と同一の効力ということになりますと、執行力だとかそういうことなのかなと思いますけれども、趣旨などについて御説明いただきたいと思います。
第156回 衆議院 法務委員会 第20号
○山花委員 済みません、通告をしていないんですけれども、ちょっと細かなことなんですが、仲裁判断が確定判決と同一の効力を有するといったときの時間的な限界と申しましょうか、標準時というのは一体いつになるんでしょうか。例えば、民事訴訟で既判力の標準時といったときには、事実審の口頭弁論終結時と一般にされていますよね。仲裁の場合には、裁判と違って、手続でかっちりと分かれていませんから、どこになるのかなと思ったんですけれども、仲裁判断が出た時点が標…
第156回 衆議院 法務委員会 第20号
○山花委員 ありがとうございます。 その次、準拠法の関係についてなんですけれども、これも中間まとめの段階では、「仲裁契約の成立及び効力の準拠法について」ということで、いろいろなことが検討されています。 例えば、準拠法については、「仲裁契約の成立及び効力の準拠法について、第一に当事者の指定する法律により、第二に仲裁地法によるものとすることはどうか。」これによって「定まらない場合について、どのように考えるか。例えば、仲裁の目的である権利又は…
第156回 衆議院 法務委員会 第20号
○山花委員 事物管轄の点についてお尋ねしたいと思います。 事物管轄についても、これは中間まとめの段階では、Ａ案として「地方裁判所に管轄を認めるものとする。」Ｂ案として「地方裁判所に管轄を認めることを原則としつつ、事項により簡易裁判所に管轄を認めるものとする。」こういった検討がされていたようですけれども、この管轄の点については、どういう検討の結果、今回の提案となったか、この点について御説明いただきたいと思います。
第156回 衆議院 法務委員会 第20号
○山花委員 この点については、随分と細かなことがいろいろ検討されたようですが、それについては、この場でお尋ねするのは控えさせていただきたいと思います。 次に、多数当事者仲裁ということについてお尋ねしたいと思いますけれども、中間まとめの段階ではいろいろと検討されていて、恐らく民事訴訟の話と少しパラレルに考えて議論されたのかなという印象を受けています。つまり、民事訴訟だったら、参加形態だとかそういったものがあって、途中から複数の当事者が訴訟…
第156回 衆議院 法務委員会 第20号
○山花委員 ということは、例えば民訴で言うところの訴えの併合のような形であるとか訴訟参加のような形であるとか、それはやってはいけないという話ではなくて、改めて関係当事者及び仲裁人との間で合意があればやっても構わないというものと理解してよろしいのですか。
第156回 衆議院 法務委員会 第20号
○山花委員 そうすると、恐らく理論的には、今までやってきたのについては一たんなくなって、新たな合意をするという形になるということでよろしいのでしょうか。それとも、つまり、今までやってきた手続を引き継ぐ形であったとしても、合意をしてやっていくことができるということなんでしょうか。ごめんなさい、これも通告していなかったのですけれども、はっきりしておかないと、時効中断の関係とか少し影響が出てくるのかなと思うものですから。 要するに、全部真っさ…
第156回 衆議院 法務委員会 第20号
○山花委員 済みません、時間がなくなってきてしまいましたので。 あと、仲裁人等の守秘義務についてどう考えるかということで検討されたようですけれども、この点についてはどういう検討をされて今回のような提案となったのか、御説明いただきたいと思います。
第156回 衆議院 法務委員会 第20号
○山花委員 次に、これが大変大きな問題となっているわけですけれども、消費者保護に関する特則ということについて、いろいろ意見は出ておりますけれども、検討の経過など、あるいは趣旨などについて御説明をいただきたいと思います。 まず、消費者と事業者との間の仲裁契約の効力については、消費者保護の観点ということで、これは中間まとめの段階ではＡ案、Ｂ案とあって、Ｂ案の中でもＢ案の１、２、３という形で分かれておりました。 Ａ案は、「消費者と事業者との間…
