山田隆英

第109回衆議院運輸委員会第1号

○山田（隆）政府委員日航開発に対しまして運輸省から出した通達でございますが、これは昭和五十四年三月二十二日付でございまして、当時の航空局監理部監督課長から日航の関連事業室長あてのものでございます。ここで言っておりますのは、五十三年度の資金計画の予備費使用の承認をした際に、この日航開発の再建に当たって日本航空の指導、支援が必要不可欠であるので、万全を期して同社の健全運営に当たってほしいということを申し述べ、さらに「同社が今後展開を予定…

第109回衆議院運輸委員会第1号

○山田（隆）政府委員この通達は、先ほど申し上げましたように、日航開発が当時展開を予定しておりました東京、大阪及び北京のホテル開発を念頭に置いたものでございます。この指導もありまして、大阪のホテル展開は進められましたが、残りのものにつきましては具体化されなかった経緯がございます。その後、昭和五十六年に日本航空株式会社法の一部が改正されまして、日航の予算について認可制が廃止され、またこの通達が対象としておりましたホテル展開も決着を見たこと…

第109回衆議院運輸委員会第1号

○山田（隆）政府委員このたびの日航の完全民営化によりまして、従来日航株式会社法によりまして行われました規制が撤廃されるわけでございまして、それによって日本航空は自主的かつ責任ある体制が確立されることを期待しておるわけでございます。その結果といたしまして、日本航空が多角的な毒薬経営を行うということについては、当然そういうことも予想されるところでございまして、私どもとしては、日本航空が安全運航の確保ということを第一の前提といたしまして、そ…

第109回衆議院運輸委員会第1号

○山田（隆）政府委員ただいま先生から日航のパイロットの勤務条件であるとかあるいは賃金の他社との比較についての話がございました。このようなパイロットの勤務条件、賃金の比較につきましては、外国との比較の場合には、その社会環境であるとか賃金制度の相違あるいは為替の要素もございますし、また国内の他社との比較でございましても、勤務条件はある会社の方がいい、しかしながら、賃金の条件はある会社の方がいいというようなことで、千差万別ではなかろうかと思…

運輸省航空局長1987/07/23

第109回参議院予算委員会第5号

○政府委員（山田隆英君）お答えいたします。札幌－東京の場合、利用者は四百九十八万七千人でございます。これは六十一年度の旅客数でございます。それから東京－福岡の場合は、同じ期間をとりますと三百六十五万二千人でございます。

運輸省航空局長1987/07/23

第109回参議院予算委員会第5号

○政府委員（山田隆英君）航空運賃問題懇談会は、昨年の十一月以来、航空局にいろんな専門家の方々にお集まりいただきまして御審議いただいております。私どもの考え方といたしましては、諮問、答申ということではなくて、そこで御議論されたことの報告を取りまとめていただこうということでございまして、今いつごろということをはっきり申し上げる状況ではまだございませんが、大体秋ごろには何らかの取りまとめが行われるのではないかというふうに考えております。

運輸省航空局長1987/07/23

第109回参議院予算委員会第5号

○政府委員（山田隆英君）大体九月か十月というふうに考えております。

運輸省航空局長1987/07/15

第109回衆議院予算委員会第4号

○山田（隆）政府委員お答えいたします。先ほど大臣から御説明いたしましたように、井上先生から質問主意書が提出されまして、それを受けまして私ども、日本航空に対して本件につきまして事実関係についていろいろ報告を求めました。その段階で社内でいろいろ議論があったということは承知しております。

運輸省航空局長1987/07/02

第108回参議院決算委員会閉会後第6号

○説明員（山田隆英君）遺族補償についての御説明を申し上げたいと存じます。事故当時の搭乗員の全員の数が五百二十四名でございまして、乗員十五名を除きますと、旅客の数が全部で五百九名でございます。そのうち負傷された旅客の方が四人おられまして、この方々については現在治療中でございまして、その症状がまだ固定しておりませんために示談交渉がなされておりません。残りの死亡された旅客五百五人の方についてでございますけれども、そのうちで示談で解決済みの…

第108回参議院決算委員会閉会後第3号

○説明員（山田隆英君）まず基本的に航空運賃の決め方でございますけれども、航空運賃は、その他の各種の輸送機関の運賃と同じようにコストに見合って決められるということでございます。航空法に基づきまして航空運賃は認可制になっておりまして、その際の認可の基準といたしましては、コストプラス適正利潤が基準となるわけでございます。今御質問のございました国際運賃について申し上げますと、基本的にはやはりコストに見合って決められるものでございますが、国際…

