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民友連衆議院
SPEAKER

山花貞夫

会議録に記録された「山花貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
2,900 件
直近の所属会派
民友連
直近の役職
—
直近の発言日
1993/10/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会96 件・96%
  • 懲罰委員会4 件・4%

※ 全 2,900 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,900 件中 20 件を表示
日本社会党・護憲民主連合国務大臣1993/10/27

第128回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号

○山花国務大臣 今国会における最重点の課題である政治改革のテーマにつきまして、これまでの議論の経過と問題点のとらえ方につきましては、およそ小坂委員が今お話しになったとおりであると私も考えております。そして、とりわけ、さきの国会における不信任案の提出、そしてその可決、解散・総選挙に至るそれぞれの政党の動き等々、そうしたことを振り返りながら、最終的にはさきの総選挙における国民の審判をどう受けとめるか、そこにかかってきたと思っています。そして…

日本社会党・護憲民主連合国務大臣1993/10/27

第128回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号

○山花国務大臣 新しい時代の激動の中で、御指摘ありましたとおり、的確な、かつ誤りのない対応をしなければいけない、これはもう政治に求められた最大の課題であることにつきましては、全く御指摘のとおりだと思っています。 そうした誤りのない政治を行っていくためには、そのためにもまず国民の信頼を回復して政治改革を実現し、そのことからスタートではなかろうか。この国会において総理も、政治改革だけではなくさまざまな改革、三つの改革ということを言っておりま…

日本社会党・護憲民主連合国務大臣1993/10/27

第128回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号

○山花国務大臣 今お話しのとおり、小選挙区に立候補する場合には、一定の政党要件を持っていない場合には個人として無所属で立候補するということになると思います。また、比例選挙の場合におきましては、三十人以上を擁立すれば名簿を届け出ることができるということになっています。 そこで、じゃ一体政党はということに帰すると思うのですが、今回は、政党助成を初めとして政党を中心とした選挙制度を全体として構成したわけでありますのでは一体その政党とは何かとい…

日本社会党・護憲民主連合国務大臣1993/10/27

第128回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号

○山花国務大臣 比例で三十人以上の名簿をそろえて戦う、こうした形になると思いますし、そうして、その結果として五人以上の国会議員を擁するということになれば政党資格を獲得するわけであります。初めて生まれた政党は、そうした選挙を経て政党としての要件を獲得する山これは法の仕組みとしては当然のことではなかろうかと、こう思っております。

日本社会党・護憲民主連合国務大臣1993/10/27

第128回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号

○山花国務大臣 どちらかというよりも、その時点でどちらの選挙区の方に重点を置くかということにつきましては、それぞれの政党、党派の選択の問題、政治選択の問題だと思います。新しくできた政党が、新しくということは、過去において継続的な政治活動を行って、先ほど申し上げましたような、政権を獲得し政策で選挙を争うという、こうした意味において国民の皆さんに訴えてこなかったというところから新しく出ていこうということであるならば、そこで選挙に挑戦してどち…

日本社会党・護憲民主連合国務大臣1993/10/27

第128回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号

○山花国務大臣 自民党案は、三十人以上の候補者がある場合にはこれを小選挙区に出すことができる、こういう仕組みだと理解しております。与党案は、三十人以上の候補者がある場合には名簿登載という形で比例代表選挙には出すことができる、こういう仕組みです。与党案は、しかし小選挙区の場合には、一人一人の候補ということについては無所属で出ていただく、こういう仕組みになっております。 したがって、御質問のとおり、一人あるいは三十人以下ということを含めて、…

日本社会党・護憲民主連合国務大臣1993/10/27

第128回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号

○山花国務大臣 まさに勧告ということになりますけれども、これをできる限り尊重する、こうした仕組みになっております。したがって、これを受けた場合には、その勧告に従って当然、今回の区画の関係ですと法案を作成する、そして国会に御審議をいただく、こういうことになると思っております。

日本社会党・護憲民主連合国務大臣1993/10/27

第128回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号

○山花国務大臣 仕組みとして今御指摘のとおり三権分立、そして最終的には国会の議決による、ここは大前提となってまいりますから、政府の方が今回の法案の中でもその国会の審議を拘束するようなことについては一切触れておらぬ、こういうことでございます。 担保するということにつきましては、今お話しありましたとおり、過去の選挙制度審議会の中でもたくさんのさまざまな勧告がありますが、一番印象に残っておりますのは、例えば企業・団体献金の禁止のテーマ、第一次…

日本社会党・護憲民主連合国務大臣1993/10/27

第128回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号

○山花国務大臣 もう一度ちょっと御質問いただきたい。

日本社会党・護憲民主連合国務大臣1993/10/27

第128回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号

○山花国務大臣 政党助成の問題につきましては、とりわけここ数年大変大きなテーマとなってまいりました。今回は、選挙制度を中選挙区から並立制に変えるに当たりまして、選挙制度だけではなく四法一体と申し上げましたけれども、腐敗防止の連座制拡大などの諸施策、そして政治資金制度についても抜本的な改正を行う、一体としてこれを提出しているところでございます。 選挙資金制度の要点といたしましては、企業・団体献金禁止のテーマに一歩踏み込むというところに重点…

