P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
日本社会党衆議院
総発言数
2,031 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1964/09/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会61 件・61%
  • 予算委員会28 件・28%
  • 予算委員会第二分科会9 件・9%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 2,031 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,031 件中 20 件を表示
日本社会党1964/09/10

第46回 衆議院 外務委員会 第36号

○山花委員 大蔵政務次官もおいでになっておられますが、先ほど安藤委員からもいろいろ質問をいたしまして、ある程度の予算を出さないとこの問題は解決できないということはおわかりになったと思いますが、ひとつ大臣に進言をしていただきたいと思いますが、御答弁願いたい。

日本社会党1964/09/10

第46回 衆議院 外務委員会 第36号

○山花委員 いまこれは政務次官の御答弁ですから、大臣のところへいくとどうひっくり返るかわかりませんが、予算が出たら考慮するというまことに理解のある御答弁でございましたので、防衛庁のほうもちゅうちょなく、全面的に基本的に解決するようにひとつ的確な予算を四十年度に組んでお出しを願いたいということだけを申し上げまして、時間の関係がございますので、私の質問は一応これで終わることにいたします。

日本社会党1964/06/24

第46回 衆議院 本会議 第40号

○山花秀雄君 私は、日本社会党を代表して、ただいま提案になりました池田内閣不信任案に対し、賛成の討論を行なうものであります。(拍手) 本年一月二十一日の本院本会議場における池田首相の施政方針演説において、その政策の大綱を明らかにし、その中で特に一段と声をはずみ、「ILO第八十七号条約についてはできる限り早期にその批准を行なう基本方針に変わりない」と述べておられたのであります。百五十日という通常国会の会期を、さらに四十日という大幅延長を行…

日本社会党1964/04/09

第46回 衆議院 本会議 第22号

○山花秀雄君 私は、去る四月五日夕刻、東京都下町田市における米軍用飛行機の墜落事故に関し、その被害のあまりにも痛ましい様相を実際この日で見ました。かかる悲惨な事故を二度と繰り返さぬため、日本社会党を代表して政府の所信とその責任をただすものであります。(拍手) 質問をいたします前に、私は、不幸にも犠牲になられた方々につつしんで哀悼の意を表するとともに、負傷された多くの方々が一日も早く全治されますよう、心よりお祈りいたすものであります。(拍…

日本社会党1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○山花分科員 きょうはおもに駐留軍関係に働いておる労務者の労働行政について、労働大臣並びにきょうは施設庁長官もおいでになっておりますので、両省の方々にいろいろ承りたいと思います。時間が制限されておりますので、答弁をひとつ簡潔にお願いするものであります。 駐留軍の労働者の身辺に、首切りという大きな問題が起きておることは、すでに関係当局においても御承知のとおりと思いますが、駐留軍に働く労働者は、米軍の戦略戦術の都合でいつ首を切られるかわから…

日本社会党1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○山花分科員 ずいぶん外交のかけ橋になって働いておりました労働者も、だんだん減ってきたことは、ただいまのお答えによっても明らかだと思うのであります。この駐留軍に働く労働者は政府雇用、一般的には間接雇用と言われておりますが、雇用主は日本政府であるということははっきりしております。私は、この問題について、当局として駐留軍の雇用安定対策をどのように確立されておるか、今後またどのように具体的に確立されようとしておるかという労働行政政策をお尋ねし…

日本社会党1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○山花分科員 労働大臣の御答弁によりますと、身分の関係は防衛庁関係にあるが、首を切られた場合の後の離職対策については労働行政としてめんどうを見ておる。こういうお話でございますが、それでは現在雇用期間中の就職の安全、あるいは雇用の安全、あるいは雇用の労働条件の向上ということにつきまして、施設庁のほうではどういう措置をとられておるか、お聞かせ願いたいと思います。

日本社会党1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○山花分科員 ただいま、労働者側の全駐労あるいは雇用の関係にある米軍と適当に折衝をしておる、こういうお話でございましたが、やはり雇用主が政府である関係上、ざっくばらんに申し上げまして、労働者のほうにはたいへんつらく当たって、米軍のほうには何かたいへん弱いような感じがするのであります。やはり雇用主であるという立場から、き然たる態度でこの両者の間を取り持つといいましょうか、仲立ちといいましょうか、雇用主の都合の悪いときには米軍に肩がわりをさ…

日本社会党1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○山花分科員 日本の一般の雇用関係だと当然不当労働行為に問われるような問題がしょっちゅうこの職場では起きております。そういうときには、日本の法律のたてまえから当然き然たる態度をとっていくというのが本来の姿ではないか、こう思うのです。例をあげれば、もうたくさんあります。山のようにあります。大体言わなくとももうおわかりだろうと思います。もしあげろと言えば列挙してみたいと思いますが、時間も制限されておりますし、またこれは言わなくても、関係当局…

