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海上保安庁長官衆議院参議院
総発言数
597 件
直近の所属会派
—
直近の役職
海上保安庁長官
直近の発言日
1987/09/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 交通安全対策特別委員会41 件・41%
  • 運輸委員会内閣委員会交通安全対策特別委員会安全保障特別委員会連合審査会32 件・32%
  • 予算委員会20 件・20%
  • 内閣委員会5 件・5%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 597 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

597 件中 20 件を表示
運輸省航空局長1987/09/01

第109回 参議院 運輸委員会 第4号

○政府委員(山田隆英君) 懇談会でどういう結論が出るかということは、今簡単に予測できないわけでございます。懇談会の中でも、今までの議論としては、下げるところだけ下げるのはおかしいじゃないかと、場合によっては逆にコストが上がったところもあればそっちも上げて調整を図るということも必要じゃないかという議論もありますし、そうはいっても北海道については確かに特別な事情があって割高感あるんだから、北海道だけを下げるということも考えてもいいんじゃない…

運輸省航空局長1987/09/01

第109回 参議院 運輸委員会 第4号

○政府委員(山田隆英君) 先ほど申し上げましたように、懇談会も近々には取りまとめがあるというふうに考えておりますので、その前には考えておりません。

運輸省航空局長1987/09/01

第109回 参議院 運輸委員会 第4号

○政府委員(山田隆英君) 問題のある路線についてはすべて同じように考えていくというふうに考えております。

運輸省航空局長1987/09/01

第109回 参議院 運輸委員会 第4号

○政府委員(山田隆英君) 先生おっしゃいましたのは釧路、帯広に限られるかという御質問でしたら、それ以外の路線についても考えるということです。

運輸省航空局長1987/09/01

第109回 参議院 運輸委員会 第4号

○政府委員(山田隆英君) いろいろ議論の対象としては考えますけれども、北海道の中でも必ずしもそれほど大きな問題がないという路線もあれば、それは当然対象外になると思います。

運輸省航空局長1987/09/01

第109回 参議院 運輸委員会 第4号

○政府委員(山田隆英君) まず航空局の考え方を申し上げますが、必ずしも福岡の上を南回りが飛んでったからということではなくて、福岡に着陸していく便もございまして、そういう場合に福岡から行くお客さんとそれから福岡から東京まで戻って東京から直行便で行くお客さんと差ができることには問題があるというようなこともありましてコモンレートというものがつくられたわけでございます。 確かに現在コモンレートの適用範囲についてはそういうかなり歴史的な経緯による…

運輸省航空局長1987/09/01

第109回 参議院 運輸委員会 第4号

○政府委員(山田隆英君) 航空機の事故防止のためにはもちろんいろいろな措置を講じておるところでございますが、ただいま先生おっしゃいました情報の提供、これも非常に事故防止に役立つと思うわけでございます。 一般的に小型機はVFRで飛行するわけでございますが、VFRで飛行する小型機に対する情報提供としての具体的な安全対策につきましては、まず第一には、今もお話ございましたけれども、飛行前の飛行計画受理時において可能な限り十分な情報提供を行います…

運輸省航空局長1987/09/01

第109回 参議院 運輸委員会 第4号

○政府委員(山田隆英君) ただいまも申し上げましたように、位置報告制度というものが飛行中必要な情報を提供するということからいって好ましい制度であるというふうに考えておりまして、今後もこの徹底につきまして指導を行っていきたいというふうに考えております。

運輸省航空局長1987/09/01

第109回 参議院 運輸委員会 第4号

○政府委員(山田隆英君) 捜索救難につきましては、国際反間航空条約の第十二附属書に基づきまして関係機関、これは運輸省航空局、警察庁、防衛庁及び海上保安庁の参加について既に決定を見ておりますし、また消防庁につきまして関係機関の合意が得られておりまして、近く協定の改定を行う予定でございますが、これらの関係の機関の間で航空機の捜索救難に関する協定というものを締結いたしまして、これに基づきまして、運輸省の東京空港事務所に救難調整本部、RCCとい…

運輸省航空局長1987/09/01

第109回 参議院 運輸委員会 第4号

○政府委員(山田隆英君) まず、コミューター航空の問題でございますけれども、六十二年八月二十五日の航空審議会地域航空輸送問題小委員会におきまして、中間取りまとめをしていただきました。 その中では、地域航空の位置づけであるとか、空港の整備方式であるとかというものが中心になっておりまして、コミューター航空の安全な運航の確保、就航率の向上等を図るための航空保安施設等の整備に関する諸問題というものを今後早急に検討することとするということになって…

運輸省航空局長1987/09/01

第109回 参議院 運輸委員会 第4号

○政府委員(山田隆英君) 航空企業の運営につきましては、従来、今お話ございましたように、四十五年におきます閣議了解と、それから四十七年におきます運輸大臣通達によりまして、そこでは、航空企業間の過当競争を排して、その共存共栄を図るという観点から、各社の事業分野が定められてきたわけでございます。 その事業分野といたしましては、日航につきましては国際線と国内幹線、それから全日空は国内の幹線、ローカル線、近距離国際チャーター、それからTDAがロ…