第156回 衆議院 法務委員会 第20号
○山花委員 そのことと、「消費者と事業者との間の仲裁契約の方式等について」ということについては、これは中間まとめの段階では、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案、Ｄ案、Ｅ案と、大変多くの形が検討されたんですけれども、この方式の部分についても、どういった検討の結果、今回の提案となったのか、この点について御説明いただきたいと思います。
第156回 衆議院 法務委員会 第20号
○山花委員 あと、「国際的な要素を含む消費者仲裁について」、これは日本の消費者保護のためにどう考えるかということで、これについてもＡ案、Ｂ案ありまして、Ａ案は、「仲裁契約が日本に密接に関連する場合には、当事者の合意の有無にかかわらず、仲裁契約の成立及び効力の問題につき日本法が適用になる旨の規定を設けるものとする。」Ｂ案は、「仲裁契約の成立及び効力の問題については、新仲裁法及び消費者契約法の中の消費者と事業者との間の契約に関する規定が公序…
第156回 衆議院 法務委員会 第20号
○山花委員 あと、仲裁費用の取り扱いであるとか仲裁人の報酬だとか、こういったことについて中間まとめの段階でかなり詳細な問題提起があったんですけれども、この点について、どういう検討がされて今回法案の形になったか、この点について御説明ください。
第156回 衆議院 法務委員会 第20号
○山花委員 ところで、中間まとめの段階では消費者のことを大変問題とされていたんですけれども、労働者についてはこの段階では特に表には出てきておりません。今回のこの仲裁法によりますと、事前の合意は無効であるという規律になっておりますけれども、二つの点についてお尋ねしたいと思います。 まず、何でこれは労働者については事前の仲裁合意が無効という規律になったのかということが一点。もう一つは、消費者の場合は解除できるという解除の法制になっていますけ…
第156回 衆議院 法務委員会 第20号
○山花委員 済みません、あと何問か残してしまいましたけれども、最後に法務大臣、仲裁制度の今回こういったものが、新たなＡＤＲのような形で導入されるんですけれども、仲裁制度の利用促進について、政府として何らかの施策を考えられているんでしょうか。その点についてお尋ねして、質問を終わりたいと思います。
第156回 衆議院 法務委員会 第20号
○山花委員 終わります。ありがとうございました。
第156回 衆議院 法務委員会 第19号
○山花委員 民主党の山花郁夫でございます。 冒頭、法務大臣、過日、先週ですか、この委員会で議論をした際に、警察庁の方においでいただきまして、警察庁としては第三次の覚せい剤乱用期であるという認識があったという話がありました。また、矯正施設でもそういった中毒の方が結構いらっしゃるという話があったことについて、覚えていらっしゃいますね。
第156回 衆議院 法務委員会 第19号
○山花委員 前回は、そういう中で、例えば、覚せい剤中毒の後遺症の方が精神疾患のような症状を呈して、十分な医療的な措置がとられているのかどうかということについて私は疑いがあって、やはり、今回いろいろな問題が出てきている一つの問題は、そういった人たちが大声を上げたり暴れたり、そういう中で保護房に入れられてということが一つの類型としてあるのではないかという指摘をさせていただきましたけれども、今回は、また医療のテーマで議論をさせていただきたいと…
第156回 衆議院 法務委員会 第19号
○山花委員 よく聞くのがインターフェロン療法というものなんですけれども、私、医学については全く素人ですが、ただ、少し調べてみますと、Ｃ型肝炎といってもいろいろな型があるようで、２ｂ型、２ａ型、１ｂ型で、日本人に一番多いと言われているのが１ｂ型のようですが、残念ながら、これにはインターフェロン、必ずしも有効な方法ではないようであります。 ただ、ただというか、つまり、インターフェロン療法が万能ではないということはよく承知をした上でなんですけ…