日本社会党・護憲民主連合国務大臣1993/10/27

第128回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号

○山花国務大臣 今回は、政党についての定義、どうするかということについて、従来の考え方にのっとっております。特別の政党法的な規制を設けるのではなく、それぞれ必要に応じて、政治資金規正法あるいは政党助成法あるいは公職選挙法の中に政党についての要件という形でこれを定めているところでございます。そうした横並びの、それぞれ個別規制というところから書いた中で、政党要件、これはそれぞれ書いてありますけれども、公職選挙法におきましては、所属する国会議…

日本社会党・護憲民主連合国務大臣1993/10/27

第128回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号

○山花国務大臣 一般の議員連盟は、今申し上げました公職選挙法上の政党にはならないと思います。政党要件ということで御説明をさせていただいたわけです。今のものにつきましてはそういう要件を満たしたものではない、こういうように理解しております。

日本社会党・護憲民主連合国務大臣1993/10/27

第128回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号

○山花国務大臣 御指摘のような場合には、五人以上一緒になって活動するということになれば当然政党ということになりますから、計算をして配分を受けるものだ、政党助成についてはそうなるというように考えております。この点につきましては、自民党案も同じじゃないかと思っておりますけれども。

日本社会党・護憲民主連合国務大臣1993/10/27

第128回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号

○山花国務大臣 御質問の趣旨は、今回の新しい制度とのかかわりにおいてと、こういうことではなかろうかと思いますけれども、国政を担当する衆議院議員の構成についての選出手続、これを小選挙区と比例代表といたしました。 言われておりますとおり、この小選挙区分につきましては、民意の集約という言葉で言われておりますけれども、政権選択の意思を明確に示していただくこと、そして比例部分につきましては、幅広く民意を反映すること、こうした二つの選挙を組み合わせ…

日本社会党・護憲民主連合国務大臣1993/10/27

第128回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号

○山花国務大臣 先ほど私、それぞれの制度の特徴と意味についてお話させていただきましたが、委員、衆議院選挙というのは政権選択だということだけではないと思っているのが今回の法案の趣旨でありまして、幅広く民意を反映する、これが比例代表における選挙の特徴でありますけれども、したがって、単に政権選択の意思、民意の集約だけでよろしいということでは選挙制度はない、こう思っているところでございます。 今御指摘の重複立候補の問題につきましては、そうした、…

日本社会党・護憲民主連合国務大臣1993/10/27

第128回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号

○山花国務大臣 同等の価値といいますか、どういう基準でということによって若干お答えが変わってくるかもしれませんけれども、それぞれ二百五十、二百五十ということで異なった形の選挙の手続でやる。一方においては小選挙区制、先ほど来お話させていただいている政権選択の意思ということを中心にして、その民意というものをそこで集約していく、こういう役割を果たすことができるだろう。そしてこちら、比例代表の方におきましては、幅広く、大変価値観が多様化した今日…

日本社会党・護憲民主連合国務大臣1993/10/27

第128回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号

○山花国務大臣 先生、自民党案の理念、哲学というところがそうなわけですけれども、選挙というのは政権の選択、そこにどうも重きを置いて御質問されているところもあって、ちょっとその意味で、そこから始まります行き違いもあるのかもしれません。 私たちは、比例代表における民意の集約ということにつきましても、これも政権づくりと全く無関係だとは考えていないわけでありまして、幅広く政策選択していただいて、やはり議会制民主主義は国民の選挙における政策の選択…

日本社会党・護憲民主連合国務大臣1993/10/27

第128回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号

○山花国務大臣 この点については自民党の提案も構想としては全く同じだ、こう思っております。それぞれの別々の手続によって、候補を選んで、当選者を決めていくということについては別々の手続であります。ただ、重複立候補をなぜ認めるかということにつきましては、この点も、重複立候補を認めている自民党も、基礎的にはこの数の配分で、理念その他は違っておりますけれども、同じではないかと思いますけれども、政党の裁量の範囲というものを認めるということを含めて…

日本社会党・護憲民主連合国務大臣1993/10/27

第128回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号

○山花国務大臣 今の三十人そろえば届け出られるではないか、立候補できるではないかということにつきましては、選挙に参加する資格ということであります。 政党要件としての、例えば助成法、規正法あるいは公職選挙法上の政党要件は政党要件として定められているわけでありまして、したがって……（増子委員「なぜ参加できないのですか、なぜ立候補できないのですか、そこを聞きたいのです」と呼ぶ）ですから、そう定められたと。今先生は政党じゃないかと、こうおっしゃ…

日本社会党・護憲民主連合国務大臣1993/10/27

第128回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号

○山花国務大臣 政党一般ということで申すならば、憲法上、結社の自由に基づいて政治活動があり、そして政党がある、そしてさまざまな形の政党があることは当然の前提でございます。その中で、かぎ括弧の政党といいますか、政治資金規正法上の政党はこうである、あるいは政党助成法上の政党はこうである、そして公職選挙法上の政党はこうである、それぞれの法の趣旨に従って政党要件というものを定めているわけでありまして、これは一般の政党を否定するという思想とは全く…