運輸省航空局長1987/09/01

第109回 参議院 運輸委員会 第4号

○政府委員(山田隆英君) アメリカにおきましては、御案内のとおり、規制緩和策が実施されましてから、現在では事業を開始する際には免許といいますか、資格の付与につきましては政府からの許可が要るわけでございますけれども、その後の路線の展開、これは国内線の場合でございますけれども、路線の展開であるとか、あるいは増便、それから運賃についても今や規制がないわけでございます。 我が国の今後の競争促進施策の推進に当たっては、ただいま先生おっしゃいました…

運輸省航空局長1987/09/01

第109回 参議院 運輸委員会 第4号

○政府委員(山田隆英君) まず、現在の我が国航空企業の積み取り比率を見てまいりますと、六十一年度におきます日本発着の国際線旅客数は千八百六十五万人でございまして、このうち我が国企業の輸送旅客数は七百十七万人ということになりますので、積み取り比率は三八・四%でございます。 このような比率というのは過去何年か見ましてもまあおおむねそれほど大きな変動はございません。五十二年からの数字を見てみますと、小さいときで三六・二%ぐらい、高いときで三九…

運輸省航空局長1987/09/01

第109回 参議院 運輸委員会 第4号

○政府委員(山田隆英君) 相手国が複数社制のところは米国、英国、フランス三国でございます。

運輸省航空局長1987/09/01

第109回 参議院 運輸委員会 第4号

○政府委員(山田隆英君) 我が方といたしましては、今後の競争促進策の推進に当たっては国際線の複数社制を進めていくということでございまして、航空交渉に当たってそのような方針で対応しておるところでございます。 現在の航空協定におきましてもかなり多くの国とは複数社制の協定を結んでおるところでございまして、もちろん先生おっしゃいましたように、便数等の取り決めについて今後改定が必要になるというところは出てくるかと思いますけれども、相手国が複数社制…

運輸省航空局長1987/09/01

第109回 参議院 運輸委員会 第4号

○政府委員(山田隆英君) 運輸省といたしましては、運政審の答申の趣旨に沿いまして、安全運航の確保を図りながら、航空企業間の競争促進を通じて利用者の利便の向上を図るということを基本として新たな航空政策の展開を図っているところでございます。 さらに、運輸省といたしましては国際線複数社制化を進めるに当たっては、国際競争力、我が国航空企業の国際競争力の強化という点についても配慮していくということを考えておるわけでございまして、今、先生から御指摘…

運輸省航空局長1987/09/01

第109回 参議院 運輸委員会 第4号

○政府委員(山田隆英君) これまで国際線を運営してまいりました日本航空は、従来から米国などの巨大航空企業に伍して積極的に事業展開を行ってきているところでございますし、また、国際線の複数社化後も、例えば太平洋路線におきまする本邦航空企業のシェアが上昇するといったような実績もございまして、我が国の航空企業全体としての国際競争力というものの強化が見られるというふうに考えております。 なお、我が国航空企業の競争力について幾つかの点で見ますと外国…

運輸省航空局長1987/09/01

第109回 参議院 運輸委員会 第4号

○政府委員(山田隆英君) 国内線におきますダブルトラック化、トリプルトラック化の推進につきましては、路線の需要規模であるとかあるいは空港整備の進捗状況等に応じて実施していきたいと考えております。 このダブルトラック化あるいはトリプルトラック化によってどういう効果が期待できるかということでございますが、一般的に言えば、航空企業が複数化することによりましてその企業間で競争が促進され、それは利用客へのサービス向上という形になっていくというふう…

運輸省航空局長1987/09/01

第109回 参議院 運輸委員会 第4号

○政府委員(山田隆英君) 競争促進策を徹底させていけば、不採算路線からの撤退の自由も理論的には認めざるを得ないと思います。それが正しい考え方ではないかと思うんですけれども、先ほど大臣からもお話し申し上げましたように、我が国として今後競争促進策をとる際にあって、徹底的に企業の自主的な判断に任せるということではなくて、一定の枠内での競争促進策をあくまでも認めていくということでございます。 不採算路線からの撤退につきましても、生活上必要不可欠…

運輸省航空局長1987/09/01

第109回 参議院 運輸委員会 第4号

○政府委員(山田隆英君) 円高によります国際線の運賃に関する問題というのは再々御議論が出てきたところでございますけれども、私どもといたしましては、基本的に国際運賃といいますのが現地の通貨建てで決められているということから申しますと、現在の急激な円高傾向に伴いまして、通貨の弱い外国発運賃というものを現行レートで円換算した場合に日本発の運賃に対して相対的に安くなっている、いわゆる方向別格差の問題が生じるということはやむを得ないというふうに考…