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厚生労働省職業安定局長参議院衆議院
総発言数
294
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省職業安定局長
直近の発言日
2024/05/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会96 件・96%
  • 予算委員会第五分科会3 件・3%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%

※ 全 294 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

294 20 を表示
厚生労働省職業安定局長2024/05/09

213参議院 厚生労働委員会 第12号

○政府参考人(山田雅彦君) 労働者を雇用する事業主は、法律上、強制的に雇用保険が適用されますが、農林水産業のうち個人事業で常時五人未満を雇用する事業の事業主については、事業所の把握が困難な場合が多く、また、雇用関係、賃金支払関係が必ずしも明確でない場合が多いため、これを任意適用事業として、その事業主が雇用保険の加入の申請をし、厚生労働大臣の認可があった場合に雇用保険を適用することとしております。 暫定任意適用事業については、労働政策審議…

厚生労働省職業安定局長2024/05/09

213参議院 厚生労働委員会 第12号

○政府参考人(山田雅彦君) 繰り返しになりますけれども、政府内でも、年金に次ぐ巨大システムであって、取り扱う情報量も多く、給付等の実務における正確性等も求められるということで、関係省庁、デジタル庁とかとも協議しつつ、計画的にシステム改修を実施しているところであります。 現在、今回の雇用保険制度の見直しとは全く関係のないハローワークシステムのハードウエアのクラウド化の問題が、これは令和七年一月に向けて進めているほか、引き続いて令和九年の一…

厚生労働省職業安定局長2024/05/09

213参議院 厚生労働委員会 第12号

○政府参考人(山田雅彦君) 元々、この二十時間未満の雇用者を雇用保険の対象にしていくかどうかという議論に当たって出していたのがJILPTの方で調査したものでありますが、それが、そこが非常に注目されているのに、十分な調査結果ではないのではないかというところだと思います。 今回、今、就業調整の話について言及されましたけれども、そういった就業調整等に伴って雇用保険の被保険者資格を喪失する方、そういった方々の実態は把握して、労働政策審議会の方に…

厚生労働省職業安定局長2024/05/09

213参議院 厚生労働委員会 第12号

○政府参考人(山田雅彦君) 今般、システム改修の問題に関しては、様々な委員の皆さんから御意見いただいております。 こうした反省から、我々は、今後また起こり得るであろう政策対応の新たな要請、そういったものに機動的に対応できるように、システム改修についても意を配っていく必要があると思います。今回のクラウドリフトのような話はそんなにめったにあることではありませんけれども。 先ほど御指摘のあったようなレガシーなシステムではありますが、レガシーな…

厚生労働省職業安定局長2024/05/09

213参議院 厚生労働委員会 第12号

○政府参考人(山田雅彦君) 個々のシステム改修は全て同じステップを踏んでやっていると思いますけれども、基本的なアーキテクチャーの設計をした上で実際のシステムの改修作業をして、その後にテストをすることをどこまでやるかということに結構時間が掛かります。逆に、システムの設計だとかそういったものについては、ある意味、ハローワークが稼働していても対応できる話ですので、ハローワークが動いていないときに作業しなきゃいけないというところは比較的少ないと…

厚生労働省職業安定局長2024/05/09

213参議院 厚生労働委員会 第12号

○政府参考人(山田雅彦君) 正直、社会的な実験、マルチで複数の仕事を得た人に対する雇用保険の話については、今、六十五歳以上の人である種の社会的な実験を行っていますが、これについては実験的にやることはしていませんので、確実に二か月を一か月にする、あと、教育訓練を受けていた場合についてはそもそも給付制限をしないということがダイレクトに給付につながるかどうかということについては確たることは言えませんけれども、ただ、この話については、我々、労働…

厚生労働省職業安定局長2024/05/09

213参議院 厚生労働委員会 第12号

○政府参考人(山田雅彦君) 御指摘の働き方に対する各公的保険制度の適用については、それぞれの制度趣旨に応じて異なりますが、先生具体的に今例示されたものについてそれぞれ申し上げます。 雇用保険制度では、日々雇用される者又は三十日以内の期間を定めて雇用される者のうち、一定の要件を満たす者は日雇労働被保険者として雇用保険の適用対象となります。労災保険制度については、職業の種類を問わず、事業に使用される者で、賃金を支払われる者は全て労災保険の適…

厚生労働省職業安定局長2024/05/09

213参議院 厚生労働委員会 第12号

○政府参考人(山田雅彦君) 一般の雇用保険ではなくて、日雇の労働被保険者というか、別のカテゴリーがございまして、それも雇用保険制度の一つではありますが、それの対象になります。

厚生労働省職業安定局長2024/05/09

213参議院 厚生労働委員会 第12号

○政府参考人(山田雅彦君) 雇用助成金及び緊急雇用安定助成金も同じ、広く雇用調整助成金に並ぶものとして取り上げられてきていますが、その助成金については、令和六年、二〇二四年三月末現在で、支給決定の取消し件数は三千五十一件、支給決定取消し金額は約六百九十億三千万円、うち回収済額が約五百十二億九千万円、未回収額が約百七十七億四千万円となっております。

