山田隆英
会議録に記録された「山田隆英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 597 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海上保安庁長官
- 直近の発言日
- 1988/07/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 運輸委員会内閣委員会交通安全対策特別委員会安全保障特別委員会連合審査会32 件・32%
- 予算委員会20 件・20%
- 内閣委員会5 件・5%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 597 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第113回 参議院 運輸委員会，内閣委員会連合審査会 第1号
○政府委員（山田隆英君） 小型船といいますか、遊漁船の安全につきましては、構造、設備基準につきましては御承知のとおり船舶安全法等で規制がございます。それから、航法につきましては海上衝突予防法あるいは海上交通安全法を遵守しなければならないということで、この遵守につきまして海上保安庁で指導しておるところでございます。 ただ、おっしゃいましたように、その指導を全船に対して直接海上保安庁がやるということは恐らく不可能でございまして、私どもといた…
第112回 衆議院 決算委員会 第6号
○山田（隆）政府委員 海上保安庁としては今航空機を、ヘリコプター含めまして約六十一機ほど持っておりまして、それに要する乗員が百二十八名ほどおります。 このソースといたしましては、海上保安大学校あるいは海上保安学校卒業生を防衛庁に委託いたしまして養成をしておるわけでございますが、特に最近五十九年以降約十四名の者が退職をしております。その内訳を見てみますと、民間会社に移行したのが四名、警察関係が四名、その他六名となっておりまして、私どもとい…
第112回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（山田隆英君） お答えいたします。 先生の御質問につきまして、第一一徳丸事件のことでございますが、本件は昭和六十二年の七月二十三日に、マグロはえ縄漁船の第一一徳丸が沖縄県の喜屋武埼の南東百二十四キロメートル付近の海上で停留中に、そこで船長が同左舷で爆発音と多数の小さなものが海面に落下する音を聞きまして、その際に上空を飛び去るジェット機二機を視認いたした事件でございます。 この件につきまして第十一管区海上保安本部は、事件発生後直…
第112回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（山田隆英君） 海上保安庁といたしましては、科学技術庁からこの警備の御協力依頼を受けまして、それに基づきまして保安官を警乗させております。この場合に、保安官を四名警乗させたわけでございまして、武装した保安官を警乗させたわけでございますが、武装の程度につきましては、今後の業務の遂行上問題がございますので、公表を差し控えさせていただきたいと存じます。
第112回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（山田隆英君） 海上保安庁の巡視船艇といたしましては、機関砲等を装備しておりますけれども、個人的な海上保安官がいたします武装の程度といたしましては、自動小銃とけん銃でございます。
第112回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（山田隆英君） お答えいたします。 海上保安庁といたしましては、海上保安庁法によりまして海上の交通の安全及び海上の治安の維持について所掌事務が定められておりまして、この件につきましては科学技術庁から警備の協力についての御依頼を受けまして、それに基づきまして巡視船を派遣する等の措置をとったわけでございます。
第112回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（山田隆英君） 航行警報等については特に出しておりません。私どもといたしましては警備あるいは海上交通の安全上必要な措置ということでとらしていただいております。
第112回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（山田隆英君） 航行警報ということでは出しておりませんが、私どもは、東京湾に東京湾海上交通センターというのがございまして、そこで東京湾に出入する大型船について一種の航行管制みたいなものをしておるわけでございますが、その東京湾海上交通センターに対しましては航路通報というものをさせまして同センターとの連絡を緊密に行わせております。
第112回 衆議院 予算委員会 第15号
○山田政府委員 先ほど防衛庁の方から御答弁ございましたように、この件につきましては、海上保安庁の沖縄にございます第十一管区海上保安本部において現在捜査中でございまして、確かに先生おっしゃいますように、昨年の七月二十三日に事件が起こりましてから既に数カ月たっておるわけでございますが、御承知のように海上の事件ということで、非常にいろんな事件の痕跡等も残りにくい、物的証拠も限られたものであるということがございます。このため、関係者の証言や情況…
第112回 衆議院 予算委員会 第15号
○山田政府委員 私どもは決してうやむやにしようというようなことではございませんで、先ほど申し上げましたように、厳正に鋭意捜査を進めておるところでございます。ただ、何分にも物的証拠等が非常に乏しいということでございまして、先生御承知のように、事件の後、漁船に残りました物的証拠といたしましては、非常に小さい二、三センチの金属片が二個あっただけでございます。そういうところから、あと関係者等から事情聴取をいたしておりますけれども、いろいろ難しい…