第108回参議院決算委員会閉会後第3号

○説明員（山田隆英君）過去の太平洋線運賃の推移をちょっと御説明申し上げたいと思いますが、私の手元にございますのは四十八年以降の太平洋運賃の推移でございますが、四十八年の運賃の水準を一〇〇といたしますと、日本発の運賃は一二九ということでございます。それに対しまして米国発の運賃は二二五、倍以上になっておるわけでございます。特に日本発につきましては、六十二年七月から米国向けの往復運賃については七・四％の引き下げの方針を固めておりまして、現…

第108回参議院決算委員会閉会後第3号

○説明員（山田隆英君）従来、割引運賃につきましては、今先生おっしゃいましたように、団体客用のものが主に設定されてきたところでございます。しかしながら、最近は国際旅客の需要動向等も変わりまして、確かに個人旅行あるいは小グループの旅行といったようなものがふえてきておりまして、それに対応して個人旅客向けの割引連賃の導入というものも進めてきております。六十一年には、欧州向けに七月に導入いたしましたし、それから十二月には南アジア向けに事前購入回…

第108回参議院決算委員会閉会後第3号

○説明員（山田隆英君）四全総の国土庁試案におきましては、国内幹線交通体系の長期構想といたしまして、「「全国一日交通圏」の構築のため、全国の主要都市間の移動に要する時間をおおむね三時間以内、」それから「地方都市から複数の高速交通機関へのアクセス時間をおおむね一時間以内にすることを目指す。」というふうにされております。このため航空につきましては、大都市圏におきます主要空港、それから地方空港及び離島空港を利用した航空路線によりまして、いわゆ…

第108回参議院決算委員会閉会後第3号

○説明員（山田隆英君）兵庫県におきましては、但馬空港についてコミューター空港の計画がございますことは先生のおっしゃるとおりでございます。これは県が今、計画しておるわけでございまして、県の計画によりますと、まず位置が兵庫県の豊岡市の南西約九キロメートルのところでございまして、千メートルの滑走路一本の計画でございます。総事業費といたしましては、用地買収費を含めて約九十五億円を予定しております。兵庫県は、これまでこの但馬空港につきまして…

第108回参議院決算委員会閉会後第3号

○説明員（山田隆英君）まず神戸沖空港についての私どもの考え方でございますけれども、神戸沖空港構想につきましては、兵庫県及び神戸市がいろいろな計画を立てているというふうに承知しておりまして、現在気象条件であるとか海象条件あるいは港湾機能に与える影響、環境保全、それから空域であるとか飛行経路の計画等について地元において調査検討を行っていく必要があるわけでございまして、運輸省としてもこの調査に対して今後とも協力していきたいというふうに考えて…

第108回衆議院運輸委員会第3号

○山田（隆）政府委員競争の促進に当たりましては、できるだけ企業の自主的な経営判断を尊重するということで考えていきたいと思っておりますけれども、その際、今先生のおっしゃいましたような調整の問題も生じてくるわけでございます。まず、先ほど大臣が基本的な考え方として申し上げましたように、国際線については複数社制を促進していく、国内線につきましてはダブルトラック化あるいはトリプルトラック化を進めていくということでございますが、その際の考え方に…

第108回衆議院運輸委員会第3号

○山田（隆）政府委員地域住民め足として生活上必要な離島路線の運航につきましては、政府としてもその維持について配慮していきたいと考えております。その場合、いわゆる不採算路線が多いかと思うのですけれども、これらの路線を維持することが離島の住民の生活上必要不可欠なものであるということが考えられる場合に、その路線の運営について配慮していくことを考えでおりまして、それらを運営しております航空企業が不採算路線を持っております場合に、その不採算路…

第108回衆議院運輸委員会第3号

○山田（隆）政府委員政府が直接補助をするということにつきましては、確かにそういう御要望があることは承知しております。ただ、政府が直接補助をするという場合に、その交通手段が唯一の交通手段であるという場合、例えば離島航路の場合ですと補助をしておるわけですけれども、航空の場合果たしてそこまで言えるかどうかにつきましてはやはりいろいろ問題があろうかと思います。もちろん、現在、政府といたしましても、離島路線につきましてはある程度の助成はしてお…

第108回衆議院運輸委員会第3号

○山田（隆）政府委員まず国際線の問題でございますけれども、今後国際線におきます競争の促進を図ってまいりますために、従来は日本航空が原則別として一社で運営してきた体制を改めまして、今後は各航空企業の意欲とか能力に応じて国際線への進出を積極的に認めていきたいと考えておるわけでございます。その場合に、我が国航空企業が過当な競争をして、それによって企業体力が低下をする、あるいは国際競争力が低下をするのではないかという御心配かと思いますけれど…