日本社会党1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○山花分科員 防衛のほうでどう考えておるかちょっとわからないのでいま的確に答弁できないというようなお話でございましたが、法案の内容はもうたぶん目を通して十分御承知だろうと思います。また、関係のある防衛施設庁のほうでもよく御存じだろうと思いますが、長官、いかがでありましょうか。

日本社会党1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○山花分科員 趣旨は大体賛成であるけれども、内容の一、二について検討する余地があるので目下検討中、こういうような御答弁でありますが、私は、この問題は前に石炭産業に関係いたしまして、同じような内容の法律案が御案内のように国会を通過しておりまするが、そう甲乙ないと考えるのであります。これはこれから国会審議の過程において十分お察し願いたい。甲乙差別をつけることのない感覚からこの法律案の審議に十分なる誠意を示してもらいたいことを希望いたしておき…

日本社会党1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○山花分科員 労働大臣のただいまの御答弁は、今後の推移ということでありますが、今後の推移は明白ではないかと思うのです。十二月三十一日のアメリカの声明によりましても、大量に首を切る、そして場合によれば、日本の防衛力が充実と認めたときには徹退をする、こう言っておるのですから、もう急角度に問題の焦点がやってくる、こう思うのであります。そこで昭和三十八年度、これは施設庁長官は十分に御承知と思いますが、この年度内において一月から十一二月現在の一年…

日本社会党1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○山花分科員 ただいまのは米軍の都合による首切りですか。私のいまのお尋ねしたのは、不安定でありますから、自己退職もずいぶん出ておるのですが、いわゆる駐留軍に働く労働者として総体でこの一年間にどのくらい減少したか。

日本社会党1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○山花分科員 その四千名という数字は、昭和三十八年の四月から十二月までの数字ですか。

日本社会党1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○山花分科員 三十七年度といいますと、三十七年の四月から三十八年の三月まで、私はいま一月から八月、年度がちょっと違っておりますが、労働組合関係ではちゃんと調査をして私のところへ数字を持ってきておりますが、ざっと両方で九千五十九名、これは首切りと自己限職を含んでの数字が、MLCとIHAですか、この両者の関係で。こういう数字は労働組合のほうがなかなか熱心ですね。自分の身に降りかかる関係もあるかもわかりませんが、役所のほうは少し怠慢じゃないで…

日本社会党1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○山花分科員 それではひとつ労働大臣にまたお尋ねしたいのであります。ただいまの一問一答のうちでも、概算といたしまして三十八年度——これは一月から十二月まででありますが、三十七年度にいたしましても、三十八年度の役所関係の年度で四月から十二月、こういうように計算いたしましても、去年一年において約九千名ほど人員が減少しておることは明らかなことです。これは首切り、自己退職もございますけれども。そしていまもう六万人の数字が切れておると思うのです。…

日本社会党1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○山花分科員 石炭の場合の平均年齢と駐留軍に働いておる方々の平均年齢は相当違っておると思います。石炭の場合でも若年労働者があまりいないことは、政府関係でもよく御承知だと思います。駐留軍労務者の平均年齢は四十三、四才というように承っておりますが、施設庁のほうでこういう平均年齢について調査なすったことがありましたら、ひとつお知らせ願いたい。

日本社会党1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○山花分科員 そうすると大体四十三歳というところですね。石炭関係はどのくらいの年齢ですか。

日本社会党1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○山花分科員 三十八歳と四十三歳と、大体五年ほど年とっておる。そうなりますと、再就職が五年間だけ苦しくなるというのは、これは理屈の上ではそうなるのであります。そういう場合には、石炭関係よりも駐留軍の離職者のほうが再就職が苦しくなるという点だけでも、政府の直接雇用でありますから、民間でも相当力こぶを入れられたのでありますから、責任は政府にあるのですから、雇用者としてのもっと活発な離職者対策と、それに対する思いやりが、責任上石炭の労働者より…

日本社会党1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○山花分科員 労働大臣の答弁を聞いておりましても、何か非常に安易な、手ぬるい感じがするのであります。自己退職はこれからはだんだん率的には減ると思うのです。いろいろ情勢判断をいたしますと、今度は首切りという形のほうがぐっとふえてくると思うのです。こういうときこそ政府の特別措置が必要になってくるのじゃないかと私は思いますが、特に特別給付金について若干お尋ねしたいと思います。 ことしの予算では若干給付金が上がっておるように承りましたが、どの程…