山花秀雄
会議録に記録された「山花秀雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,031 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛12 件
- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会61 件・61%
- 予算委員会28 件・28%
- 予算委員会第二分科会9 件・9%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,031 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○山花分科員 この点はどうでしょうか。この法律のできた時点前に就労しておる者がこの恩典に浴する、翌日から就職した者は恩典がないということになると、これらはやはり防衛庁関係になるでしょうか。
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○山花分科員 他人の権限を侵すというようなことは、なかなか役所間でもやりにくいと思いますが、これはやはり労働問題の一つの重要な要素を含んでおりますので、私のお願いしたい点は、岸・アイク声明をたてにとっておられますが、一日おくれて就職した人は、もうあれから五年というようなもらえる期間がきておるのですが、一日早く就職したからもらえて、一日おそく就職したからもらえないということになっておりますが、これは横の連絡の場合に閣僚懇談会あたりには労働…
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○山花分科員 所得倍増はこの点では実行されたと思いますが、そこで問題になりますのは給付金の期間の延長、たとえば九カ月を私どもは最高一年に——雇用不安定ないろいろな、駐留軍関係も一つでありますし、石炭関係も一つでありますし、金属鉱山関係も一つであります——延長したらどうだということで、これは考慮しましょうというようなお話しでございましたが、今日支給金の期間とそれから金額が変更されたか、そのまま据え置きかどうか。
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○山花分科員 一つ、これはささいな問題でありますが、多分労働省当局も御検討なさっておると思いますが、例の競輪、競馬、競艇、オートレース、公営競技とでも申しますか、このものの関係が六日連続の開催が三日で休日を中心にやるということになりますね。そうなりますと、一定期間の保険料が払えないということで、保険の権利を失うおそれが十分出てきておりますが、これにつきまして何かお考えになっておられるかどうか。
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○山花分科員 もうこれでやめますが、その週何日で権利が生ずるような形になりますか、やはり通して十四日ということになるのでしょうか。
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○山花分科員 そこで大きな矛盾が出てくると思うのですが、多分御承知と思いますが、今までの開催期日は六日、六日、六日となっております。三回まわしをとれば権利が生ずる。ところが今度は三日、三日、三日ということになりますと、ちょうどぶつかるのですね。ぶつかるからあっちこっち、職場を回れなくて全期日働いてもなかなか十四日に達しないという、そういう改正案が農林省あるいは通産省あたりの関係から出てきているのですが、これは一つのささやかな問題でありま…
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○山花分科員 今までは六日、六日、六日の開催だったから回して十八日は働けた。ところが今度三日、三日、三日になりますと、たとえば具体的に申しますと、東京の後楽園で競輪をやっている。六日やっている間はどこもほかはやっていないわけです。東京の京王閣はその次の六日、立川はその次の六日ぐるっと回って十八日かせげる。ところが後楽園は三日やる、片一方でも日曜日中心ですから三日やる、立川でも三日やるということになりますと、からだは三つありませんから、結…
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○山花分科員 よろしく一つ検討願って、これは多分御承知と思いますが、戦争未亡人だの、また非常に底辺にある人々が働いておる場所でありますから、配慮ある思いやりの法改正を一つ御検討願いたい。これは農林省、通産省の車両課あたりとまた運輸省、この三つにまたがっておりますので、横の連絡をとっていただけばすぐ実態がわかると思いますので、労働政策として一つ御検討していただきたい。 なお臨時工、社外工の雇用関係の問題その他についてお尋ねしたいと思いまし…
第43回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○山花分科員 防衛庁関係の特に施設庁の関係の予算に関連いたしまして若干お尋ねしたいと思います。 多分御承知と思いますが、駐留軍のもとに働いております、一般的には全駐労という労働組合に組織されておる労働者関係の問題でございますが、特に防衛庁、また施設庁と関連したしておりますので、お伺いしたいと思います。これらの労働者に対しまして臨時措置法という法律があることは御承知だろうと思います。駐留軍関係離職者等臨時措置法、法律第百五十八号、これは昭…
第43回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○山花分科員 ちょっと答弁を聞さ漏らしたのですが、今総理府の中で云々というようなことを言われましたが、延長する話し合いがあるのかどうか。延長したというふうにも聞えたのですが、これは一つはっきり御答弁願いたいと思います。
第43回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○山花分科員 そういたしますと、これはまだ検討中で、延長するか、時限立法で切れるかという点についてはまだ確定的でない、こういうことでしょうか。
第43回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○山花分科員 国会も通常国会で、会期が長うございますが、これは法律案でございますから、延長したいといっても、政令なんかでやるわけには参りませんので、国会にかけなければならないと思います。そこで、今延長する心がまえで検討中だというお話でございましたが、大体のめどはどうでしょうか。これはいつごろ国会に提案するというような準備が、どの程度進んでおるか、めどとしてはどういうことになるでしょうか。これは一般働いておる労働者も非常に関心を持っておる…
第43回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○山花分科員 何か総理府だけが責任があるようなお答えでしたが、これは労働者一般に対する大きな責任で、労働者をたばねておるのはあなたの役所の管轄になっておるのですから、横の連絡を密にして、やはりもう少し明快な答弁のできるように一つ御尽力願いたいと思います。 なお、総理府の方はきょうはいらっしゃっておるでしょうか、おいでになっていないでしょうか。
第43回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○山花分科員 来ていなければ、後日また総理府の方にも、今度は労働問題の関係でお伺いしたいと思いますが、一つ長官の方でも、めどを早めるように、総理府の方に御尽力を願いたいと思います。 そこで問題になりますのは、この特別給付金といたしまして、現在五年以上は五千円、十年以上は一万円、十五年以上は一万五千円、こういうように決定をされておりますが、今度期限を延長いたしますときに、金の価値、経済変動等々を通じて、これは五年前にできた制度でございます…
第43回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○山花分科員 次の予算審議といいますと、補正予算ででもやるというのですか、それとも今審議している予算関係に入っておるのですか、どうなんですか。
第43回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○山花分科員 ずいぶん思いやりのない話ですね。法律の規限が切れることはわかっておる、これは延長する意思がある、そのときには当然論議の対象になるべき性格のものですよ。五年前の金額じゃないですか。物価もどんどん上がっておる。これは池田政府のおかげですよ。五千円は三千円くらいしか値打ちがありません。一万五千円は九千円くらいしか値打ちがないのですよ。当然この問題は本年度の予算で審議さるべき対象になる。もし労働者の立場をお考えになれば、これは当然…
第43回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○山花分科員 そうしますと、この五千円、一万円、一万五千円というのは、三十七年度に改定をされた、こうおっしゃるのですか。
第43回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○山花分科員 法律ができましたときには、一体幾らできまっていたのですか。
第43回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○山花分科員 法律だろうが政令だろうが、私の今聞いておるのは、三十七年度においては幾らであって、幾ら増額をしたかということを聞いているのです。
第43回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○山花分科員 これは三十二年六月二十二日現在労働者に適用するというふうに承っておりますが、駐留軍が早くお帰りになれば、こんな問題は別に何でもなくなるのですが、まだずいぶん長くおりそうな気配が見えますので、そういたしますと、それから後にいわゆる駐留軍労務者になった者は適用されていないと聞いておるのですが、いかがでしょうか。これを適用する意思があるかどうか、われわれは適用してもらいたいと思いますが、一つ政府のお考えをお聞かせ願いたい。