厚生労働省職業安定局長2024/05/09

213参議院 厚生労働委員会 第12号

○政府参考人(山田雅彦君) 三つ御質問いただきました。 一点目、雇用保険財政の変化についてですが、雇用保険財政については、新型コロナ対応として雇用調整助成金の特例措置などを講じた結果、労働者の雇用と生活の安定に大きく貢献してきた一方で、雇用保険二事業の財源であります雇用安定資金は枯渇し、また、失業等給付の積立金も、新型コロナ前には四兆円を超えていた残額が現在は約一兆円余りとなっており、財政の早期健全化が重要な課題となっておる状況でありま…

厚生労働省職業安定局長2024/05/09

213参議院 厚生労働委員会 第12号

○政府参考人(山田雅彦君) 今委員の御指摘のあるような事例が実際に生じているかどうかについては把握しておりませんが、仮にそのようなことがあれば、就業促進定着手当の趣旨、すなわち手当を支給することによって、賃金低下による再就職意欲の低下を緩和し、早期再就職を促すという趣旨に照らして極めて不適切であるというふうに考えております。 就業促進定着手当は、本法案において、人手不足の状況が今後も一層深刻化することが見込まれる中、賃金の低下が見込まれ…

厚生労働省職業安定局長2024/05/09

213参議院 厚生労働委員会 第12号

○政府参考人(山田雅彦君) 雇用保険の失業認定については、四週間に一度、ハローワークに来所していただき、対面で労働の意思、能力の有無や求職活動実績を確認することを原則としています。 しかし、昨年の七月から全国九か所のハローワークにおいて、子育て中の方や難病患者の方など来所が難しい方や早期再就職のためにハローワークの支援を受ける方を対象に、デジタル技術を活用した来所によらない失業認定を試行的に実施しております。今年の四月十九日現在で、オン…

厚生労働省職業安定局長2024/05/09

213参議院 厚生労働委員会 第12号

○政府参考人(山田雅彦君) 御指摘の平成十九年の雇用保険法改正によって、平成十九年十月一日から失業給付の受給資格要件を見直し、原則として、離職日以前二年間に被保険者期間が通算して十二か月以上あることとしつつ、倒産、解雇等の理由による離職者については、離職日以前一年間に被保険者期間が通算して六か月以上であるということにしております。 この受給資格要件の見直しによる直接的な影響についてのデータはございませんが、改正前後の被保険者数及び受給者…

厚生労働省職業安定局長2024/05/09

213参議院 厚生労働委員会 第12号

○政府参考人(山田雅彦君) 御指摘の失業給付の給付制限期間については、失業給付の受給を目的とした離職を助長しないようにとする趣旨から、自らの意思により離職する者に対して設けているものであります。 今回の制度改正においては、転職を試みる労働者が安心して再就職活動を行えるようにする観点などから、現行の二か月の給付制限期間を一か月とするとともに、自ら雇用の安定や就職の促進に資する教育訓練を行った場合には、給付制限をそもそも課さずに基本手当を支…

厚生労働省職業安定局長2024/05/09

213参議院 厚生労働委員会 第12号

○政府参考人(山田雅彦君) 完全失業者に占める受給者実人員割合が低水準だということの説明の中で自発的離職者の割合が上昇したということについての数字を申し上げますと、完全失業者のうち基本手当の給付制限の対象となる自発的な離職者は、二〇〇二年以降の動向になりますが、三二%から四〇%に上がっております。

厚生労働省職業安定局長2024/05/09

213参議院 厚生労働委員会 第12号

○政府参考人(山田雅彦君) 二〇〇二年から二〇二二年にかけての話です。

厚生労働省職業安定局長2024/05/09

213参議院 厚生労働委員会 第12号

○政府参考人(山田雅彦君) 今申し上げたのは、完全失業者に占める雇用保険の受給者実人員割合を押し下げた要素として何があるかということなので、二〇%の直接の御説明にはなっていません。

厚生労働省職業安定局長2024/05/09

213参議院 厚生労働委員会 第12号

○政府参考人(山田雅彦君) 先ほど申し上げた完全失業者に占める雇用保険受給者実人員を押し下げる要素ということについての説明になりますが、二〇%の直接の説明ではありませんが、詳細に申し上げたいと思います。 六点、ポイントがあります。 一つは、完全失業者のうち雇用保険の適用対象となり得る役員を除く雇用者の割合が五六%から五〇%に下がっております。これは前回もお答えした内容です。五六から五〇%に下がったという内容については今回初めてお話をいた…

厚生労働省職業安定局長2024/05/09

213参議院 厚生労働委員会 第12号

○政府参考人(山田雅彦君) 今ちょっと、直接これのきっかけになった新資本の関係の会議の文書を持っておりませんので、ちょっと概略で御説明をいたしますけれども、労働者が自由に転職とかそういったことをできるということに対する妨げにこの給付制限がなっているという御指摘が、労働政策審議会の、内閣府の方のやっておる審議会の場で議論になって、そういった御議論も労働政策審議会の場で提示をさせていただいて御議論いただいて、今回、二か月を一か月。 あと、教…

厚生労働省職業安定局長2024/05/09

213参議院 厚生労働委員会 第12号

○政府参考人(山田雅彦君) 今のお話というのは、一か月を三か月にしたときとの比較の話で……(発言する者あり)