第109回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（山田隆英君） 高知沖及び千歳の二つのニアミス報告の件についての調査経過でございますけれども、このような短期間に二度の異常接近報告を受けまして、私どもの航空局にございます安全監察官という組織のもとで目下鋭意調査を進めておるところでございます。 まず高知沖の事案について申し上げますと、それぞれの関係者からの事情聴取を行いまして、それに基づきまして八月の二十八日に中間発表を行いました。それまでの調査の結果知り得た事実から航空交通安全…
第109回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（山田隆英君） 航空機の事故の場合の捜索・救難体制につきましては、東京空港事務所に関係機関との調整を行いますための救難調整本部、ＲＣＣと言っておりますけれども、これを設置しております。ここでこれまでもそういった事故の捜索、救難についての調整を行ってきたわけでございますけれども、六十年八月の日航機の事故を教訓といたしまして航空機の捜索・救難体制の強化を図りますために施設整備を行いますとともに、専任の要員の配置を行ったところでござい…
第109回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（山田隆英君） 救難調整本部は、主としてやっておりますのは情報の伝達のための訓練でございまして、実際の捜索活動についての訓練ということではございません。
第109回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（山田隆英君） 自衛隊のヘリコプターであるバートルが現場に赴きまして、現場上空で煙を確認したという通報をＲＣＣにおきましては二十時五十分受けております。これを受けまして東京ＲＣＣからは、自衛隊の陸上自衛隊東部方面総監に対しまして災害派遣の要請を行いますとともに、関係の機関に対しましても情報の伝達を行っておりまして、捜索・救難活動についての通信を行った次第でございます。
第109回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（山田隆英君） 自衛隊からの連絡でございますけれども、自衛隊といたしましては炎上中の火災現場の位置を確認したところ、中心地点が北緯三十六度二分、それから東経百三十八度四十一分ということでございました。その後、私どもの方から現場確認の依頼をいたしまして、これは十一時十分ごろでございますけれども、ただいま申し上げました緯度、経度を中心に半径三マイルから四マイルの範囲に機体が散乱しているという回答を得ましたので、その旨を警察庁の方へ連…
第109回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（山田隆英君） 航空機の捜索、救難に関する協定については、現在までは運輸省の航空局、それから警察庁、防衛庁及び運輸省の海上保安庁が参加しておったわけでございまして、お話しのとおり消防庁はこれまで協定には参加しておりませんでした。しかしながら、ただいまのお話にもございましたようなことを教訓といたしまして、今後消防庁の協定参加について関係省庁間で合意が得られておるところでございます。ただ、形式的な協定の改定作業はまだ現在作業中でござ…
第109回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（山田隆英君） 日本航空の一二三便の捜索、救難に関する費用の負担でございますけれども、地方自治体としての群馬県であるとか、上野村、藤岡市、その他の市町村組合、それから日航、こういった関係者の間で費用を負担しております。自治体が要した費用が総計で八億三千六百万円でございますが、このうち日航の負担分が五億一千五百万円でございます。
第109回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（山田隆英君） まず航空局として、このニアミス報告を受けた案件について調査した結果、発表した事実を申し上げたいと存じます。 八月十一日に高知沖で全日空機と自衛隊機が接近したということについて全日空の機長から報告がございました。私ども関係者から事情を聴取いたしました。そして、そのニアミスであるかどうかということについてはいまだなお調査が必要だと思っております。その結果はまだ判明しておりませんが、それまでの調査結果でとりあえずわか…
第109回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（山田隆英君） ただいま防衛庁の教育訓練局長が御説明になった趣旨、同じように私どもも理解しておるわけでございますが、若干重複して申し上げますと、航空法の七十六条の二の「航空機との衝突又は接触のおそれがあったと認めたとき」に報告義務を課しておるわけでございますけれども、これは防衛庁機にも適用される、その判断は運輸省の判断、それから防衛庁の判断とは同一であるというふうに理解しております。 その前に運輸省の判断といたしましては、具体…
第109回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（山田隆英君） 先ほども御説明いたしましたように、同意語ということではございませんで、防衛庁としては別途の観点からこういう数値を決めておられるというふうに理解しておるわけでございます。 例えば、一つの例を挙げて申し上げますと、仮に六百メートル以上離れていた場合であっても、衝突または接触のおそれがあったと客観的に認められる場合、これはニアミスと判断さるべきものだと思いますし、それから、防衛庁の方も当然そういう場合には七十六条の二…